| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | GreenBee 株式会社 |
| 【英訳名】 | GreenBee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 386,134 | 408,667 | 806,493 |
| 経常利益 | (千円) | 21,572 | 61,979 | 60,553 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 23,425 | 66,034 | 63,828 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,775 | 59,613 | 79,342 |
| 純資産額 | (千円) | 1,110,835 | 1,256,250 | 1,191,057 |
| 総資産額 | (千円) | 1,227,507 | 1,368,560 | 1,304,834 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.37 | 28.26 | 27.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 91.8 | 91.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 102,802 | 145,605 | 121,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,530 | △2,771 | △22,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 43,654 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 891,025 | 1,069,409 | 932,347 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政権交代による影響、円安傾向に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「GXサービス事業」、「DXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
| 事業領域 | GXサービス事業 | DXサービス事業 | テクノロジーライセンス事業 |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業 | 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業 | 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 |
| 顧客 | 再生可能エネルギーを導入する企業等 | 通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等 | デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 |
| 主要製品・サービス等 | • EMS（エネルギーマネージメントシステム） • 太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 | • クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder | • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera |
「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先で、太陽光発電所開発の最大手である株式会社ウエストホールディングス（以下、ウエスト社）と、ウエスト社向けDXシステムの開発に引き続き従事しております。また法人向け蓄電池システム関連の商談についても継続して進めております。
「DXサービス事業」領域においては、５月19日にアイ・ティー・エックス株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、「GreenBee Cloud Backup」技術を基盤とした新サービスとなる「まるっと保存くん」の販売を開始しました。「まるっと保存くん」を含めたクラウド型データバックアップサービス「GreenBee Cloud Backup」の2025年６月末時点での有償サブスクリプション契約者数は209,000人に到達し、2025年６月の月間リカーリング収益は2024年12月比で1.88倍と好調に推移しております。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、デバイス連携アプリケーションやAIを活用する製品等、市場性と収益性の高いライセンス製品を引き続き積極的に市場投入しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高408百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益63百万円（前年同期比599.8％増）、経常利益61百万円（前年同期比187.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益66百万円（前年同期比181.9％増）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 385 | 386 | 408 | 22 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △7 | 9 | 63 | 54 |
| 経常利益 | 3 | 21 | 61 | 40 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 23 | 66 | 42 |
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は1,289百万円であり、前連結会計年度末と比べ60百万円増加しました。これは、現預金が137百万円増加した一方で、売掛金が54百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 781 | 932 | 1,069 | 137 |
| 売掛金 | 215 | 196 | 142 | △54 |
| 仕掛品 | 1 | 5 | 9 | 4 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 64 | 45 | △19 |
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は79百万円であり、前連結会計年度末と比べ３百万円増加しました。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は101百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少しました。
④ 固定負債
当中間期連結会計期間末の固定負債は10百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少しました。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,256百万円であり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益66百万円を計上、自己株式の処分により自己株式が16百万円減少（純資産は増加）および資本剰余金が10百万円減少、為替換算調整勘定が６百万円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は1,069百万円（前年同期比178百万円増）となり、前連結会計年度末と比べ137百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加（以下、プラス）となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円のプラス（前年同期比42百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益61百万円を計上したことに加え、売上債権の減少54百万円、棚卸資産の減少14百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の資金減少（前年同期比２百万円の支出減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。主な内容は、クラウドデータバックアップサービスの開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,348,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,348,521 | 2,348,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 2,348,521 | － | 10 | － | 10 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SEN-CHOU LO(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 530,600 | 22.66 |
| キーウィテクノロジー株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目１２－４ | 306,000 | 13.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 147,152 | 6.28 |
| 株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町１丁目１５－２４ | 70,000 | 2.99 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 62,600 | 2.67 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 60,000 | 2.56 |
| 虞 立群 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 43,500 | 1.85 |
| 増田 滋 | 埼玉県さいたま市桜区 | 43,200 | 1.84 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 1.79 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 1.73 |
| 計 | ― | 1,345,561 | 57.47 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式7,471株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 7,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,389 | ― |
| 2,338,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,221 | |||
| 発行済株式総数 | 2,348,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,389 | ― |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）GreenBee 株式会社 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 7,400 | － | 7,400 | 0.32 |
| 計 | － | 7,400 | － | 7,400 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 932,347 | 1,069,409 | |||||||||
| 売掛金 | 196,597 | 142,159 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,652 | 9,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,108 | 45,060 | |||||||||
