4840 トライアイズ 半期報告書－第31期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
　　　せん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業損失9,112千円、親会社株主に帰属する中間純利益213,941千円と最終的には黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは1,033,020千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、444百万円（前年同期比10.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し売上総利益は189百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落し、一過性の費用が減少した結果販売費及び一般管理費は199百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期よりも減少しました。しかし、売上総利益の減少を補うには至らず９百万円の営業損失(前年同期は４百万円の営業利益）と損失に転じる結果となりました。

　営業外収益については、受取利息17百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益152百万円等を計上した結果、175百万円となりました。営業外費用は借入金に係る利息１百万円等を計上した結果、９百万円となりました。この結果、157百万円の経常利益（前年同期比32.0％減）となりました。

　海外子会社において発生した固定資産売却益を特別利益に計上したほか、固定資産除却損及び保有遊休不動産に係る減損損失を特別損失として計上した結果、320百万円の税金等調整前中間純利益（前年同期比38.4％増）となりました。そして法人税等106百万円を計上した結果、213百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比44.0％増）と最終利益は前年同期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

（不動産投資事業）

　当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には、前連結会計年度において沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件についてはフル稼働の状態を維持しています。

　当中間連結会計期間の売上高は、当第１四半期連結会計期間において海外子会社の賃貸物件を売却したことに伴い、27百万円（前年同期比48.9％減）と前年同期よりも減少しました。また物件売却に伴う一過性の費用の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期比74.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画どおり取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は310百万円（前年同期比35.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は83百万円の営業利益（前年同期比9.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。

（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業は高級ハイブランドなど高価格帯の商品の売上が堅調である一方、中価格帯、低価格帯の商品の競争は厳しさを増しております。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、伝統と品質の良さを前面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

　ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当中間連結会計期間の売上高は106百万円（前年同期比9.7％減）と前年同期を若干下回る水準となりました。しかし、広告宣伝の効率的な運用及び採算性の低いセールの抑制により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円（前年同期比33.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は5,791百万円と前連結会計年度末に比べ119百万円増加、負債は626百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円増加、純資産は5,165百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となりました。対前期末比で42.5％、1,619百万円増加しました。主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は362百万円となりました。対前期末比で80.5％、1,500百万円減少しました。主な要因は、不動産投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却及び賃貸不動産の保有目的変更により「建物及び構築物」並びに「土地」がそれぞれ521百万円、972百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は342百万円となりました。対前期末比で63.2％、132百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ93百万円、23百万円及び57百万円増加した一方、「前受金」が61百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は283百万円となりました。対前期末比で20.0％、47百万円増加しました。主な要因は、新規借入及び返済により「長期借入金」が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円を計上したことによる増加及び為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少273百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,650百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,033百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは為替差損益△153百万円、棚卸資産の増減額△1,099百万円及び固定資産売却益△161百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益320百万円及び仕入債務の増減額93百万円等収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は850百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入２百万円及び有形固定資産の売却による収入849百万円等の収入項目の合計が有形固定資産の取得△０百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は87百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入304百万円及び長期借入金の返済による支出216百万円が発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

　前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（10）主要な設備

　当中間連結会計期間において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結中間会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①売却

　当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、連結子会社KIP　LLCが保有している固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。

②資産の保有目的変更

　当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年３月28日開催の第29回定時株主総会決議に基づき、2024年５月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の金額をその他利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。

　この結果、資本金が4,900,000千円減少し、資本剰余金及び利益剰余金がそれぞれ4,105,614千円、794,385千円増加し、中間連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は4,681,645千円、利益剰余金は40,980千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、当中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。また、当該変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

（単位：千円）

　（注）１「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　（注）２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前連中間結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な販売用不動産の販売）

　当社は2025年７月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結しました。

(1)譲渡する相手先の名称

　株式会社オープンハウス・リアルエステート

　なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。

(2)譲渡資産の内容

(3)売却の日程

(4)当該事象による影響

　2025年12月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。

２【その他】

　（訴訟の提起）

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

(1)当該訴訟の提起があった年月日

2024年５月31日（訴状送達日：2024年６月13日）

(2)当該訴訟を提起した者の名称及び住所

氏名：池田有希子

住所：東京都北区

(3)当該訴訟の概要

　当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。

　本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

(4)当社の対応方針

　当社取締役会は、(3)に記載のとおり池田氏の社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、同氏との間で合意した新株予約権割当契約書に基づき本新株予約権の行使を認めなかったものであり、当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です。

　また、当社は、池田氏に対して、上記(3)に記載の社内規程を逸脱して使用された海外出張費用相当額（以下「過大経費」といいます。）の返還を求めて交渉を続けてきましたが、本民事訴訟の提起により当該交渉は完全に決裂したため、同氏に対して過大経費の支払を求めて訴訟（反訴を含みます。）を提起しました。

(5)今後の見通し

　本訴訟については(4)に記載のとおり全面的に争っていく方針です。なお、現時点では結審しておらず、当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年7月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。