3777 ＦＨＴホールディングス 半期報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　2025年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当連結中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高523,143千円（前年同期比94.4％減）となり、営業損失30,832千円（前年同期は営業損失88,595千円）、経常損失29,967千円（前年同期は経常損失84,136千円）、親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、既存発電所の売電収入に加え、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業における新規業務受託収入やアセットマネジメント収入およびバイオマス再生可能エネルギー開発事業におけるソルガム種子の新規受注等により、売上高147,333千円（前年同期比63.1％減）、セグメント利益43,944千円（前年同期はセグメント損失51,355千円）となりましたが、エネルギーソリューション事業における電力小売において急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年４月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。

　再生可能エネルギー開発事業においては、第三世代ペロブスカイト太陽電池事業の展開を予定しております。本事業におきましては2025年９月より製品及び技術を直接体感できるショールーム兼販売拠点の新設および国内における生産工場の新設を予定しておりました。現時点においてショールーム兼販売拠点の物件を探している段階であり、当初の予定より若干の遅れが生じる見込みですが、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、生産設備導入に関する販売支援にも積極的に取り組んでまいります。

　また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの事業開始に向け準備を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。

（リユース事業）

　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、iPhoneやゲーム機器の買取及び販売、また、ソフトウェア事業において既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、既存顧客への製品サポート業務の増加等により、売上高141,860千円（前年同期比98.3％減）、セグメント利益6,688千円（前年同期はセグメント利益25,090千円）となりましたが、税務調査に伴う消費税還付の遅延が要因となり事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、立体駐車場事業における定期保守メンテナンス受注、ビルメンテナンス事業における新規管理物件の増加、建設業における新規工事受注等により、売上高233,949千円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失5,036千円（前年同期はセグメント利益19,428千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ162,694千円増加し、3,671,465千円となりました。流動資産は36,492千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が526,172千円、受取手形及び売掛金が16,381千円、前渡金が11,167千円、未収消費税等が5,710千円、その他流動資産が2,223千円減少したものの、短期貸付金が300,000千円、預け金が300,168千円増加したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ97,375千円減少し、212,074千円となりました。主な要因は、買掛金が38,780千円、短期借入金が20,000千円、未払金が21,055千円、未払消費税等が21,533千円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ260,069千円増加し、3,459,390千円となりました。主な要因は、利益剰余金が31,490千円減少したものの、第三者割当増資により資本金および資本剰余金がそれぞれ140,000千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は514,945千円となり、前連結会計年度末と比べ623,827千円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は345,324千円（前年同期は9,392千円の収入）となりました。これは主として、未収消費税等の増加額15,823千円、その他流動資産の増加額290,621千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は410,238千円（前年同期は774千円の収入）となりました。これは主として、貸付による支出300,000千円、匿名組合出資金の払込みによる支出120,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は229,909千円（前年同期は3,837千円の支出）となりました。これは主として、株式の発行による収入280,000千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2 提出日現在発行数には2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第22回新株予約権）

※ 新株予約権の発行時（2025年５月30日）における内容を記載しております。

(注)1 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は20,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第２項乃至第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。上記算式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

また、調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。

2 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１ 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

3 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、(注)2に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の一個未満の行使はできない。また、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　28円

資本組入額　　14円

割当先　　　　GOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITED

2 2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、第22回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,610千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。

　また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当中間連結会計期間において、2024年５月30日付でGOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITEDより第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,000千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が170,000千円、資本剰余金が3,242,121千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの 2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。