4377 ワンキャリア 半期報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、第10期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は8,070,487千円となり、前事業年度末に比べ2,337,080千円増加しました。

流動資産は6,830,508千円となり、前事業年度末に比べ2,147,311千円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,917,862千円の増加、売掛金174,328千円の増加によるものであります。

固定資産は1,239,979千円となり、前事業年度末に比べ189,768千円の増加となりました。これは主に敷金及び保証金86,656千円の増加、有形固定資産74,164千円の増加によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は3,161,121千円となり、前事業年度末に比べ1,471,838千円増加しました。

流動負債は3,147,128千円となり、前事業年度末に比べ1,462,203千円の増加となりました。これは主に契約負債1,125,013千円の増加、未払金147,425千円の増加、未払法人税等144,182千円の増加によるものであります。

固定負債は13,992千円となり、前事業年度末に比べ9,634千円の増加となりました。これはリース債務9,634千円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,909,366千円となり、前事業年度末に比べ865,242千円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金178,276千円の減少があった一方で、中間純利益の計上による利益剰余金964,628千円の増加によるものであります。

（２）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、春闘の結果を反映した賃上げへの動きや、好調な企業収益による企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2025年５月には1.24倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、オンラインの採用活動が企業の採用プロセスとして定着しており、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。

当中間会計期間において会員数は2,171千人（前年同期比333千人増）、法人取引累計社数は5,204社（前年同期比1,572社増）となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,012,470千円（前年同期比44.8％増）、営業利益は1,364,197千円（前年同期比49.3％増）、経常利益は1,368,854千円（前年同期比49.7％増）、中間純利益は964,628千円（前年同期比50.3％増）となりました。

なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1,917,862千円増加し、6,227,523千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,250,755千円（前年同期は1,318,384千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額259,903千円、売上債権の増加額174,328千円があった一方で、税引前中間純利益1,368,854千円、契約負債の増加額1,125,013千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は196,123千円（前年同期は199,787千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出93,235千円、無形固定資産の取得による支出63,469千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は136,769千円（前年同期は27,375千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入43,327千円があった一方で、配当金の支払額178,235千円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は92千円であります。また、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性について

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年２月14日開催の取締役会決議により2025年３月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2025年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,797千円増加しております。

発行価格　　1,695円

資本組入額　847.5円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、当社の執行役員６名、

当社の従業員26名

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2025年３月26日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を39,889千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2025年６月１日であり、資本金の減資割合は80.0％となっております。

７．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が11株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が11株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度２行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当中間会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,687千円増加しております。

また、2024年５月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,832千円増加しております。

そして、2024年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額が56,838千円減少、その他資本剰余金の額が56,838千円増加しております。

これらにより、当中間会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,567,156千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当中間会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,663千円増加しております。

また、2025年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,797千円増加しております。

そして、2025年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額が39,889千円減少、その他資本剰余金の額が39,889千円増加しております。

これらにより、当中間会計期間末において、資本金が18,364千円、資本剰余金が1,655,299千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンキャリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。