| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 丹治 拓未 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 丹治 拓未 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,703,082 | 8,824,913 | 16,727,784 |
| 経常利益 | (千円) | 121,412 | 174,093 | 401,894 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 24,060 | 352,073 | 149,053 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,497 | 294,935 | 174,426 |
| 純資産額 | (千円) | 5,866,587 | 6,259,368 | 6,027,468 |
| 総資産額 | (千円) | 11,675,962 | 12,599,438 | 12,875,219 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.49 | 21.86 | 9.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 46.1 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,195 | 919,345 | △219,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △523,340 | 451,404 | △953,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 720,574 | △363,162 | 930,464 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,145,869 | 5,768,846 | 4,780,097 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかな回復基調となっています。また、個人消費については、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられています。内閣府は2025年７月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっているとしています。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2024年の市場規模は前年比9.6％増の3兆6,517億円となり、総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております(出所：電通「2024 日本の広告費」)。また、国内eスポーツ市場規模は2023年に前年比27.0％増の146.8億円となり、2024年は172.6億円、2025年は199.8億円と高い成長率で拡大する見込みです(出所：一般社団法人日本eスポーツ連合「日本eスポーツ白書2024」)。
このような事業環境の中で、当社グループはよりデジタル領域を中心により多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,824,913千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は291,288千円（前年同期比472.4％増）、経常利益は174,093千円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は352,073千円（前年同期比1,363.3％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① ゲームエンタメ
カジュアルゲーム領域、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドでのゲームを中心とした受託開発が売上高の大部分を占めています。カジュアルゲームの中でもハイパーカジュアルゲームにつきましては、当中間連結会計期間に新作タイトル「Ragdoll Shooting」「Shuriken Cut」「Elastic Playground」「Tackle Battle」「Block Escape」の５本を正式にリリースしました。新作タイトルを５本リリースしたこと等により、ダウンロード数は前年同期比では19.2％増の約17,848万件と過去最高になりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は5,023,178千円（前年同期比13.9％増）となりました。
② 面白プロデュース
既成概念をぶち壊すアイデア力と先端テクノロジーに精通した開発実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。近年の傾向として、デジタルとリアルの境目、広告とサービスの境目が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しており、特に当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。季節要因や大型案件の進行により短期的には増減が見られますが、通期では安定的な成長を見込んでおります。この結果、面白プロデュース関連の売上高は953,955千円（前年同期比4.8％減）となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間におけるTonamelの開催数は、コミュニティに寄り添った運営によりTCG（トレーディングカードゲーム）を中心に国内大会数が増加したものの、海外へのマーケティング投資を下げた結果、前年同期比26.7％減の31,501件となりました。また、2025年２月付でeスポーツスクール事業を営む㈱eSPを売却いたしました。この結果、eスポーツ関連の売上高は1,153,169千円（前年同期比7.1％減）となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションや地域開発の受託などのサービスが売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間末時点で、「スマウト」の累計登録ユーザー数は前年同期比25.0％増の約7.2万人となり、順調に拡大しております。「スマウト」の導入地域数も当中間連結会計期間末時点で前年同期比17.4％増の1,142地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が約67.1%となりました。加えて、当中間連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比48.2％増の19.4万人と、こちらも順調に増加しております。また、前連結会計年度に札幌の企画会社である㈱メガ・コミュニケーションズを子会社化いたしました。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は824,508千円（前年同期比72.8％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、順調期な成長基調にあります。また、前連結会計年度に当社子会社となった英治出版㈱の新刊が好調に推移しています。その結果、その他サービス関連の売上高は870,101千円（前年同期比51.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ275,780千円減少し、12,599,438千円となりました。主な要因は、関係会社株式売却等による現金及び預金の増加988,748千円、のれんの減少366,888千円及び売上債権及び契約資産の減少877,554千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ507,680千円減少し、6,340,069千円となりました。主な要因は、買掛金の減少200,236千円、未払金の減少139,908千円及び長期借入金の減少241,054千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ231,900千円増加し、6,259,368千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加352,073千円及び配当による利益剰余金の減少62,823千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ988,748千円増加し、5,768,846千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは919,345千円の収入（前年同期間は100,195千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益417,410千円の計上、関係会社株式売却益の計上235,622千円、売上債権及び契約資産の減少907,604千円及び仕入債務の減少203,455千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは451,404千円の収入（前年同期間は523,340千円の支出）となりました。主な要因は、長期貸付けによる支出242,300千円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入757,607千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは363,162千円の支出（前年同期間は720,574千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出548,381千円及び配当金の支払額63,177千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,108,800 | 16,108,800 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,108,800 | 16,108,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2025年５月15日付の取締役会において、第７回及び第８回新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年５月30日付で、第７回及び第８回新株予約権を取得及び消却いたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | ― | 16,108,800 | ― | 900,238 | ― | 840,238 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 柳澤 大輔 | 神奈川県鎌倉市 | 3,779,221 | 23.46 |
| 貝畑 政徳 | 神奈川県鎌倉市 | 3,231,421 | 20.06 |
| 久場 智喜 | 神奈川県鎌倉市 | 2,864,621 | 17.78 |
| (株)カインズ | 埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号 | 539,300 | 3.35 |
| (株)日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 467,900 | 2.90 |
| 楽天証券(株) | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 205,000 | 1.27 |
| (株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 166,320 | 1.03 |
| 渡邊 信太郎 | 新潟県村上市 | 164,400 | 1.02 |
| 山田 智則 | 東京都品川区 | 155,000 | 0.96 |
| ＪＰモルガン証券(株) | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 97,200 | 0.60 |
| 計 | ― | 11,670,383 | 72.45 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,015 | ― | ||
| 16,101,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,108,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 161,015 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱カヤック | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期中間連結会計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,780,097 | 5,768,846 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産 | 3,282,682 | 2,405,128 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 179,672 | 278,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 156,479 | 76,001 | |||||||||
