【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | AI CROSS株式会社 |
| 【英訳名】 | AI CROSS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1745-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO Strategic Operations Group本部長 圖子田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1745-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO Strategic Operations Group本部長 圖子田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,773,569 | 1,921,991 | 3,705,853 |
| 経常利益 | （千円） | 211,447 | 168,039 | 326,195 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 125,621 | 68,468 | 148,485 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 132,550 | 64,622 | 150,031 |
| 純資産額 | （千円） | 1,671,120 | 1,794,643 | 1,709,142 |
| 総資産額 | （千円） | 2,097,535 | 2,329,065 | 2,390,255 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.35 | 18.23 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.83 | 17.53 | 38.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.36 | 74.08 | 69.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 106,763 | 4,788 | 342,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,690 | △27,527 | △24,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,524 | △2,685 | △9,962 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,338,310 | 1,538,108 | 1,563,532 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方、米国の通商政策をはじめとする海外要因の不透明感や、物価上昇による消費者マインドへの影響が、景気の下押しリスクとして意識される状況が続いています。また、金融・資本市場の変動等にも引き続き注意が必要です。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」）があります。ＳＭＳのビジネス利用が、本人認証や未入金の督促等だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション等の顧客コミュニケーション領域での活用が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ！RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、ＳＭＳサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しＳＭＳの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損7,185千円を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,921,991千円（前年同期比8.4％増）、営業利益166,592千円（前年同期比22.6％減）、経常利益168,039千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益68,468千円（前年同期比45.5％減）となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて61,190千円減少し、2,329,065千円となりました。
これは主に、繰延税金資産が30,823千円、現金及び預金が25,423千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて146,690千円減少し、534,421千円となりました。
これは主に、買掛金が37,951千円増加した一方で、未払金が82,577千円、未払法人税等が75,381千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85,500千円増加し、1,794,643千円となりました。
これは主に、利益剰余金が68,468千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,423千円減少し、1,538,108千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,788千円（前年同期は106,763千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益160,854千円、減少要因として、未払金の減少額86,704千円、法人税等の支払額134,910千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は27,527千円（前年同期は18,690千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出23,677千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は2,685千円（前年同期は4,524千円の支出）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出2,685千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,037,350 | 4,040,350 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,037,350 | 4,040,350 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 4,037,350 | － | 24,586 | － | 460,748 |
（注）2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社IBIサーチ | 神奈川県鎌倉市大船1-23-16-504 | 580 | 15.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 253 | 6.74 |
| 岡部 典子 | 東京都港区 | 162 | 4.32 |
| 株式会社CARTA VENTURES | 東京都港区虎ノ門2-6-1 | 81 | 2.16 |
| 鈴木 さなえ | 東京都港区 | 68 | 1.81 |
| 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋2-3-4 | 60 | 1.61 |
| PAYMENT VENTURES LLC (常任代理人 創・佐藤法律事務所 弁護士 佐藤 有紀) | 3955 GRANADA BLVD,CORAL GABLES,FL3 3134,USA (東京都千代田区丸の内3-4-1） | 35 | 0.93 |
| 植村 友彦 | 東京都港区 | 33 | 0.90 |
| 田中 正則 | 東京都小金井市 | 32 | 0.86 |
| 中原 摩紗子 | 東京都港区 | 30 | 0.80 |
| 計 | － | 1,335 | 35.56 |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数253千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２.2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 245 | 6.07 |
| 計 | － | 245 | 6.07 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 281,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,747,900 | 37,479 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,037,350 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 37,479 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| AI CROSS株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 281,900 | － | 281,900 | 6.98 |
| 計 | － | 281,900 | － | 281,900 | 6.98 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,563,532 | 1,538,108 |
| 売掛金及び契約資産 | 486,269 | 487,606 |
| 前払費用 | 50,147 | 36,100 |
| 預け金 | 1,381 | 239 |
| 未収法人税等 | 1,882 | － |
| その他 | 31,162 | 31,516 |
| 貸倒引当金 | △3,162 | △3,022 |
| 流動資産合計 | 2,131,212 | 2,090,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 167 | 3,918 |
| 無形固定資産 | 102,581 | 113,719 |
| 投資その他の資産 | 156,294 | 120,877 |
| 固定資産合計 | 259,042 | 238,516 |
| 資産合計 | 2,390,255 | 2,329,065 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 267,934 | 305,885 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,685 | － |
| 未払金 | 128,575 | 45,998 |
| 未払費用 | 19,862 | 5,203 |
| 未払法人税等 | 134,802 | 59,421 |
| 預り金 | 6,205 | 6,026 |
| 契約負債 | 114 | － |
| 株主優待引当金 | 70,101 | 78,635 |
| その他 | 50,830 | 33,249 |
| 流動負債合計 | 681,112 | 534,421 |
| 負債合計 | 681,112 | 534,421 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,586 | 24,586 |
| 資本剰余金 | 925,438 | 925,438 |
| 利益剰余金 | 1,010,190 | 1,078,659 |
| 自己株式 | △300,625 | △300,625 |
