| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京通信グループ |
| 【英訳名】 | Tokyo Communications Group,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,771,485 | 3,176,186 | 5,861,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △88,785 | 105,186 | △211,751 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期）純損失（△） | (千円) | △158,501 | 45,614 | △413,539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,201 | 39,672 | △325,258 |
| 純資産額 | (千円) | 1,024,024 | 798,046 | 765,167 |
| 総資産額 | (千円) | 4,208,792 | 3,712,007 | 3,751,445 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △15.74 | 4.53 | △41.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 4.52 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 15.7 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,833 | 188,432 | 129,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 80,549 | △11,802 | 71,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △547,386 | 111,972 | △868,242 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 967,027 | 1,057,282 | 771,144 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、営業損失２億30百万円、経常損失２億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度末における１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は９億９百万円であり、流動負債が流動資産を超過いたしました。加えて、2021年３月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末に以下の財務制限条項のうち、①の条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前々連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、投資事業における投資有価証券の売却等により５億１百万円が増加した一方、前連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ５億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当中間連結会計期間末で３億50百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
また、当中間連結会計期間における営業利益は１億40百万円（前年同期は営業損失２億11百万円）と前年同期比で大幅に改善しており、営業活動によるキャッシュ・フローは１億88百万円の資金流入となり、前年同期に計上した４百万円の資金流出から大きなプラスに転じました。
その他、2025年１月から６月にかけて借入金の返済や社債の償還が合計５億33百万円あったものの、2025年５月から６月にかけて株式会社りそな銀行より３億円、株式会社商工組合中央金庫より40百万円、株式会社横浜銀行より１億円の合計４億40百万円の借入による資金調達を実施していることから、資金繰りの安定にも繋がっております。
当中間連結会計期間末において、１年内償還予定の社債は全額償還済みであり、未償還残高はありません。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は15億30百万円となりましたが、上記の当座貸越契約に基づく借入未実行残高３億50百万円及び2025年５月から６月の資金調達４億40百万円をあわせて当面の事業資金を確保できている状況でございます。
以上の結果、当中間連結会計期間末において10億57百万円の現金及び現金同等物を有していること、また、連結業績は堅調に推移していく見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと判断しております。
業績につきましては、2024年12月期第３四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月８日開催の取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第４四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換いたしました。
当中間連結会計期間におきましても、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ？」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。その他のアプリ群につきましても、アプリ毎の収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、１本当たりの収益性が向上し、業績に寄与しております。
以上の理由を主因として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが、2025年２月13日に公表した通期連結業績予想を上回る見込みとなりましたので、2025年６月26日には通期連結業績予想の上方修正を発表いたしました。また、本日（2025年８月14日）、今期２度目となる業績予想の上方修正を行っております。詳細につきましては、本日公表した「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。さらに、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等にも一層の注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ？」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は31億76百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、営業利益は１億40百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億11百万円）、経常利益は１億５百万円（前中間連結会計期間は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失１億58百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億20百万円（前中間連結会計期間はEBITDA△16百万円）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業の当中間連結会計期間におきましては、収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略が奏功し、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得するなど、ヒットタイトルを継続的に創出いたしました。また、収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、１タイトルあたりの採算性が向上し、運用中のアプリ全体としての収益力が強化されております。
画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」につきましては、コンテンツの拡充が広告収益の安定に寄与し、収益は堅調に推移しております。加えて、第１四半期連結会計期間より新たに開始した課金機能においては、月額課金会員数が増加基調で推移しており、当初の立ち上げは順調に完了し、現在は次フェーズの展開を見据えた運用が着実に進んでおります。
以上の結果、売上高は18億46百万円（前中間連結会計期間比15.6％増）、セグメント利益は２億25百万円（同181.4％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億51百万円（同122.0％増）となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は246本となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業の当中間連結会計期間におきましては、主力である電話占いサービス事業が牽引し、前年同期を大きく上回る水準で堅調に推移いたしました。「電話占いカリス」においては、LINE公式アカウントを活用し、ユーザーとの接点拡大及びサービス理解の促進を図る施策を展開しております。これらの施策の一環としてAI機能を導入し、AI技術の活用によるサービス価値の向上と、将来的な事業展開の可能性について検証を開始いたしました。
エンタメテック事業につきましては、前期より進めてまいりました収益構造の見直しが奏功し、2024年９月以降10ヶ月連続で黒字を計上するなど、安定した水準で推移しております。
以上の結果、売上高は11億15百万円（前中間連結会計期間比6.3％増）、セグメント利益は１億60百万円（同108.9％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億12百万円（同34.3％増）となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、145千回となりました。
（その他）
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、第１四半期連結会計期間に続き、第２四半期連結会計期間においても黒字を計上し、２四半期連続での黒字となりました。なお、前期より進めてきた収益構造の見直しは第２四半期連結会計期間をもって概ね完了しており、今後の安定的な収益確保に向けた基盤が整いつつあります。
以上の結果、売上高は２億14百万円（前中間連結会計期間比71.7％増）、セグメント損失は９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億１百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億12百万円（前期末比1.1％減）、負債が29億13百万円（同2.4％減）、純資産は７億98百万円（同4.3％増）となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が２億86百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が61百万円減少、短期借入金が１億95百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億26百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、非支配株主持分が６百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加の10億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、１億88百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億５百万円及び減価償却費及びのれん償却額が１億80百万円あった一方、法人税等の支払額85百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、11百万円の資金流出となりました。これは主に、出資金の払込による支出７百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、１億11百万円の資金流入となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億95百万円、長期借入れによる収入３億40百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出１億94百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
資金の借入れ
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下
のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2025年５月29日
(3)借入金額 300百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2028年５月31日
(6)担保等の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下
のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社横浜銀行
(2)契約日 2025年６月17日
(3)借入金額 100百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2026年６月30日
(6)担保等の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,074,072 | 10,074,072 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,074,072 | 10,074,072 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日（注） | △198 | 10,074,072 | ― | 613,246 | ― | 610,246 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社トラストホールディングス | 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 | 2,817,954 | 27.97 |