| その他 | 566,865 | 470,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,047 | △16,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,949,749 | 8,982,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 809,106 | 879,365 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,593 | 79,241 | |||||||||
| 土地 | 626,311 | 636,311 | |||||||||
| その他（純額） | 79,256 | 158,154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,587,267 | 1,753,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 884,874 | 517,986 | |||||||||
| その他 | 371,475 | 368,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,256,349 | 886,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 638,757 | 464,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156,986 | 222,554 | |||||||||
| その他 | 340,893 | 358,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,786 | △67,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,081,851 | 977,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,925,469 | 3,617,096 | |||||||||
| 資産合計 | 12,875,219 | 12,599,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 676,964 | 476,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 400,686 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 826,085 | 908,837 | |||||||||
| 未払金 | 900,144 | 760,236 | |||||||||
| 未払費用 | 354,144 | 281,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,559 | 205,414 | |||||||||
| 契約負債 | 162,964 | 152,985 | |||||||||
| 預り金 | 1,175,921 | 1,145,755 | |||||||||
| その他 | 148,624 | 173,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,772,408 | 4,505,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,991,975 | 1,750,920 | |||||||||
| その他 | 83,366 | 84,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,075,341 | 1,834,921 | |||||||||
| 負債合計 | 6,847,750 | 6,340,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 900,238 | 900,238 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,144,758 | 1,144,901 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,471,632 | 3,760,881 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,516,347 | 5,805,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,848 | 1,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,848 | 1,632 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,113 | 36,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 468,158 | 415,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,027,468 | 6,259,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,875,219 | 12,599,438 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,703,082 | 8,824,913 | |||||||||
| 売上原価 | 3,635,681 | 3,846,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,067,401 | 4,978,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,016,512 | ※ 4,686,950 | |||||||||
| 営業利益 | 50,888 | 291,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 553 | 1,723 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,302 | 884 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,750 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 763 | |||||||||
| 為替差益 | 100,434 | － | |||||||||
| その他 | 14,344 | 16,490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,385 | 19,861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,413 | 13,055 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39,412 | 75,410 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2,718 | |||||||||
| 為替差損 | － | 39,457 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,857 | － | |||||||||
| その他 | 1,177 | 6,412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,860 | 137,055 | |||||||||
| 経常利益 | 121,412 | 174,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20,839 | 271 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 56,741 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 235,622 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 5,345 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 5,508 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,839 | 303,489 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 60,173 | |||||||||
| 減損損失 | 47,374 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,374 | 60,173 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 94,878 | 417,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,935 | 188,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,640 | △68,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,295 | 120,747 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,583 | 296,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9,476 | △55,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,060 | 352,073 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,583 | 296,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,914 | △1,727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,914 | △1,727 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,497 | 294,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,137 | 350,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △8,640 | △55,921 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 94,878 | 417,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,887 | 87,719 | |||||||||
| 減損損失 | 47,374 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 77,719 | 80,334 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,205 | 8,573 | |||||||||
| 受取利息 | △553 | △1,723 | |||||||||
| 受取配当金 | △1,302 | △884 | |||||||||
| 助成金収入 | △8,750 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △763 | |||||||||
