| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間会計期間 | 第32期中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 394,093 | 383,039 | 867,965 |
| 経常損失(△) | (千円) | △88,596 | △34,616 | △92,622 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | 101,658 | △50,398 | △297,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 398,276 | 490,025 | 236,769 |
| 総資産額 | (千円) | 1,944,952 | 2,033,071 | 1,781,010 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 2.21 | △1.10 | △6.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.25 | 23.78 | 12.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,839 | △6,179 | △39,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,542 | △18,922 | 90,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,291 | － | △102,038 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 196,204 | 142,095 | 167,197 |
(注) １．第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期中間会計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．第31期中間会計期間及び第31期における数値は、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度40百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しましたが、前事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、当事業年度の評価損の計上はありません。
しかし、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
前事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、前事業年度の下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。
当事業年度は、前事業年度のコスト実績より約60百万円の削減を予定し、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。
また、当中間会計期間末時点で現金及び預金（定期預金を除く）142百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
第31期中間会計期間及び第31期における数値については、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の継続的な回復を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安の進行や物価上昇の影響、また地政学リスクや金融政策の先行き不透明感などから、依然として慎重な見通しが求められる状況にあります。
米国経済については、インフレ動向や金利の先高観への警戒感は残るものの、企業業績の底堅さやAI関連を中心とした成長期待を背景に、米国株式市場は期中を通じて総じて堅調に推移し、2025年６月末にかけては主要指数が再び高値圏に迫る場面も見られました。日本の株式市場においても、円安による輸出関連企業の収益改善期待や、企業の資本効率向上に対する投資家の注目が高まり、海外投資家の資金流入を支えに高値圏での推移となりました。
また、暗号資産市場は引き続き上昇基調を維持しており、ビットコインは史上最高値を更新する場面も見られました。暗号資産は、今後、送金・決済手段にとどまらず、メタバースやゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、その存在感を一段と高めていくと考えられます。
このようなマクロ経済環境のもと、当社は2025年３月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において述べているように、IRコンサルティング事業の拡大を中心に持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は383百万円（前年同期は394百万円の売上高）、売上原価は170百万円（前年同期は199百万円の売上原価）、売上総利益は212百万円（前年同期は194百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、248百万円（前年同期は284百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は35百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。
経常損失は34百万円（前年同期は88百万円の経常損失）となり、当中間会計期間の中間純損失は50百万円（前年同期は101百万円の中間純利益）となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は123百万円（前年同期は138百万円の売上高）となりました。
一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移して、売上高は230百万円（前年同期は213百万円の売上高）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は353百万円（前年同期は351百万円の売上高）となり、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメント利益は34百万円）となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に、媒体売上は概ね予定通り推移しました。制作売上におきましては、シリーズで定期的に提供する動画案件やイベント上映用動画等を着実に獲得するとともに、LPやアイコン制作等も含めたオンラインコンテンツ制作によりWebサイト関連の案件で成果を上げています。ポスター等販売促進用の紙媒体の受注に関してはコンペへの参加等もあったものの受注は減少傾向にあり、オンラインを通じたコンテンツサービス開発へのシフトを継続して図ってまいります。
従来より課題とされている獲得案件の小型化やスポット案件も含めた受注数の確保に対しては、小型でもコスト効率を重視した取り組みやスポット案件を起点に定期提供への転換に取り組んでまいります。
この結果、売上高は25百万円（前年同期は20百万円の売上高）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円（前年同期は０百万円の売上高）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失は０百万円）となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して252百万円増加し、2,033百万円となりました。これは、主に暗号資産の売却などにより、暗号資産が31百万円減少したこと、短期貸付金が22百万円減少したこと、及び保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上等により、投資有価証券が343百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して１百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、未払金が５百万円増加したこと、契約負債が2百万円減少したこと、及び未払法人税等が1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して253百万円増加し、490百万円となりました。これは、資本剰余金が530百万円減少したこと、利益剰余金が480百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が303百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前事業年度末に比して25百万円減少し、142百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は６百万円の減少（前年同期は33百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純損失49百万円の計上及び暗号資産の減少31百万円による増加、売上債権の減少14百万円による増加、未払金の増加４百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は18百万円の減少（前年同期は111百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が40百万円、短期貸付金の回収による収入22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金はありません。（前年同期は100百万円の減少）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月19日付の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 45,908,222 | － | 14,857 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス | 大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15 | 8,900,000 | 19.43 |
| 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ | 6,332,400 | 13.82 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山５丁目11－９ | 3,113,200 | 6.79 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 東京都港区南青山５丁目11－９ | 2,881,300 | 6.29 |
| 宗教法人安養寺 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目２２－１２ | 1,250,000 | 2.73 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 917,200 | 2.00 |
| 株式会社サンジ・インターナショナル | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 | 788,000 | 1.72 |
| 株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ | 東京都港区南青山６丁目７－２ ＶＯＲＴ南青山１－３階 | 679,500 | 1.48 |
| Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ国内連絡先 | Ｒｕｅ ｄｅ Ｌａｕｓａｎｎｅ １７，１２０１ Ｇｅｎｅｖｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ（東京都港区赤坂５丁目３－１） | 550,000 | 1.20 |
| 中村 孝也 | 千葉県柏市 | 334,500 | 0.73 |
| 計 | － | 25,746,100 | 56.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 91,700 | 普通株式 | 91,700 | － | － |
| 普通株式 | 91,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 457,947 | － | ||
| 45,794,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 21,822 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,908,222 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 457,947 | － |
(注) 単元未満株式には自己保有株式２株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
| 計 | － | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が２株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 203,394 | 178,292 | |||||||||
| 売掛金 | 105,772 | 91,327 | |||||||||
| 前払費用 | 11,411 | 16,693 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,388 | 3,617 | |||||||||
| 暗号資産 | 32,219 | 700 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22,281 | - | |||||||||
| 関係会社未収利息 | 149 | 149 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 1,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 384,580 | 292,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,096 | 17,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,096 | 17,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,167 | 1,046 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,167 | 1,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,337,683 | 1,680,794 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 19,743 | 20,777 | |||||||||
| その他 | 21,750 | 21,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,012 | △28,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,378,165 | 1,722,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,396,429 | 1,740,433 | |||||||||