| 株主資本合計 | 1,659,589 | 1,728,058 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 960 | △2,885 |
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 249 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,209 | △2,636 |
| 新株予約権 | 48,344 | 69,222 |
| 純資産合計 | 1,709,142 | 1,794,643 |
| 負債純資産合計 | 2,390,255 | 2,329,065 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 売上高 | 1,773,569 | 1,921,991 |
| 売上原価 | 1,160,659 | 1,197,835 |
| 売上総利益 | 612,910 | 724,155 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 397,697 | ※ 557,563 |
| 営業利益 | 215,212 | 166,592 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 703 |
| 為替差益 | － | 692 |
| 助成金収入 | 1,334 | － |
| その他 | 27 | 58 |
| 営業外収益合計 | 1,367 | 1,454 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 112 | 6 |
| 為替差損 | 3,128 | － |
| 支払手数料 | 1,892 | － |
| 営業外費用合計 | 5,133 | 6 |
| 経常利益 | 211,447 | 168,039 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 212 | － |
| 投資有価証券評価損 | 6,537 | 7,185 |
| 特別損失合計 | 6,749 | 7,185 |
| 税金等調整前中間純利益 | 204,697 | 160,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,914 | 59,529 |
| 法人税等調整額 | 16,161 | 32,857 |
| 法人税等合計 | 79,075 | 92,386 |
| 中間純利益 | 125,621 | 68,468 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 125,621 | 68,468 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 中間純利益 | 125,621 | 68,468 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,928 | △3,845 |
| その他の包括利益合計 | 6,928 | △3,845 |
| 中間包括利益 | 132,550 | 64,622 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 132,550 | 64,622 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 204,697 | 160,854 |
| 減価償却費 | 12,778 | 16,121 |
| のれん償却額 | 654 | 654 |
| 株式報酬費用 | 14,050 | 20,878 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,284 | △140 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 8,534 |
| 受取利息 | △6 | △703 |
| 支払利息 | 112 | 6 |
| 支払手数料 | 1,892 | － |
| 固定資産除却損 | 212 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,537 | 7,185 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △48,218 | △1,337 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,411 | 14,044 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,752 | △21,993 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,616 | 37,951 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,297 | △86,704 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,702 | △14,659 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,273 | △114 |
| その他 | △16,333 | △3,460 |
| 小計 | 191,345 | 137,117 |
| 利息の受取額 | 6 | 703 |
| 利息の支払額 | △111 | △4 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △84,477 | △134,910 |
| 過年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | － | 1,882 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,763 | 4,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △3,850 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,690 | △23,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,690 | △27,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の借入による収入 | 150,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △150,513 | △2,685 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,685 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △157,193 | － |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | 155,866 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,524 | △2,685 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,547 | △25,423 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,254,762 | 1,563,532 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,338,310 | ※ 1,538,108 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 153,527千円 | 186,095千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,284 | △140 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 78,635 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,338,310千円 | 1,538,108千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,338,310 | 1,538,108 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が155,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が300,625千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 一時点で 移転される 財又はサービス （単位：千円） | 一定の期間で 移転される 財又はサービス （単位：千円） | 合計 （単位：千円） | |
|---|---|---|---|
| メッセージングサービス | 1,746,373 | 27,196 | 1,773,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,746,373 | 27,196 | 1,773,569 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,746,373 | 27,196 | 1,773,569 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 一時点で 移転される 財又はサービス （単位：千円） | 一定の期間で 移転される 財又はサービス （単位：千円） | 合計 （単位：千円） | |
|---|---|---|---|
| メッセージングサービス | 1,896,941 | 25,049 | 1,921,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,896,941 | 25,049 | 1,921,991 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,896,941 | 25,049 | 1,921,991 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 33円35銭 | 18円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 125,621 | 68,468 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 125,621 | 68,468 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,767,146 | 3,755,446 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円83銭 | 17円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 59,160 | 150,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年４月１日取締役会決議による第12回新株予約権500個 （普通株式50,000株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月14日 |
|---|
| ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 嗣也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 清文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。