5027 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ 半期報告書－第7期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、ライブコマース、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。

 ①　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、1,764百万円増加し、35,926百万円となりました。これは主に、日本法人のオフィスの拡張に伴う使用権資産の増加が2,797百万円あったこと及びAnyReach社の買収に伴うのれんが715百万円増加したことによるものです。一方、運転資金の増加に伴い現金及び現金同等物が2,410百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、2,161百万円増加し、19,608百万円となりました。これは主に、日本法人のオフィス拡張に伴うリース負債の増加が2,665百万円増加したこと及び営業債務及びその他の負債が718百万円減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し,16,318百万円となりました。これは主に、中間利益の計上により194百万円増加した一方、自己株式の取得318百万円及び在外営業活動体の換算差額が376百万円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当中間連結会計期間のアジア各国の経済は前年から引き続き経済活動の回復基調を維持しているものの、関税政策の不確実性等による外需の鈍化や地政学リスクの影響から、成長の勢いは鈍化する兆しが見られました。一方で、情報通信産業分野では活発な投資が継続しており、インドネシアではAI・クラウド基盤に対する大規模投資が発表され、マレーシアではデータセンターや半導体関連分野で外資系企業の進出が進んでおります。ASEAN諸国全体での情報通信産業への投資も引き続き拡大傾向にあり、デジタル経済は成長の下支え要因となっております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間において当社グループは、AI活用による業務自動化ソリューション「AnyAI Workflow」のローンチや、AIがSNSから消費者の本音を抽出することで分析業務の標準化・効率化を実現する新機能「AnyTag Insight」の実装など、プラットフォームの付加価値向上と企業の生産性向上に貢献する取り組みを加速させました。
パートナーグロース事業における市場環境の変化にも関わらず、マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持することで、中間連結会計期間の全社売上収益は前年同期比で成長を実現いたしました。
また、日本市場におけるTikTok Shopの展開に先駆け、AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」では日本語対応を実装し、EC管理プラットフォーム「AnyX」および物流プラットフォーム「AnyLogi」ではTikTok Shopとの連携も実現いたしました。これに加えて、TikTok Shop Japanの運用支援体制を構築し、日本国内で数少ない「トリプル認定パートナー」としての地位を確立いたしました。東南アジア主要国におけるShopee・Lazada・TikTok Shopの公認支援実績に加え、日本市場でのプレゼンス強化により、当社のEC支援エコシステムは一層拡張しております。また、「AnyLive」にライブ配信分析機能およびAIによるスクリプト最適化機能を追加し、人とAIの両軸によるライブコマース運用の最適化を進めております。
パートナーグロース事業では、収益基盤の多角化とグローバル展開を加速させております。日本での自社ゲームアプリ開発やクリエイターの活動支援に加え、東南アジアでは「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」を活用した収益化などを推進しております。さらに、MENA地域でのクリエイターネットワークを拡充し、新興市場でのブランド連携を強化しております。
加えて、デジタルコマース領域の強化を目的とし、2025年3月には、日本を拠点とするeギフト企業であるAnyReach社を完全子会社化いたしました。また、ベトナムにおいてライブコマースを専門とする支援会社「Vibula」の子会社化も発表しております。この戦略的な株式取得により、東南アジア市場におけるライブコマース支援体制が大幅に強化され、企業およびクリエイターに対する高付加価値サービスの提供が可能となります。
当社グループは、AIによるプラットフォーム強化やM&Aの推進により、ライブコマースなどの成長分野と既存事業双方の成長を加速させることで収益基盤を強化しており、アジアにおける「デジタル成長支援のトップ企業」としてのポジションをさらに強化してまいります。

以上のことから、売上収益はマーケティングプラットフォームで2,637百万円増加し（前中間連結会計期間比+28.7%）、パートナーグロースプラットフォームで857百万円減少し（前中間連結会計期間比△9.6%）、D2C/ECプラットフォームで1,481百万円増加しました（前中間連結会計期間比+34.4%）。また、当中間連結会計期間における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが50％（前年同期：49％）、日本・韓国が40％（前年同期：37％）、インド・中華圏等のその他地域が10％（前年同期：14％）となっております。

（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

中間連結会計期間

これらの結果、当前中間連結会計期間の売上収益は25,846百万円（前中間連結会計期間比+14.7%）、売上総利益は10,002百万円（前中間連結会計期間比+19.6%）、営業利益は744百万円（前中間連結会計期間比△23.3%）、税引前中間利益は305百万円（前中間連結会計期間比△66.2%）、中間利益は194百万円（前中間連結会計期間比△73.2%）、親会社の所有者に帰属する中間利益は159百万円（前中間連結会計期間比△77.7%）となりました。

