261A 日水コン 半期報告書－第68期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、第67期中間連結会計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第68期中間連結会計期間より株式交付信託を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、25,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加いたしました。

（資産）

　流動資産は21,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加7,150百万円、電子記録債権の増加91百万円、契約資産の減少4,152百万円、完成業務未収入金の減少248百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。

　固定資産は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加157百万円、有形固定資産の増加83百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、11,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,450百万円、未払法人税等の増加215百万円、業務補償損失引当金の増加172百万円、流動負債のその他の減少556百万円、業務未払金の減少371百万円、賞与引当金の減少70百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、14,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,323百万円を計上したこと、配当金の支払による減少806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円、為替換算調整勘定の減少62百万円等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてＤＸの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。

　当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）、連結売上高は13,403百万円（対前年同期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益は1,948百万円（対前年同期比13.8％増）、経常利益は2,013百万円（対前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円（対前年同期比19.2％増）となりました。

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（上水道）

上水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,718百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。

（下水道）

下水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は7,161百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。

（河川その他）

河川その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,523百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,150百万円増加し、15,925百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,621百万円（前年同期は8,249百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益2,013百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,311百万円、契約負債の増加額3,450百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額438百万円、業務未払金の減少額371百万円、未払消費税等の減少額357百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,110百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。

　これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出294百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,371百万円（前年同期は672百万円の使用）となりました。

　これは主に減少要因として、配当金の支払額806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．一般財団法人水・地域イノベーション財団は、2025年５月27日に公益財団法人水・地域イノベーション財団に商号変更しております。

２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は271,100株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は68,000株であります。

４．野村證券株式会社から、2025年６月18日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式166,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,662個含まれております。なお、同信託の期間を通じて、同信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

②【自己株式等】

　(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式数166,200株は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。

信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において413,097千円及び166,200株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式交付信託による自己株式166,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が413,097千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間連結会計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において31,907株であります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………806,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）中間配当

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………379,712千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コン及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。