| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社和心 |
| 【英訳名】 | Wagokoro co., ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 森 智宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5678-0556 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 斎藤 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5678-0556 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 斎藤 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,018,710 | 1,296,404 | 2,094,946 |
| 経常利益 | (千円) | 176,297 | 264,456 | 389,016 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 197,485 | 267,243 | 398,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,078 | 268,304 | 400,334 |
| 純資産額 | (千円) | 349,963 | 836,839 | 568,354 |
| 総資産額 | (千円) | 1,234,792 | 1,529,490 | 1,275,465 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.32 | 41.68 | 62.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.29 | 35.82 | 58.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 51.5 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 110,693 | 304,965 | 197,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,538 | △173,240 | △192,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,824 | 24,181 | △99,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 194,469 | 346,320 | 190,414 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復傾向にあるものの、一部に弱さもみられる状況
でした。個人消費は物価上昇の影響で力強さを欠くものの、企業の設備投資は底堅く、緩やかな持ち直しが見られます。また、インバウンド需要は増加基調にあるものの、輸出は米国の関税引き上げの影響で伸び悩んでおり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する小売・サービス業界は、全体として堅調な増加傾向にあり特に、飲食料品小売業や医薬品・化粧品小売業、そして水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復が、販売額増加に大きく貢献しています。食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2025年
１月～６月の訪日外客数は約2,158万人となり、2024年同期を370万人以上上回るとともに過去最速となる6ヶ月で2,000万人を突破し(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。消費者の外出機会や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。
当中間連結会計期間においては、来店客数が前年同期比18.8％と増加したため増収となりました。出来店につきましては、当中間連結会計期間においては、出店は６店舗あり、当中間連結会計期間末の店舗数は合計33店舗（前連結会計連結年度末比６店舗増）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は632,474千円（前年同期比31.1％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,296,404千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は271,823千円（前年同期比41.3％増）、経常利益は264,456千円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,243千円（前年同期35.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(インバウンドＭＤ事業)
インバウンドＭＤ事業においては、観光客の増加や催事を８回行うことにより増収となりました。出店につきましては〔かんざし屋wargo〕を2店舗、〔北斎グラフィック〕を２店舗、〔箸や万作〕２店舗出店しました。当中間連結会計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕10店舗（前連結会計年度末比2店舗増）、〔The Ichi〕３店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕13店舗（同２店舗増）、〔箸や万作〕４店舗（同２店舗増）、〔１円着物wargo〕２店舗（同±０）、合計33店舗（同６店舗増）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、インバウンドＭＤ事業の売上高は1,189,658千円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は361,703千円（前年同期比19.8％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。
その結果、その他事業の売上高は108,125千円（前年同期比112.0％増）、セグメント利益は18,773千円（前年同期57.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて86,997円増加し928,048千円となりました。これは主に現金及び預金が155,906千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて167,027千円増加し601,442千円となりました。これは主に有形固定資産が129,926千円増加したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて254,025千円増加し1,529,490千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて104,876千円減少し506,724千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90,437千円減少し、未払金が33,441千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,417千円増加し185,926千円となりました。これは主に長期借入金が97,283千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,459千円減少し692,651千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて268,484千円増加し836,839千円となりました。これは利益剰余金が267,243千円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ155,906千円増加し、346,320千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは304,965千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益275,289千円、棚卸資産の増減額22,420千円、仕入債務の増減額16,166千円、売上債権の増減額△26,686千円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは173,240千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出128,957千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは24,181千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入116,000千円、長期借入金の返済による支出83,942千円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事実上及び財政上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,412,500 | 6,412,500 | 東京証券取引所 グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,412,500 | 6,412,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 6,412,500 | ― | 50,000 | ― | 899,567 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 智宏 | 静岡県伊東市 | 1,643 | 25.6 |
| 株式会社フォレスト | 東京都渋谷区千駄ケ谷３－20－12 | 1,007 | 15.7 |
| 佐野 健一 | 東京都新宿区 | 694 | 10.8 |
| 吉村 英毅 | 東京都港区 | 353 | 5.5 |
| 最上 夢人 | 東京都新宿区 | 264 | 4.1 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 198 | 3.1 |
| 吉村 英毅 | 東京都港区愛宕 | 153 | 2.3 |
| 辰野 元信 | 神奈川県相模原市南区 | 111 | 1.7 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 109 | 1.7 |
| 吉岡 博之 | 大阪府茨木市 | 105 | 1.6 |
| 計 | ― | 4,641 | 72.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,107 | ― |
| 6,410,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,412,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,107 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 190,414 | 346,320 | |||||||||
| 売掛金 | 95,103 | 106,698 | |||||||||
| 商品 | 208,586 | 186,165 | |||||||||
| 前渡金 | 105,491 | 56,524 | |||||||||
| 短期貸付金 | 128,558 | 127,115 | |||||||||
| その他 | 112,896 | 105,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 841,050 | 928,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 85,089 | 169,774 | |||||||||
| 土地 | 61,228 | 91,731 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,253 | 15,315 | |||||||||
| その他 | 11,463 | 31,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,034 | 307,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 562 | 3,652 | |||||||||
| のれん | 21,918 | ― | |||||||||
| その他 | 64 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,544 | 3,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 75,115 | 79,366 | |||||||||
| 敷金 | 127,402 | 155,265 | |||||||||
| その他 | 31,316 | 55,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,834 | 289,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 434,414 | 601,442 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,465 | 1,529,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,330 | 65,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 73,741 | 64,167 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 281,728 | 191,290 | |||||||||
| 未払金 | 116,727 | 83,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,290 | 6,985 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,504 | 15,908 | |||||||||
| 前受金 | 21,837 | 28,033 | |||||||||
| 預り金 | 16,039 | 17,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,853 | 5,395 | |||||||||
