| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本オーエー研究所 |
| 【英訳名】 | Nihon Office Automation Research Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 宏昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0287(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0287(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間会計期間 | 第44期中間会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,416,706 | 1,480,042 | 2,950,027 |
| 経常利益 | (千円) | 63,090 | 84,271 | 112,761 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 41,654 | 57,553 | 73,478 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 120,360 | 120,360 |
| 発行済株式総数 | (株) | 684,000 | 804,000 | 804,000 |
| 純資産額 | (千円) | 591,256 | 726,526 | 685,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,340,460 | 1,288,499 | 1,336,303 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.90 | 71.58 | 106.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 56.4 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,929 | 83,043 | 127,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,360 | 20,291 | △10,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,272 | △98,472 | △203,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 675,338 | 663,094 | 658,231 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期中間の１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して31,423千円減少し、1,136,410千円となりました。その主な変動要因は、売掛金回収の増加により現金及び預金が4,863千円、及び仕掛品が8,048千円増加した一方、売掛金が38,985千円、前払費用が1,800千円及びその他が3,520千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,380千円減少し、152,088千円となりました。その主な変動要因は、保険の解約により保険積立金が9,113千円、有価証券の売却により投資有価証券が3,800千円及び繰延税金資産が1,693千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して34,915千円減少し、421,972千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が94,884千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が15,523千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が30,000千円、及び未払金が41,777千円、未払法人税等が11,867千円、未払消費税等が10,366千円及び預り金が20,264千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して54,000千円減少し、140,000千円となりました。その変動要因は、借入金の返済により長期借入金が54,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して41,110千円増加し、726,526千円となりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、中間純利益の計上により、57,553千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国政権との関税交渉は何とかまとまったものの、日銀の政策金利の引き上げや不安定な為替変動が継続するなか、参議院選挙での大敗により政府与党が衆参両院で過半数割れとなり政局は混迷を深め、更には物価上昇も止まらず、先行きの不透明感を一層深めることとなりました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましても、継続して人手不足を背景とした企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、依然として需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給は追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前中間会計期間において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え、大きく売上を伸ばしましたが、当中間会計期間はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において品質向上施策等に対応したこと、また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小が懸念されましたが、その影響が小さかったこと、更には他の公共系システム開発についても堅調に受注したことにより、前中間会計期間をやや下回る売上を確保いたしました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度は「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当中間会計期間はそのうちの「法人系事業」において大きく売上を伸ばしたことにより、当中間会計期間の全事業合計の売上高は、前中間会計期間を上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用を行っておりますが、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に契約増加に伴い、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費及び一般管理費は、採用募集費、上場維持費用及び事業税負担を含め、順調に推移しております
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,480,042千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は80,265千円（前年同期比19.2％増）、経常利益は84,271千円（前年同期比33.6％増）、中間純利益は57,553千円（前年同期比38.2％増）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,863千円増加し、663,094千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、83,043千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上89,184千円、売掛金の回収による売上債権の減少額38,985千円、及びその他28,748千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額8,048千円、仕入債務の減少額15,523千円、未払消費税等の減少額10,366千円、及び法人税等の支払額34,008千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、20,291千円となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入17,618千円、及び投資有価証券の売却による収入6,000千円であり、その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1,083千円、及び保険積立金の積立による支出が2,242千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、98,472千円となりました。その主な減少要因は、長期借入金の返済による支出84,000千円、及び配当金の支払額14,472千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 804,000 | 804,000 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 804,000 | 804,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 804,000 | － | 120,360 | － | 30,360 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 奥山 宏昭 | 東京都文京区 | 463,700 | 57.67 |
| 奥山 伸子 | 東京都文京区 | 98,000 | 12.19 |
| 田村 信裕 | 東京都豊島区 | 19,200 | 2.39 |
| 鈴木 康郎 | 群馬県桐生市 | 16,200 | 2.01 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番―10号 | 10,600 | 1.32 |
| 栗田 みさ子 | 静岡県静岡市駿河区 | 7,800 | 0.97 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 7,000 | 0.87 |
| 森田 浩章 | 埼玉県草加市 | 6,300 | 0.78 |
| 廣谷 俊一郎 | 神奈川県横須賀市 | 5,500 | 0.68 |
| 佐野 恒男 | 東京都千代田区 | 5,000 | 0.62 |
| 計 | － | 639,300 | 79.50 |
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,040 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 804,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 804,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,040 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役執行役員営業本部品質保証室長 | 櫻井 糧 | 2025年６月４日 |
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員営業本部長兼 品質保証室長 | 取締役執行役員営業本部長 | 竹場 稔 | 2025年６月５日 |
| 取締役執行役員営業本部長 | 取締役執行役員営業本部長兼 品質保証室長 | 2025年７月15日 | |
| 取締役副社長執行役員 | 取締役副社長執行役員兼 経営企画室長 | 関谷 久 | 2025年７月１日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 １名（役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,231 | 688,094 | |||||||||
| 売掛金 | 457,156 | 418,170 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 8,048 | |||||||||
| 貯蔵品 | 411 | 384 | |||||||||
| 前払費用 | 22,388 | 20,587 | |||||||||
| その他 | 4,645 | 1,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,167,833 | 1,136,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,221 | 15,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,901 | △2,540 | |||||||||
| 建物（純額） | 13,320 | 13,025 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,552 | 13,292 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,698 | △6,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,854 | 6,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,174 | 19,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,834 | 1,285 | |||||||||
| その他 | 847 | 847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,682 | 2,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,174 | 12,373 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,188 | 1,306 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,126 | 4,433 | |||||||||