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,410百万円減少し、7,254百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比では2,014百万円の収入の減少）。これは、税引前中間利益305百万円及び減価償却費及び償却費を920百万円計上した一方、法人税等の支払を406百万円計上したこと及び運転資金の増加に伴う支出により1,277百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは921百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比では546百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が331百万円、貸付けによる支出が220百万円、子会社株式の取得による支出が321百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは806百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比では3,600百万円の収入の減少）。これは主に、短期借入金の増加に伴う収入が296百万円、自己株式の取得に伴う支出が318百万円及びリース負債の返済により652百万円の支出があったことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」「AnyAI」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　上記の発行株式の増加は株式報酬型ストックオプションの行使による増加です。

　　　２　資本準備金の減少は、分配可能額の拡充を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めるためであります。会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　３　2025年７月１日から７月31日までの間に株式報酬型ストックオプションが行使され、発行済株式総数が125,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注)１．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者３名が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　AnyMind Group株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記上の本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://anymindgroup.com/offices/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に当社代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的だと考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　Arche Digital Sdn. Bhd.の取得

      (1)　企業結合の概要

　　　①　被取得企業の概要

　　　　　②　取得日

　　　　　　 2024年５月29日

　　　③　企業結合の主な理由

 Arche Digital Sdn. Bhd.は、ECイネイブラー（IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業）として、マレーシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。

 本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、Arche Digital Sdn. Bhd.のマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することで、マレーシア国内外におけるAnyMindグループのBPaaS機能を強化するためです。

　　　④　被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

　現金を対価とする持分の取得により、当社がArche Digital Sdn. Bhd.の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のArche Digital Sdn. Bhd.に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。

　　　　　⑤　取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等７百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2)　取得の対価及びその内訳

（注） １．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。

　　　 (3)　支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

　　　　前中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに

　　　公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に

　　　基づき暫定的な会計処理を行っております。

（注）１．取得した債権

　　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値14百万円について、契約上の営業債権総額は14百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。

　　　２．無形資産の内訳

　　　主に顧客関連資産及び知的財産であります。

 ３．のれん

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

 　(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響

　①被取得企業の売上収益及び中間利益

被取得企業の売上収益及び中間純損益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

企業結合が、前連結会計年度の期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　AnyReach株式会社の取得

      (1)　企業結合の概要

　　　①　被取得企業の概要

　　　　　②　取得日

　　　　　　 2025年3月31日

　　　③　企業結合の主な理由

 AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。

 日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです***1**。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。

         1：eMarketer 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarker」(2024年7か月)

　　　④　被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合

　現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。

　　　　　⑤　取得関連費用

  持分取得に係る業務委託費用等７百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

   (2)　取得の対価及びその内訳

（注） １．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。

　　　 (3)　支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

　　　　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに

　　　公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に

　　　基づき暫定的な会計処理を行っております。

（注）１．取得した債権

　　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。

　　　２．無形資産の内訳

　　　主にソフトウェアとライセンスであります。

 ３．のれん

　　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

 　(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響

　①被取得企業の売上収益及び中間利益

被取得企業の売上収益及び中間純損益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結中間利益

企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

７．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりです。

普通株式

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が887,450株、資本金が56百万円、資本剰余金が14百万円増加しております。

　　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が893,400株、資本金が51百万円、資本剰余金が27百万円増加しております。

３．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数125,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６百万円及び６百万円増加しております。

自己株式

(２）その他

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

分配可能額の拡充を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的として、資本準備金を4,795百万円減少させ、その他資本剰余金に同額振替えた後、資本剰余金から利益剰余金へ5,035百万円振替えております。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

  前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

    該当事項はありません。

  当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

    該当事項はありません。

９．顧客との契約から生じた収益の分解

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。

中間連結会計期間

(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。

(a) マーケティングプラットフォーム

当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心に顧客である広告主に対してサービス提供を行っております。

(b)パートナーグロースプラットフォーム

　パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。

具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。

(c) D2C/ECプラットフォーム

　当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI（AI活用のためのデータ分析基盤&ビジネスプロセス構築プラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。

(d) その他

主に、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘・表彰する子会社のENGAWA株式会社が主催する「おもてなしセレクション」であります。

10．１株当たり中間利益

　中間連結会計期間

　(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　　基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　　希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点における現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約中間連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。なお、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、当該公正価値を以下の表で開示しておりません。

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。

（2）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

（3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産、その他の金融負債

債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。

変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により公正価値を算定しております。

上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。

レベル３に分類した金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

（注）１．公正価値は、割引率が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

　　レベル３に分類された金融商品の調整表

（注）１．評価替（純損益）に認識した利得は要約中間連結損益計算書上の「金融収益」に表示しております。

(5) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．後発事象

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月14日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①　１株当たりの金額：2.00円

②　配当総額：期末日時点における新株予約権の権利行使に伴い、発行済株式数が変動するため、配当総額

　　は現時点では確定しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月14日

AnyMind Group株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。