5240 ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 半期報告書－第13期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、連結子会社であったモリカトロン株式会社を売却し、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2024年12月期において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。加えて、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消するため当社グループは、収益獲得の拡大、売上総利益率の向上、営業利益の黒字化に向けて、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進めるとともに、AIとXRの融合を活かした新たなソリューションの開発にも注力してまいります。

なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は1,522,577千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高639,951千円(前年同期比115,417千円減)、営業損失109,103千円(前年同期比12,944千円増)、経常損失105,625千円(前年同期比22,824千円増)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、連結子会社モリカトロン株式会社の株式譲渡に伴う関係会社売却益を特別利益に計上したこと等により46,297千円(前年同期比267,650千円増)となりました。

なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は1,715,166千円(前連結会計年度末比160,037千円減)となりました。

流動資産は1,651,614千円(前連結会計年度末比147,495千円減)となりました。主な増減要因は、「現金及び預金」が220,629千円増加したことと、「売掛金及び契約資産」が348,333千円減少したことによるものであります。

固定資産は63,552千円(前連結会計年度末比12,542千円減)となりました。前連結会計年度末に引き続き、固定資産の減損処理を行っております。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は201,110千円(前連結会計年度末比113,758千円減)となりました。

流動負債は160,332千円(前連結会計年度末比103,580千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が30,280千円減少したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が36,474千円減少したことによるものであります。

固定負債は40,777千円(前連結会計年度末比10,177千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が5,600千円減少したことと、「資産除去債務」が4,577千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,514,056千円(前連結会計年度末比46,279千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を46,297千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は88.3%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、1,030.1%となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、1,492,577千円(前連結会計年度末比220,629千円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー198,333千円の収入(前年同期比234,318千円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー64,439千円の収入(前年同期比92,507千円増)に対し、財務活動によるキャッシュ・フロー42,144千円の支出(前年同期比994,411千円減)によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198,333千円の収入(前年同期比234,318千円増)となりました。

主な増加要因は売上債権の減少335,916千円であります。

一方で減少要因は、税金等調整前中間純損失43,824千円及び、関係会社株式の売却益83,474千円の減少要因があったことを主な理由とするものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、64,439千円の収入(前年同期比92,507千円増)となりました。

主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円、また、みなし連結除外後に連結子会社であったモリカトロン株式会社から貸付金を回収したことによる収入41,000千円であります。

一方で減少要因は、無形固定資産の取得による支出15,512千円を主な理由とするものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、42,144千円の支出(前年同期比994,411千円減)となりました。

これは長期借入金の返済による支出42,074千円を主な理由とするものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,425千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるモリカトロン株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年６月20日付で株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使

２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったモリカトロン株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

主にのれんの減損損失を計上しております。

当社がロボアプリケーションズ株式会社を2023年9月に株式取得したことにより計上したのれんについて、ロボアプリケーションズ株式会社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年6月に契約条件の見直しが行われ、2024年7月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなり、ロボアプリケーションズ株式会社の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額175,043千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当中間連結会計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月26日付で、大日本印刷株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499,907千円、資本剰余金が499,907千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,057,746千円、資本剰余金が2,359,517千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について決議し、当該決議について、2025年６月１日に効力が発生しております。この結果、当中間連結累計期間において、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が50,009千円、資本剰余金が1,510,317千円、利益剰余金が△46,297千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるモリカトロン株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年６月20日付で株式譲渡を完了いたしました。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容

名称: モリカトロン株式会社

事業の内容:AIシステムの研究開発及びコンサルティング

（２）譲渡先の名称

森川 幸人氏

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社グループは、2025年2月28日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に詳述のとおり、「リアルビジネスで活用できるメタバース」の実現を成長戦略の核と位置づけ、その実現に向けたXRとAIの融合を基盤とした研究開発及び事業展開を重視しております。この戦略に基づき、当社グループは、リアルビジネスの現場におけるDX支援、業務効率化、新たな産業価値の創造を目指し、専門的な研究開発体制のもとで具体的な取り組みを推進しております。

このような当社グループ全体のAI戦略の方向性を踏まえ、この度譲渡対象となるモリカトロン株式会社の事業について慎重に検討を重ねてまいりました。モリカトロン株式会社は、代表取締役である森川幸人氏のリーダーシップのもと、AI技術を、主にゲーム、漫画、アニメといった人々を楽しませるエンターテインメント分野に応用することに特化し、いわゆる「エンタメAI」の研究開発及び事業展開に注力することで、その領域において独自のポジションを築いてまいりました。

モリカトロン株式会社が専門とするこの「エンタメAI」分野は、独自の魅力と可能性を持つ一方で、当社グループが現在注力し、経営資源を集中投下しているリアルビジネスへのAI活用や産業DXを目的としたAI×XRソリューション開発とは、主要な市場ターゲットや技術開発の方向性が明確に異なっておりました。モリカトロン株式会社が「エンタメAI」で追求する独創的なアプローチや、同社が培ってきた開発文化、森川氏のビジョン、そして従業員の専門性を最大限に尊重することを考慮すると、当社グループのコアAI戦略に統合することは必ずしも最適ではないと判断するに至りました。当社グループといたしましては、AI技術全般への取り組みは継続しつつも、限られた経営資源を自らが定めるAI×XR戦略へ一層集中し、当該分野における競争優位性を早期に確立することが、中長期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。

このような現況に鑑み、外部売却も視野に、今後の方向性について協議を重ねる中で、モリカトロン株式会社の創業者であり、代表取締役として同社の事業と技術、そしてそのポテンシャルを最も深く理解している森川氏からＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）による株式の買取りの申し出がありました。当社は、森川氏のリーダーシップのもとでモリカトロン株式会社がその独自性と創造性を最大限に発揮し、より自由かつ機動的な経営判断のもとで、独創的なエンターテインメント向けAIの開発を追求し、その分野での成長を加速させることが、モリカトロン株式会社にとって最善の途であると確信いたしました。また、当社グループにとっても、本株式譲渡により、財務基盤を強化するとともに、成長ドライバーであるAI×XR戦略へのリソース配分を一層強化することが可能となります。

以上の理由から、本株式譲渡は、モリカトロン株式会社の独立した持続的成長と、当社グループのコア戦略推進の双方において最善の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を実行することといたしました。

（４）株式譲渡日 2025年６月20日(みなし譲渡日:2025年４月1日)

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益 83,474千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 28,673千円

固定資産  3,676千円

資産合計 32,349千円

流動負債 30,529千円

固定負債 26,295千円

負債合計 56,824千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．当中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高 　 31,545千円

営業損失 　1,235千円

なお、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年３月31日までの損益が含まれております。

（収益認識関係）

当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かがやき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているmonoAI technology株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAI technology株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。