| その他 | 30,780 | 22,959 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,229,486 | 1,289,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,199 | 10,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 445 | 1,928 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,819 | 3,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,500 | 13,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,757 | 25,358 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 20,059 | 18,793 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 8,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,329 | 65,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,348 | 79,005 | |||||||||
| 資産合計 | 1,304,834 | 1,368,560 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,172 | 11,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,060 | 2,158 | |||||||||
| 前受収益 | 5,499 | 12,388 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,856 | 5,455 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 2,555 | - | |||||||||
| その他 | 73,951 | 70,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 102,094 | 101,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,586 | 4,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,096 | 6,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,683 | 10,917 | |||||||||
| 負債合計 | 113,777 | 112,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,241,960 | 1,231,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | △76,127 | △10,093 | |||||||||
| 自己株式 | △29,860 | △13,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,145,972 | 1,217,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,080 | 38,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,084 | 38,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,191,057 | 1,256,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,304,834 | 1,368,560 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 386,134 | 408,667 | |||||||||
| 売上原価 | 171,261 | 155,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,872 | 253,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 205,782 | ※1 189,470 | |||||||||
| 営業利益 | 9,090 | 63,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 417 | |||||||||
| 助成金収入 | 139 | 123 | |||||||||
| 為替差益 | 12,246 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,481 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 2,200 | |||||||||
| その他 | - | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 2,213 | |||||||||
| 経常利益 | 21,572 | 61,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 2,260 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,260 | 141 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,353 | 61,837 | |||||||||
| 法人税等 | △4,071 | △4,196 | |||||||||
| 中間純利益 | 23,425 | 66,034 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,425 | 66,034 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 23,425 | 66,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,821 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,528 | △6,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,350 | △6,420 | |||||||||
| 中間包括利益 | 42,775 | 59,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42,775 | 59,613 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,353 | 61,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,047 | 2,579 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,007 | 2,599 | |||||||||
| 受取利息 | △90 | △417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 2,260 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,043 | △2,056 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 141 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △42 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,007 | 54,438 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,502 | 14,733 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,429 | △5,021 | |||||||||
| その他 | △4,652 | 12,404 | |||||||||
| 小計 | 116,007 | 141,238 | |||||||||
| 利息の受取額 | 90 | 417 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,296 | 3,948 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,802 | 145,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,434 | △529 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,923 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 78 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 1,147 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,174 | - | |||||||||
| 原状回復による支出 | - | △1,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,530 | △2,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,406 | △5,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,678 | 137,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 781,347 | 932,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 891,025 | ※1 1,069,409 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 48,211 | 千円 | 54,207 | 千円 |
| 給与手当等 | 56,959 | 〃 | 49,936 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 891,025 | 千円 | 1,069,409 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 891,025 | 千円 | 1,069,409 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 386,134 | 408,667 |
| テクノロジーライセンス事業 | 303,082 | 278,635 |
| DXサービス事業 | 63,937 | 119,243 |
| GXサービス事業 | 19,114 | 10,788 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 386,134 | 408,667 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 10円37銭 | 28円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 23,425 | 66,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 23,425 | 66,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,257,501 | 2,336,550 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合0.85％）
③ 株式の取得価額の総額 19,220,000円（上限）
④ 取得日 2025年７月２日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
２.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2025年７月２日に当社普通株式16,800株を16,144,800円で取得しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
GreenBee株式会社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 川 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GreenBee株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。