6376 日機装 半期報告書－第85期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（医療部門）

　当社は、当中間連結会計期間において、CRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社の連結子会社であるNikkiso Europe GmbH及び日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡しました。これに伴い、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、米国による関税引き上げ政策とそれに伴う米中対立の激化の影響懸念、航空機メーカーの生産体制正常化に向けた不透明感、国内血液透析市場の需要減少、さらに円相場の乱高下など、先行きの予測が困難な状況が続いています。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG分野では、中長期的なエネルギー安全保障の重要性が増す中、設備投資需要は引き続き拡大基調にあります。一方、次世代エネルギー市場においては、米国の気候変動政策の見直しをはじめ、地政学的要因の影響を受け、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じています。

　航空宇宙事業では、航空機産業の需要の回復を背景に、サプライチェーンの再構築や増産が進められているものの、部品供給の遅延や人材不足といった制約は依然として解消しておらず、不透明な状況が続いています。業界全体の回復が当初想定より遅れており、引き続き状況を注視していく必要があります。

　メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、日本国内は医療機関の設備投資意欲が低下しており、市場の縮小を背景に競争が激化しています。一方、海外市場においては、中国での需要回復が進んでいるほか、欧州市場は堅調に推移し、アジア地域でも患者数の増加や医療水準の向上により需要が伸び、市場が拡大しています。

　こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、インダストリアル事業では、受注済み案件の着実な遂行に加え、産業用ポンプ・システム事業における収益性の高い案件や販売価格適正化の取り組みが寄与し、対ドルでの円高の影響による減収減益要因はあったものの、前年並みの利益を確保しました。航空宇宙事業は業界全体の回復遅れの影響を受け、前年から減収減益となりました。メディカル事業では、海外における血液透析事業が牽引したことに加え、前年同期に計上したヘルスケア事業での棚卸資産評価損の消滅も寄与し、前年から増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は105,494百万円（前年同期比10.9％減）、売上収益は100,317百万円（同2.3％減）、営業利益は5,867百万円（同114.4％増）となりました。全体の売上収益はCRRT事業譲渡の影響もあって前年同期比では微減となっていますが、営業利益は当第１四半期にCRRT事業の譲渡益455百万円（「調整額（全社費用等）」計上）を計上したことや、前年同期に計上した深紫外線LED事業等の不採算事業の整理等に伴う一過性損失が消滅したこともあり、大幅な増益となりました。

　税引前中間利益は4,845百万円（同31.8％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,929百万円（同17.2％減）と前年同期比では減少していますが、これは昨年来の大幅な為替変動の影響を受けたことが主要因であり（当中間連結会計期間は1,386百万円の為替差損、前年同期は3,837百万円の為替差益）、年間の事業計画は順調に進捗しているとみています。

セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※　2025年１月１日付の組織変更に伴い、2024年12月期中間期のセグメント実績は、組織変更後の区分で表示しています。

※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は313,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,272百万円減少しました。「営業債権及びその他の債権」と「売却目的で保有する資産」の減少が主な要因です。

　当中間連結会計期間末の負債合計は169,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,051百万円減少しました。「営業債務及びその他の債務」と「その他流動負債」並びに「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」が減少したことが主な要因です。

　当中間連結会計期間末の資本合計は143,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、38,133百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋7,548百万円となりました。これは主に「税引前中間利益」及び「減価償却費及び償却費」を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは＋4,182百万円となりました。これは主に「連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入」が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△8,292百万円となりました。借入の返済が主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

　当社は、当社が製造した一部ポンプ製品において、出荷前の社内検査の一部を実施していなかった事実が判明したため、外部専門家等を中心とした特別調査委員会を2025年２月28日付けで設置し、事実関係の調査及び原因の究明を進めてきました。その後、当社は、2025年８月１日付けで受領した調査報告書に記載の特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、2025年８月４日付けで当社が取り組むべき再発防止策を策定しました。

　今後、再発防止策の実行のための改善プロジェクトチームを組織した上で2025年末までに各種改善施策（組織体制の改善、業務プロセスの改善、品質マネジメントシステムの改善）の完遂を図ります。

　当社は、本事案を一事業部門におけるルール逸脱の問題として矮小化せず、品質及び安全に対する役職員の意識、ガバナンス全般の問題と捉え、品質保証に関する意識の全社的な理解浸透に向けて不断の取り組みを続けてまいります。

　なお、本事案が連結業績に与える影響は軽微です。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,961百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,907千株（4.20％）があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が31株含まれています。

②【自己株式等】

（注）2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日に当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式19,000株（処分価額の総額25百万円）を処分しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。

２　作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に代表取締役社長執行役員加藤孝一によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３　重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「工業部門」に属していた一部事業を「医療部門」に区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(2）セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,943百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、43百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,735百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、85百万円はセグメント間取引消去で、455百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

５　売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、医療部門セグメントに属するCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH及び日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.へ譲渡することを目的とした基本契約を2024年５月30日に締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものです。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度において574百万円です。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、工業部門セグメントに属するUV-LED事業において売却予定の製造設備に係るものであり、当該売却目的保有に分類される資産については、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

６　棚卸資産

　売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間1,459百万円、当中間連結会計期間365百万円です。

７　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

(2）コミットメント

（単位：百万円）

８　資本及びその他の資本項目

(1）自己株式

　自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

（注）１．前中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加204株、当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株、当社の従業員、当社国内子会社の取締役及び当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少46,200株です。

２．当中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加７株、当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,000株、当社の従業員、当社国内子会社の取締役及び当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として処分した自己株式の無償取得による増加500株です。

９　配当金

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

10　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「工業部門」に属していた一部事業を「医療部門」に区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行っています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）医療部門セグメントに属するCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH及び日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡したことによる売却益です。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

14　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

15　１株当たり利益

16　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

（注）　長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものです。

17　子会社に対する支配の喪失

　2025年２月に医療部門セグメントに属するCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH及び日機装（上海）実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡しました。本株式譲渡によりNikkiso Europe GmbH及び日機装（上海）実業有限公司の所有株式割合は100％から０％となり、当社グループの連結範囲から除外しました。

(1）支配を喪失した子会社に関連する資産、負債

（単位：百万円）

(2）子会社の支配喪失に伴う収支

（単位：百万円）

18　関連当事者

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

19　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 993百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年３月12日

(2）中間配当

　2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 1,192百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年９月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から20025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。