| 株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ | 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 | 472,500 | 4.69 |
| ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＪＡＮＡ ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ ＧＬＯＢＡＬ ＳＨＡＲＥ ＴＲＵＳＴ－０７ | ５００ ＢＯＵＲＫＥ ＳＴＲＥＥＴ，ＭＥＬＢＯＵＲＮＥ，ＶＩＣ，３０００，ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ | 446,200 | 4.43 |
| 古屋 佑樹 | 東京都新宿区 | 420,000 | 4.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 376,321 | 3.74 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 193,100 | 1.92 |
| ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社 | 東京都渋谷区恵比寿２丁目２８番１０号 | 131,900 | 1.31 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 109,600 | 1.09 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 87,004 | 0.86 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 80,984 | 0.80 |
| 計 | ― | 5,135,563 | 50.98 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,701 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | |
| 10,070,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | |||
| 3,972 | ― | |||
| 発行済株式総数 | 10,074,072 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,701 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 771,144 | 1,057,282 | |||||||||
| 売掛金 | 725,480 | 644,528 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,494 | 8,521 | |||||||||
| その他 | 167,936 | 148,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,575 | △10,722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,689,480 | 1,847,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,929 | 46,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 608,779 | 546,034 | |||||||||
| 商標権 | 647,387 | 606,875 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 187,351 | 118,171 | |||||||||
| その他 | 38,282 | 37,623 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,481,801 | 1,308,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 531,234 | ※3 508,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,061,965 | 1,864,132 | |||||||||
| 資産合計 | 3,751,445 | 3,712,007 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,714 | 84,404 | |||||||||
| 未払金 | 500,700 | 439,352 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 155,000 | ※1 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2.4 559,951 | ※2.4 1,180,935 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 194,943 | - | |||||||||
| 契約負債 | 79,510 | 63,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,885 | 89,434 | |||||||||
| 預り金 | 18,750 | 10,780 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,355 | 4,060 | |||||||||
| その他 | 77,221 | 30,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,794,032 | 2,253,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2.4 832,374 | ※2.4 337,733 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,992 | 29,104 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 330,879 | 293,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,192,245 | 660,574 | |||||||||
| 負債合計 | 2,986,278 | 2,913,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613,246 | 613,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,461 | 142,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | △220,622 | △175,008 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 534,912 | 580,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △414 | 489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △414 | 489 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,117 | 27,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196,552 | 189,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 765,167 | 798,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,751,445 | 3,712,007 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,771,485 | 3,176,186 | |||||||||
| 売上原価 | 585,771 | 592,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,185,714 | 2,583,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,397,137 | ※1 2,442,896 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △211,423 | 140,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 308 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 25,981 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 106,350 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | 6,861 | 1,209 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 2,138 | |||||||||
| その他 | 2,314 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,524 | 5,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,726 | 12,799 | |||||||||
| 借入手数料 | - | 4,515 | |||||||||
| 為替差損 | - | 15,191 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,283 | 3,906 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 494 | 1,016 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,306 | 1,455 | |||||||||
| その他 | 1,074 | 1,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,886 | 40,383 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △88,785 | 105,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 20,009 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,009 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △68,776 | 105,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,918 | 87,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,704 | △21,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,786 | 66,418 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △62,989 | 38,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 95,511 | △6,846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △158,501 | 45,614 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △62,989 | 38,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △211 | 904 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △211 | 904 | |||||||||
| 中間包括利益 | △63,201 | 39,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △158,713 | 46,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 95,511 | △6,846 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △68,776 | 105,186 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,121 | 117,667 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,744 | 62,744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,028 | △852 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 654 | △294 | |||||||||
| 受取利息 | △16 | △309 | |||||||||
| 支払利息 | 8,726 | 12,799 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,242 | 5,390 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,018 | 3,018 | |||||||||