| 支払利息 | 5,413 | 13,055 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,857 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △44,621 | 18,838 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 39,412 | 75,410 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20,839 | △271 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △56,741 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 60,173 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 2,718 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △235,622 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △5,345 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △5,508 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 784,309 | 907,604 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △129,693 | △98,904 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,935 | 80,477 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 41,299 | △11,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134,394 | △203,455 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △575,328 | △183,152 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,599 | △56,594 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 17,809 | △27,688 | |||||||||
| その他 | △101,554 | 4,119 | |||||||||
| 小計 | 142,182 | 868,703 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,855 | 2,608 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,588 | △13,858 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 36,954 | 114,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △284,350 | △52,256 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8,750 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △100,195 | 919,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 97,924 | 272 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,529 | △141,058 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,035 | △27,364 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △367,616 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 96,051 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △242,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,314 | △2,813 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,349 | 3,651 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 | △151,506 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 | － | 6,052 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | － | 757,607 | |||||||||
| その他 | 33,386 | 1,306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △523,340 | 451,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,015,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △315,522 | △548,381 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,345 | △63,177 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | △47,500 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の売却による収入 | 30,966 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 976 | 3,499 | |||||||||
| その他 | － | △5,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 720,574 | △363,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,621 | △18,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,660 | 988,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,004,208 | 4,780,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,145,869 | ※ 5,768,846 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱eSPは、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 398,850 | 千円 | 401,302 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 2,731,570 | 千円 | 3,286,102 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,966 | 千円 | 8,573 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,145,869 | 千円 | 5,768,846 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,145,869 | 千円 | 5,768,846 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 62,823 | 3.90 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,146,201千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,823 | 3.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、連結子会社であった㈱eSPの発行済株式の全部を㈱Zero１に譲渡する株式譲渡契約を2025年２月14日付で締結しており、2025年２月21日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、㈱eSPは当社の連結子会社から除外しております。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱Zero１
② 分離した事業の内容
eスポーツスクール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。その中でも、近年においてはeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてまいりました。
eスポーツスクール事業を展開する㈱eSPも、eスポーツ周辺領域への投資の一環として2022年に子会社化し、概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、㈱eSPの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。
協議を行った結果、グループ間のシナジーが限定的であること、M&Aを成長戦略の１つと捉える当社にとっても、投資と回収の適切な循環サイクルを保つ観点から（事業の選択と集中や再投資のための経営資源の確保等）、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、㈱eSPの代表取締役である山田祐輝氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する㈱ZERO１に対し、㈱eSPの全株式を売却することにしました。
④ 事業分離日
2025年２月21日（みなし株式譲渡日2025年３月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 235,622千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 170,452千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 256,062千円 |
| 資産合計 | 426,514千円 |
| 流動負債 | 126,333千円 |
| 固定負債 | 5,100千円 |
| 負債合計 | 131,433千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(４) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 88,574千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 14,015千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 売上区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| ゲームエンタメ | 4,408,797 |
| 面白プロデュース | 1,002,044 |
| eスポーツ | 1,241,851 |
| ちいき資本主義 | 477,258 |
| その他サービス | 573,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,703,082 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,703,082 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 売上区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| ゲームエンタメ | 5,023,178 |
| 面白プロデュース | 953,955 |
| eスポーツ | 1,153,169 |
| ちいき資本主義 | 824,508 |
| その他サービス | 870,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,824,913 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,824,913 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 1円49銭 | 21円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,060 | 352,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,060 | 352,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,108,613 | 16,108,534 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 宏 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 田 健 児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。