5242 アイズ 半期報告書－第19期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は896,581千円となり、前事業年度末に比べ55,307千円減少いたしました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ79,654千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67,886千円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ24,346千円増加いたしました。これは主に、マッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」の取得及び「メディアレーダーキャリア」の自社開発により、ソフトウエアが27,175千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は230,787千円となり、前事業年度末に比べ56,989千円減少いたしました。これは主に、買掛金が15,867千円、未払消費税等が11,130千円、未払金が8,253千円、未払法人税等が6,983千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は665,794千円となり、前事業年度末に比べ1,681千円増加いたしました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が2,491千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は74.3％（前事業年度末は69.8％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、円安基調や物価上昇等は引き続きあるものの、インバウンド需要の増加、個人消費の改善等も見られ、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8％の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月3日）

　このような環境において、当社の広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」も需要の拡大を見込んでおります。

　サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

（メディアレーダー）

　メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）の向上に引き続き注力してまいりました。

　資料リード売上は、2025年２月１日より個別リード（注３）の最低単価について、＠3,000円から＠4,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注４）は引き続き好調で過去最高となり、資料リード売上に大きく貢献しました。

　イベント売上は、「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策を強化し、当中間会計期間に開催したイベントの登壇企業数は過去最高となり、売上に貢献しました。

　なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注５）等に投資することでROAS（注６）を確認しながら広告を運用しております。また当中間会計期間においては、トラミーのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をカバーすべく、メディアレーダーの広告宣伝費を前年よりも抑えて運用してまいりました。

　その結果、メディアレーダーの売上高は270百万円（前年同期比5.5％減）、売上を構成する資料リード売上は220百万円（同4.7％減）、イベント売上38百万円（同0.5％減）となりました。

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。

　しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は191百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高507,870千円（前年同期比7.8％減）、売上総利益460,696千円（前年同期比8.8％減）、営業損益2,759千円の損失（前年同期は34,170千円の利益）、経常損益2,248千円の損失（前年同期は39,085千円の利益）、中間純損益2,491千円の損失（前年同期は26,314千円の利益）となりました。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供

（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価

（注５）Googleでキーワード検索した際に表示される広告

（注６）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は552,600千円となり、前事業年度末に比べ67,886千円減少しました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は42,386千円（前年同期は25,286千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、売上債権の減少額6,552千円、立替金の減少額6,225千円等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額15,867千円、未払消費税等の減少額11,130千円、未払金の減少額8,253千円、法人税等の支払額6,960千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29,674千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出29,447千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は4,173千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入が4,173千円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を73株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 三木 崇央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。