| その他 | 22,546 | 28,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 611,600 | 506,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 77,938 | 175,222 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 3,171 | ― | |||||||||
| その他 | 14,400 | 10,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,509 | 185,926 | |||||||||
| 負債合計 | 707,110 | 692,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 954,395 | 954,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | △484,594 | △217,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 519,801 | 787,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,618 | 27,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,934 | 21,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 568,354 | 836,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,465 | 1,529,490 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,018,710 | 1,296,404 | |||||||||
| 売上原価 | 343,768 | 392,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 674,942 | 904,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 482,519 | ※ 632,474 | |||||||||
| 営業利益 | 192,423 | 271,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3,650 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,099 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,438 | ― | |||||||||
| その他 | 536 | 977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,978 | 5,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,583 | 4,134 | |||||||||
| 為替差損 | 1,128 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 255 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,226 | 4,051 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 4,908 | |||||||||
| その他 | 1,912 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,105 | 13,094 | |||||||||
| 経常利益 | 176,297 | 264,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,412 | 200 | |||||||||
| 持分変動利益 | 25,922 | 8,302 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 2,061 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | ― | 268 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,335 | 10,833 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 207,632 | 275,289 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,554 | 6,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,554 | 6,985 | |||||||||
| 中間純利益 | 199,078 | 268,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 197,485 | 267,243 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,592 | 1,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 中間包括利益 | 199,078 | 268,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 197,485 | 267,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,592 | 1,061 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 207,632 | 275,289 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,404 | 9,053 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 1,114 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 139 | 541 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3,650 | |||||||||
| 支払利息 | 3,583 | 4,134 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,412 | △200 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △3,171 | |||||||||
| 持分変動損益 | △25,922 | △8,302 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,226 | 4,051 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △2,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,246 | △26,686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,616 | 16,166 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,188 | △30,872 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 29,690 | 22,420 | |||||||||
| その他 | △22,257 | 57,766 | |||||||||
| 小計 | 146,637 | 315,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 251 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,583 | △4,134 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,364 | △6,985 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,693 | 304,965 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,531 | △128,957 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,031 | 300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △3,255 | |||||||||
| 定期預金の取得による支出 | ― | △20,002 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 5,239 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,681 | 1,442 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △113,300 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △13,620 | △28,007 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 200 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,538 | △173,240 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △4,918 | △7,052 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 116,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,631 | △83,942 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △184 | △1,003 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,910 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,824 | 24,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △89,670 | 155,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 284,139 | 190,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 194,469 | ※ 346,320 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、株式会社WALAの全株式を売却したため、株式会社WALAを連結の範囲から除外しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 171,866 | 千円 | 220,485 | 千円 |
| 地代家賃 | 98,597 | 153,198 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 194,469千円 | 346,320千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | |||
| 現金及び現金同等物 | 194,469 | 346,320 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| インバウンドMD事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 969,075 | 49,635 | 1,018,710 | - | 1,018,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,380 | 1,380 | △1,380 | - |
| 計 | 969,075 | 51,015 | 1,020,090 | △1,380 | 1,018,710 |
| セグメント利益 | 301,808 | 11,902 | 313,710 | △121,287 | 192,423 |
(注) １．調整額 △121,287千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| インバウンドMD事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,189,658 | 106,745 | 1,296,404 | - | 1,296,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,380 | 1,380 | △1,380 | - |
| 計 | 1,189,658 | 108,125 | 1,297,784 | △1,380 | 1,296,404 |
| セグメント利益 | 361,703 | 18,773 | 380,477 | △108,653 | 271,823 |
(注) １．調整額 △108,653千円は、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円32銭 | 41円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 197,485 | 267,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 197,485 | 267,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,305,000 | 6,412,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 27円29銭 | 35円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 931,475 | 1,047,247 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 アリア
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。