| 資産合計 | 1,781,010 | 2,033,071 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,665 | 21,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払金 | 34,408 | 39,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,440 | 1,220 | |||||||||
| 契約負債 | 33,808 | 31,733 | |||||||||
| 預り金 | 4,272 | 3,942 | |||||||||
| その他 | 7,432 | 5,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,028 | 111,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,420,747 | 1,420,747 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,940 | 2,259 | |||||||||
| その他 | 9,524 | 8,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,432,212 | 1,431,786 | |||||||||
| 負債合計 | 1,544,241 | 1,543,045 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,857 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 537,078 | 6,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △534,431 | △54,132 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,153 | △43,245 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223,619 | 526,730 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 223,619 | 526,730 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,996 | 6,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 236,769 | 490,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,781,010 | 2,033,071 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 394,093 | 383,039 | |||||||||
| 売上原価 | 199,557 | 170,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,535 | 212,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 284,952 | ※1 248,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △90,416 | △35,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 531 | 404 | |||||||||
| 有価証券利息 | 8 | 100 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,052 | 704 | |||||||||
| 受取家賃 | 576 | - | |||||||||
| その他 | 77 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,305 | 1,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | - | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 225 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 484 | 487 | |||||||||
| 経常損失（△） | △88,596 | △34,616 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,808 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,808 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 14,562 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 14,562 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △56,787 | △49,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,890 | 1,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,335 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △158,445 | 1,220 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 101,658 | △50,398 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △56,787 | △49,178 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 225 | 208 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △564 | △528 | |||||||||
| 支払利息 | 258 | 59 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △356 | 155 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31,808 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,200 | 14,444 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22 | 2,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,228 | △94 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,635 | 545 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △30 | 318 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 2,106 | 31,518 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,972 | △2,074 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,552 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,084 | 4,429 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 634 | 1,121 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 449 | △330 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,189 | △5,271 | |||||||||
| その他 | 3,126 | △2,392 | |||||||||
| 小計 | △44,407 | △4,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 400 | 450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △562 | △59 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10,729 | △2,445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,839 | △6,179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △40,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 128,165 | - | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △16,786 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 56 | 22,125 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11 | △1,149 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 117 | 101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,542 | △18,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △99,996 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △295 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,291 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,589 | △25,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,793 | 167,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 196,204 | ※1 142,095 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与 | 49,449 | 千円 | 35,369 | 千円 |
| 業務委託費 | 120,680 | 134,814 | ||
| 退職給付費用 | 303 | 318 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 232,400 | 千円 | 178,292 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,196 | △36,197 | ||
| 現金及び現金同等物 | 196,204 | 142,095 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 | － | 394,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 | － | 394,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,445 | △4,560 | △70 | 8,101 | 37,917 | △128,334 | △90,416 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,334千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 | － | 383,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 | － | 383,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106,957 | 2,003 | 3,104 | △40 | 112,025 | △147,387 | △35,362 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,387千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 239,821 | 20,706 | － | 18,300 | 278,828 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 112,039 | － | － | 2,500 | 114,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 351,861 | 20,706 | － | 20,800 | 393,367 |
| その他 | － | － | 725 | － | 725 |
| 外部顧客への売上高 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 253,089 | 25,947 | － | － | 279,036 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 100,896 | － | － | － | 100,896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 353,986 | 25,947 | － | － | 379,933 |
| その他 | － | － | 3,105 | － | 3,105 |
| 外部顧客への売上高 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 2円21銭 | △1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) | 101,658 | △50,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) | 101,658 | △50,398 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,816,520 | 45,816,520 |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前中間会計期間における数値については、2025年８月８日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の可能性）
当社は、当社グループの保有暗号資産等にかかる評価額についての不正確な会計処理の疑義につき、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。当該疑義については、2025年８月４日付「過年度の連結財務諸表等の訂正事項に関するお知らせ」にて開示したとおり、過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、2025年８月８日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
他方、今後、証券取引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を受ける可能性があるところ、本半期報告書提出時点では、その金額を正確に見積もることはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2025年１月１日から2025年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。