3138 富士山マガジンサービス 半期報告書－第24期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当中間連結会計期間において、株式の取得に伴い、クリエイト研究会株式会社を子会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇、米国トランプ大統領による関税政策の影響に伴う世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、リモートワークの定着等により着実に増加しており、2025年３月末時点で固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,017万（前年同期比1.9％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第５世代携帯電話契約数が1億1,207万（前年同期比21.3％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。

　一方、当社の主要セグメントである雑誌販売支援事業領域の市場環境としては、2025年１月から６月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比9.5％減の1,546億円となっており、また、書店からの返品率も46.9％（前年同期比2.8ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会　季刊出版指標2025年夏号）。

　このような状況の中、当社グループは、雑誌販売支援事業については、マーケティング費用を中心にコストの見直しを継続して行うとともに、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化の支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。

　前連結会計年度より開始したEdTech（学習塾）事業については、前連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan Academiaブランドにて各塾ブランドの共通事業の展開、授業の相互提供等、全国展開を睨んだ事業展開を進めております。また、当第１四半期連結会計期間において、関西において英語指導を強みとしたミリカ医専、ミリカ予備校を展開するクリエイト研究会株式会社の取得を行っております。

　当中間連結会計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,817,322千円（前年同期比2.0％減）となりました。売上高は2,861,347千円（同3.1％増）となりました。利益面につきましては、当中間連結会計期間において、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと、及びクリエイト研究会株式会社の全株式の取得に伴う株式取得による手数料25,000千円が発生した影響並びに2025年６月に個人情報漏洩事故が発生した影響もあり、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。その結果、営業利益49,916千円（同75.3％減）、経常利益51,608千円（同74.2％減）、中間純利益31,347千円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益20,871千円（同83.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。

（雑誌販売支援事業）

　雑誌販売支援事業においては、当中間連結会計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当中間連結会計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,382,872名(前連結会計年度末比70,255名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は528,681名となり、当社グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。

　デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2025年６月末においては当社グループの売上の41.2％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。また、ＥＣ事業においても、体制縮小により黒字を継続しております。

　コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。また、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響、2025年６月に発生した個人情報漏洩事故の影響もあり、売上高は2,802,409千円、セグメント利益は136,454千円となりました。

（EdTech事業）

　EdTech事業においては、当第１四半期連結会計期間において、関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。実績については、東京大学、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者を多数輩出し事業としては順調に推移しております。しかし、当中間連結会計期間は２月から３月にかけて、高卒生、高校３年生が一斉に卒塾してしまうことに伴う季節性の業績下方要因があること、及び一部校舎による新年度の生徒募集の計画に対する未達、並びにクリエイト研究会株式会社の株式取得による手数料25,000千円が発生した影響により、売上高は58,937千円、セグメント損失は32,972千円となりました。

 （２）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は5,748,644千円（前連結会計年度末比129,854千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,925,365千円（同186,667千円減）、固定資産が823,278千円（同56,813千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が103,288千円増加したこと、配送作業スペースの造作工事に伴い建物附属設備が35,770千円増加したこと、ソフトウエアが18,494千円増加した一方で、未収入金が266,544千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,260,434千円（前連結会計年度末比108,363千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が13,559千円減少したこと、未払金が210,743千円減少したこと、未払法人税等が19,626千円減少したこと、契約負債が123,717千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,488,209千円（前連結会計年度末比21,490千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益20,871千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、非支配株主持分が10,475千円増加したこと、配当金の支払い52,838千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

 （３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、103,288千円増加し、3,304,266千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において営業活動の結果得た資金は、369,293千円（前年同期は395,924千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益54,941千円、減価償却費153,339千円、未収入金の減少額266,544千円、契約負債の増加額123,717千円等による資金の増加と、未払金の減少額201,947千円、法人税等の支払額52,043千円等による資金の減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、213,333千円（前年同期は192,496千円の支出）となりました。これは、配送作業スペースの造作工事に伴う有形固定資産の取得による支出36,951千円と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出176,337千円等に伴う減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、52,671千円（前年同期は33,366千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動
　　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）上記のほか当社所有の自己株式13,219株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△36,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当中間連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

株式会社富士山マガジンサービス

取締役会  御中

東陽監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。