| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員 高橋みのり |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員 高橋みのり |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,017,504 | 1,053,288 | 2,120,772 |
| 経常損失（△） | (千円) | △161,863 | △91,046 | △373,534 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △137,509 | △88,393 | △852,052 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △125,656 | △88,145 | △841,237 |
| 純資産額 | (千円) | 2,369,692 | 1,565,965 | 1,654,110 |
| 総資産額 | (千円) | 2,651,220 | 1,811,538 | 1,937,399 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △18.65 | △11.99 | △115.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 86.4 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,295 | △190,001 | △136,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 577 | 213 | 391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31 | － | △31 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,814,994 | 1,458,432 | 1,655,024 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、インフレの進行や米国政権交代後の通商政策の行方などにより、先行きは依然として不透明であり、金融資本市場の変動を含む外部環境の影響を引き続き注視する必要があります。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2028年には１兆1,714億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2024年から2028年（2024年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また新規サービス提供を開始した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった分野におけるパイプラインを着実に積み上げており、受注獲得も開始しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,053,288千円（前年同期比3.5%増）、営業損失は95,728千円（前年同期は営業損失171,966千円）、経常損失は91,046千円（前年同期は経常損失161,863千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は88,393千円（前年同期は137,509千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より125,860千円減少し、1,811,538千円となりました。これは主に、売掛金が88,460千円、繰延税金資産が3,948千円増加したものの、現金及び預金が196,591千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より37,715千円減少し、245,573千円となりました。これは主に、賞与引当金が14,810千円増加したものの、買掛金が24,711千円、未払金が21,283千円、前受金が31,699千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より88,145千円減少し、1,565,965千円となりました。これは為替換算調整勘定が248千円増加したものの、利益剰余金が88,393千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196,591千円減少し、1,458,432千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、190,001千円（前中間連結会計期間は21,295千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失91,046千円、賞与引当金の増加額14,810千円、売上債権の増加額88,383千円、仕入債務の減少額24,993千円、法人税等の還付額17,008千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、213千円（前中間連結会計期間は577千円の増加）となりました。これは差入保証金の回収による収入570千円、差入保証金の差入による支出356千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前中間連結会計期間は31千円の減少）。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,370,000 | 7,370,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,000 | 7,370,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 7,370,000 | － | 681,600 | － | 671,600 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山本 浩司 | 東京都調布市 | 4,958,200 | 67.27 |
| 小椋 祐治 | 神奈川県川崎市幸区 | 260,000 | 3.52 |
| 西村 智明 | 滋賀県大津市 | 131,700 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 113,294 | 1.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 108,300 | 1.46 |
| 村山 詠一 | 千葉県習志野市 | 40,000 | 0.54 |
| トランズインターナショナル株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原２丁目１４－４ | 39,700 | 0.53 |
| 澤田 曉宣 | 東京都中央区 | 33,800 | 0.45 |
| 松田 佳子 | 大阪府大阪市天王寺区 | 30,000 | 0.40 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | J25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング） | 26,172 | 0.35 |
| 計 | － | 5,741,166 | 77.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,677 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,367,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,370,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,677 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間の末日現在における自己株式数は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,655,024 | 1,458,432 | |||||||||
| 売掛金 | 206,819 | 295,279 | |||||||||
| 仕掛品 | ※１ 10,581 | 1,939 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 17,158 | － | |||||||||
| その他 | 23,603 | 28,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,913,187 | 1,783,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 461 | 308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 461 | 308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 7,540 | 11,488 | |||||||||
| その他 | 16,210 | 15,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,750 | 27,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,211 | 27,794 | |||||||||
| 資産合計 | 1,937,399 | 1,811,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,871 | 115,159 | |||||||||
| 未払金 | 62,691 | 41,408 | |||||||||
| 前受金 | 34,495 | 2,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 8,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,810 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1,401 | |||||||||
| その他 | 46,229 | 61,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 283,288 | 245,573 | |||||||||
| 負債合計 | 283,288 | 245,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,600 | 681,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 671,600 | 671,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 284,213 | 195,819 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,382 | 1,548,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,728 | 16,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,728 | 16,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,654,110 | 1,565,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,937,399 | 1,811,538 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,017,504 | 1,053,288 | |||||||||
| 売上原価 | 821,786 | 838,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,718 | 214,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 367,685 | ※ 310,534 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171,966 | △95,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 753 | |||||||||
| 為替差益 | 9,327 | － | |||||||||
| 債務免除益 | － | 10,380 | |||||||||
| 雑収入 | 594 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,108 | 11,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,637 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 6,690 | |||||||||
| 経常損失（△） | △161,863 | △91,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 305 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 305 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △162,169 | △91,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 525 | 1,295 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,185 | △3,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,660 | △2,652 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △137,509 | △88,393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △137,509 | △88,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △137,509 | △88,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,853 | 248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,853 | 248 | |||||||||
| 中間包括利益 | △125,656 | △88,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △125,656 | △88,145 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △162,169 | △91,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 825 | 152 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,156 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 14,810 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,155 | △88,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,389 | △24,993 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,629 | △21,213 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,943 | △2,399 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,605 | 11,585 | |||||||||
| その他 | 19,515 | △5,520 | |||||||||
| 小計 | △29,801 | △207,763 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 753 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 50,909 | 17,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,295 | △190,001 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 303 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 274 | 570 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 577 | 213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,784 | △6,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,626 | △196,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,783,367 | 1,655,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,814,994 | ※ 1,458,432 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 仕掛品に係るもの | 881 | 千円 | － | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当 | 75,909 | 千円 | 71,370 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,814,994 | 千円 | 1,458,432 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,814,994 | 千円 | 1,458,432 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 一時点で移転されるサービス | 36,712 | 68,041 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 980,792 | 985,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,017,504 | 1,053,288 |
| 外部顧客への売上高 | 1,017,504 | 1,053,288 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △18.65円 | △11.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △137,509 | △88,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △137,509 | △88,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,369,973 | 7,369,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年８月８日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 尚 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。