| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キッズスター |
| 【英訳名】 | KIDS STAR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平田 全広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町9番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-5625 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 細田 正志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町9番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6805-5625 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 細田 正志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 580,885 |
| 経常利益 | (千円) | 151,368 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 97,411 |
| 中間包括利益 | (千円) | 97,411 |
| 純資産額 | (千円) | 2,276,210 |
| 総資産額 | (千円) | 2,846,293 |
| 1株当たり中間純利益 | (円) | 38.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 37.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 367,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,074 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 2,411,049 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.を設立いたしました。この結果、2025年6月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びイベントの企画・運営、子ども向けプロダクトを通じた企業・団体の事業開発支援をしております。
当中間連結会計期間における当社の運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当中間連結会計期間末において累計ダウンロード数が790万を突破、パビリオン出店数は96店となり、計画通りに進捗しております。プレイ回数は、当中間連結会計期間（1月～6月）の月間平均プレイ回数が2,426万回（前年同期比21%増）となり、2025年3月には月間2,854万回を記録いたしました。これは、「ごっこランド」のリリース以来、過去最高の月間プレイ回数となります。
2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所の開催を計画しております。なお、当中間連結会計期間においては、13ヶ所にて開催し、当連結会計年度目標である30ヶ所の開催に向けて順調に進捗しております。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」の開催が決定しており、既存の開催場所に加え、多様な形でのイベント開催を目指し、ユーザーとの接点創出を図ってまいります。
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末において、累計ダウンロード数は170万を突破、月間プレイ回数は400万回に迫る勢いです。日本国内と同様に、ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開を行ってまいります。なお、本年4月に現地法人の設立が完了し、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた営業活動中であり、更なる事業の拡大を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は580,885千円、営業利益は150,992千円、経常利益は151,368千円、親会社株主に帰属する中間純利益は97,411千円となりました。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,846,293千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,411,049千円、ソフトウエア246,915千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は570,082千円となりました。その主な内訳は、前受収益444,330千円、未払法人税等60,230千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,276,210千円となりました。その主な内訳は、資本金10,000千円、資本剰余金1,827,536千円、利益剰余金437,298千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は2,411,049千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、367,463千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益149,477千円、減価償却費75,653千円の計上、前受収益の増加127,974千円、売上債権の減少66,805千円があった一方で、法人税等の支払額47,597千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は127,161千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出126,070千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は2,074千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,074千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,549,000 | 2,567,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,549,000 | 2,567,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年8月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日～2025年2月28日(注1) | 11,500 | 2,549,000 | 1,106 | 918,768 | 1,106 | 918,768 |
| 2025年5月1日(注2) | ― | 2,549,000 | △908,768 | 10,000 | ― | 918,768 |
(注) 1．新株予約権の権利行使による増加であります。
2．2025年3月26日開催の第11期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります（減資割合98.9％）。
3．2025年7月1日から2025年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,500株、資本金が4,117千円、資本準備金が4,117千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 東京都港区三田1-4-28 | 867,800 | 34.04 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 700,000 | 27.46 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 196,396 | 7.70 |
| 平田 全広 | 東京都多摩市 | 100,000 | 3.92 |
| 金城 永典 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 61,500 | 2.41 |
| 松本 健太郎 | 神奈川県川崎市宮前区 | 50,000 | 1.96 |
| PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷2-35-10 | 32,200 | 1.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 17,100 | 0.67 |
| 平井 康博 | 岡山県岡山市中区 | 15,300 | 0.60 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 15,100 | 0.59 |
| 計 | － | 2,055,396 | 80.64 |
(注)1．持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。
2．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平井康博氏が2025年6月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年6月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 平井 康博 | Wattana,Bangkok Kingdom of Thailand | 204,800 | 8.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,547,800 | 25,478 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,549,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,478 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,411,049 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 39,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,536 | |||||||||
| その他 | 26,947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,484,979 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 2,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △905 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,163 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 246,915 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 41,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 288,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 50,603 | |||||||||
| その他 | 9,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,567 | |||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||
| 株式交付費 | 10,655 | |||||||||
| 創立費 | 1,090 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,746 | |||||||||
| 資産合計 | 2,846,293 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 16,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,230 | |||||||||
| 前受収益 | 444,330 | |||||||||
| その他 | 46,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 568,000 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 2,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,082 | |||||||||
| 負債合計 | 570,082 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,827,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 437,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,274,834 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,276,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,846,293 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 580,885 | |||||||||
| 売上原価 | 222,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 207,373 | |||||||||
| 営業利益 | 150,992 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,454 | |||||||||
| その他 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,854 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,478 | |||||||||
| 経常利益 | 151,368 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,891 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 149,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,065 | |||||||||
| 中間純利益 | 97,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 97,411 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 97,411 | |||||||||
| 中間包括利益 | 97,411 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 97,411 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 149,477 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,891 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,805 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,138 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,145 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 127,974 | |||||||||
| その他 | △4,040 | |||||||||
| 小計 | 412,871 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,189 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,597 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126,070 | |||||||||
| その他 | △1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,168,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,411,049 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | ||
| 人件費 | 96,755 | 千円 |
| 販売促進費 | 19,816 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 18,560 | 〃 |
| 支払報酬 | 15,722 | 〃 |
| 販売手数料 | 14,773 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,411,049 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,411,049 千円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月26日開催の第11期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年5月1日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を908,768千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,827,536千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 主要サービス別の売上高 | 計 | ||||
| ごっこランド及びジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 499,189 | 8,185 | 72,166 | 1,343 | 580,885 |
| 外部顧客への売上高 | 499,189 | 8,185 | 72,166 | 1,343 | 580,885 |
（注）当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日 |
|---|---|
| （1）1株当たり中間純利益 | 38.25円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 97,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 97,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,546,765 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 37.48円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社キッズスター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズスターの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッズスター及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。