| 借入手数料 | - | 4,515 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,283 | 3,906 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,306 | 1,455 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86,840 | 80,951 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,584 | 27,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,978 | △31,310 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △106,350 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △20,009 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △127,801 | △61,347 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 48,355 | 25,243 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 26,553 | △71,118 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 494 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 61 | - | |||||||||
| 小計 | 118,558 | 286,635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 309 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,980 | △13,189 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,628 | △85,323 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △19,800 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,833 | 188,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,196 | △1,679 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 108,199 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,833 | △3,144 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,850 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 8,000 | - | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 455 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,228 | 66 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △7,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,549 | △11,802 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 275,000 | 195,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 49,000 | 340,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210,271 | △213,657 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | - | △4,515 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | - | △194,943 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 61 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 5,412 | - | |||||||||
| 新株予約権の買取による支出 | - | △9,812 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | △666,588 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | - | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △547,386 | 111,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,674 | △2,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △468,996 | 286,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,436,023 | 771,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 967,027 | ※1 1,057,282 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,176千円は、「償却債権取立益」6,861千円、「その他」2,314千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 〃 | 250,000 | 〃 |
| 差引額 | 570,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 322,560 | 千円 | 959,820 | 千円 |
| 長期借入金 | 786,040 | 千円 | 279,167 | 千円 |
・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金234,820千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、前連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金590,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。前連結会計年度において財務制限条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における株式会社りそな銀行との１年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金87,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.5倍以下に維持すること。
④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ－の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。前連結会計年度において財務制限条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における株式会社りそな銀行との１年内返済予定の長期借入金100,000千円及び長期借入金191,667千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.0以下に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約に基づく借入元本金額のうち 100,000千円を期限前弁済する契約になっております。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 保証債務等
前連結会計年度（2024年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 消去されている連結子会社株式 | 2,439,409千円 | 2,439,409千円 |
② 担保に係る債務
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,560千円 | 269,820千円 |
| 長期借入金 | 308,540千円 | 87,500千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,217,407 | 千円 | 1,378,641 | 千円 |
| 給与及び手当 | 345,265 | 〃 | 333,315 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 967,027 | 千円 | 1,057,282 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 967,027 | 千円 | 1,057,282 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注)１ | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| メディア事業 | プラットフォーム事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,597,334 | 1,020,637 | 2,617,971 | 74,573 | － | 2,692,545 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 28,468 | 28,468 | 50,471 | － | 78,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 125,045 | － | 2,771,485 |
| 外部顧客への売上高 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 125,045 | － | 2,771,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 32,832 | △32,832 | － |
| 計 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 157,877 | △32,832 | 2,771,485 |
| セグメント利益又は損失（△） | 80,216 | 76,783 | 156,999 | △101,995 | △266,427 | △211,423 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,427千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注)１ | 調整額（注)２ | 中間連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| メディア事業 | プラットフォーム事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,831,404 | 1,076,214 | 2,907,618 | 85,583 | － | 2,993,201 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,722 | 39,117 | 53,839 | 129,145 | － | 182,984 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,846,126 | 1,115,331 | 2,961,457 | 214,728 | － | 3,176,186 |
| 外部顧客への売上高 | 1,846,126 | 1,115,331 | 2,961,457 | 214,728 | － | 3,176,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 18,249 | △18,249 | － |
| 計 | 1,846,126 | 1,115,331 | 2,961,457 | 232,978 | △18,249 | 3,176,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,740 | 160,425 | 386,166 | △9,552 | △236,135 | 140,478 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,135千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | △15円74銭 | ４円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △158,501 | 45,614 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △158,501 | 45,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,073,024 | 10,074,072 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | ４円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 25,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、2025年４月23日をもって行使期間満了により消滅しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は2025年４月23日に行使期間が終了し、2025年４月23日に満期償還しました。 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会にて、当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち、１銘柄を売却することを決議しました。
１．投資有価証券の売却理由
保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の内容
| (１) | 売却株式 | ： | 連結子会社が保有する非上場有価証券１銘柄 |
|---|---|---|---|
| (２) | 売却予定日 | ： | 2025年９月中 |
| (３) | 売却益 | ： | 509,169千円※ |
※当該連結子会社には非支配株主が存在しているため、売却益は持分に応じて非支配株主に帰属いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社東京通信グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 網 中 規 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。