| 保険積立金 | 72,893 | 63,779 | |||||||||
| その他 | 51,039 | 50,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,810 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 145,612 | 130,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,469 | 152,088 | |||||||||
| 資産合計 | 1,336,303 | 1,288,499 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,119 | 101,596 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,000 | 110,000 | |||||||||
| 未払金 | 68,219 | 26,441 | |||||||||
| 未払費用 | 4,509 | 99,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,278 | 36,411 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,472 | 26,106 | |||||||||
| 預り金 | 42,287 | 22,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 456,887 | 421,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,000 | 140,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,000 | 140,000 | |||||||||
| 負債合計 | 650,887 | 561,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 120,360 | 120,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 30,360 | 30,360 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 30,360 | 30,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,053 | 3,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 522,002 | 563,636 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 526,056 | 569,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 676,776 | 719,857 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,640 | 6,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,640 | 6,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 685,416 | 726,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,336,303 | 1,288,499 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,416,706 | 1,480,042 | |||||||||
| 売上原価 | 1,159,059 | 1,188,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 257,647 | 291,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 190,333 | ※ 211,148 | |||||||||
| 営業利益 | 67,313 | 80,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 191 | 504 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 60 | 160 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 6,262 | |||||||||
| その他 | 258 | 317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 509 | 7,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,732 | 3,238 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,732 | 3,238 | |||||||||
| 経常利益 | 63,090 | 84,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,913 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4,913 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 63,090 | 89,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,057 | 29,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 377 | 2,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,435 | 31,631 | |||||||||
| 中間純利益 | 41,654 | 57,553 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 63,090 | 89,184 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,963 | 2,279 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | △160 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △4,913 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △504 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △6,262 | |||||||||
| 支払利息 | 4,732 | 3,238 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,937 | 38,985 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,417 | △8,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,256 | △15,523 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,715 | △10,366 | |||||||||
| その他 | 60,539 | 28,748 | |||||||||
| 小計 | 118,692 | 116,658 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 504 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,592 | △3,324 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,913 | 3,213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,274 | △34,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,929 | 83,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △792 | △1,083 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,200 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,456 | △2,242 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 17,618 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 6,000 | |||||||||
| その他 | 88 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,360 | 20,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △66,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,380 | △84,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,892 | △14,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,272 | △98,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,703 | 4,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 745,042 | 658,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 675,338 | ※ 663,094 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 |
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | 当中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 47,670 | 千円 | 48,840 | 千円 |
| 給料及び手当 | 46,589 | 〃 | 44,853 | 〃 |
| 地代家賃 | 22,762 | 〃 | 22,932 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,963 | 〃 | 2,279 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | 当中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 700,338千円 | 688,094千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000 〃 | △25,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 675,338千円 | 663,094千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 8,892 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,472 | 18 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日) | 当中間会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日) | |
| 公共系事業 | 1,164,988 | 1,126,676 |
| 金融・法人系事業 | 251,717 | 353,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,416,706 | 1,480,042 |
| 外部顧客への売上高 | 1,416,706 | 1,480,042 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円90銭 | 71円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 41,654 | 57,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 41,654 | 57,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 684,000 | 804,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社日本オーエー研究所
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 努 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 谷 良 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本オーエー研究所の2025年１月１日から2025年12月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(2025年１月１日から2025年 ６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本オーエー研究所の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。