| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号（2025年３月31日から本店所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間連結会計期間 | 第32期中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,689,593 | 8,717,721 | 18,229,471 |
| 経常利益 | (千円) | 1,507,256 | 888,884 | 2,882,588 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,034,380 | 590,406 | 1,931,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,449,329 | 363,387 | 2,312,235 |
| 純資産額 | (千円) | 19,383,780 | 19,292,592 | 19,483,957 |
| 総資産額 | (千円) | 27,924,149 | 26,893,762 | 27,562,454 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.59 | 42.57 | 139.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 71.7 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,759,157 | 1,835,713 | 3,077,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,453,232 | 901,363 | △920,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △920,180 | △1,181,514 | △2,298,670 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,199,414 | 9,115,604 | 7,730,225 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 8,689,593 | 8,717,721 | 28,127 | (0.3％) |
| 営業利益（千円） | 1,470,391 | 933,716 | △536,675 | (△36.5％) |
| 経常利益（千円） | 1,507,256 | 888,884 | △618,372 | (△41.0％) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,034,380 | 590,406 | △443,973 | (△42.9％) |
| 保有基数（６月末時点）（注） | 9,883基 | 9,873基 | △10基 | (△0.1％) |
| 稼働率（６ヶ月平均） | 65.4％ | 64.7％ | △0.7％ | |
（注）保有基数には、レンタルタンクを含めた基数を記載しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,717百万円、営業利益933百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は590百万円となりました。
中国の石油化学品の生産能力の拡大が続き、国内生産並びに日本からの輸出が伸び悩むなか、競合が激しくなっています。当中間連結会計期間の前半においては、取扱本数の確保のために受注することを余儀なくされるケースが増えました。加えて、国内外の物価上昇に伴う原価の上昇もあり、利益率は下落しました。
このような事業環境の変化は一時的なものではなく構造的なものであると認識を改め、当中間連結会計期間の後半からは、オペレーションの効率化による利益率の改善を最優先に取り組み、業績は回復基調を見せております。しかしながら、当初の業績予想を通期で達成することは難しいと判断したことから、6月30日に発表した通り、業績予想を下方修正致しました。
物流2024年問題への意識の高まりを契機に、長距離トラック輸送からのモーダルシフト案件の獲得を目指す国内輸送においては、高い目標を掲げておりますが、成約のスピードが想定を下回っております。しかしながら、修正後連結業績予想におきましても高い目標を維持し、粘り強く案件獲得に取り組んでまいります。
高圧ガス事業は、充実した施設・設備を有する新潟支店がフル稼働したこともあり、業績を堅調に伸ばしております。当中間連結会計期間における高圧ガス事業につきましては、売上高は518百万円と前年同期の481百万円から7.6％増加しました。
当社の置かれた環境は厳しい状況が続きますが、修正後連結業績予想の達成に向け全社一丸となり取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少（2.4％減）し、26,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少（2.6％減）し、13,469百万円となりました。その他流動資産が66百万円増加したものの、現金及び預金が108百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が331百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少（2.2％減）し、13,424百万円となりました。建物及び構築物(純額）が19百万円、土地が144百万円増加したものの、タンクコンテナ（純額）が354百万円、その他有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が103百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少(3.4％減)し、3,639百万円となりました。買掛金が262百万円、賞与引当金が18百万円増加したものの、短期借入金が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、リース債務が91百万円、未払法人税等が51百万円、その他流動負債が169百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少(8.1％減)し、3,962百万円となりました。退職給付に係る負債が2百万円、その他固定負債が101百万円増加したものの、長期借入金が161百万円、リース債務が291百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少（1.0％減）し、19,292百万円となりました。利益剰余金が35百万円増加したものの、為替換算調整勘定が226百万円減少したことが主な要因です。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、9,115百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,835百万円（前中間連結会計期間は1,759百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益882百万円、減価償却費766百万円、売上債権の減少239百万円、仕入債務の増加304百万円であり、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額391百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、901百万円（前中間連結会計期間は1,453百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減少額1,480百万円であり、主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,181百万円（前中間連結会計期間は920百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出195百万円、リース債務の返済による支出371百万円、配当金の支払額554百万円です。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社Mによるいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 4,021,800 | 29.00 |
| 松元 孝義 | 東京都渋谷区 | 2,935,200 | 21.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,103,900 | 7.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 481,100 | 3.47 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 371,205 | 2.68 |
| 有限会社エムアンドエム | 東京都渋谷区恵比寿西二丁目20－７－704号 | 300,000 | 2.16 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 263,500 | 1.90 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 181,100 | 1.31 |
| 蓮見 正純 | 東京都新宿区 | 152,500 | 1.10 |
| 山田 美波 | 東京都渋谷区 | 150,000 | 1.08 |
| 計 | － | 9,960,305 | 71.82 |
(注) １ 2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 540,400 | 3.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,443 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 13,844,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 23,500 | |||
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,443 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンセプト株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 700 | ― | 700 | 0.01 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,744,828 | 10,636,074 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,749,594 | 2,417,652 | |||||||||
| その他 | 458,094 | 525,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119,482 | △109,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,833,035 | 13,469,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,497,966 | 2,517,629 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 6,315,980 | 5,961,896 | |||||||||
| 土地 | 3,091,615 | 3,236,004 | |||||||||
| その他（純額） | 1,169,373 | 1,157,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,074,935 | 12,872,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,951 | 117,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 537,532 | 434,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,729,419 | 13,424,246 | |||||||||
| 資産合計 | 27,562,454 | 26,893,762 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,098,714 | 1,361,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 355,156 | 321,356 | |||||||||
| リース債務 | 1,107,696 | 1,016,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 405,207 | 353,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,698 | 65,837 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3,280 | － | |||||||||
| その他 | 669,603 | 500,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,767,356 | 3,639,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,240,872 | 1,078,947 | |||||||||
| リース債務 | 2,686,384 | 2,395,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204,120 | 206,428 | |||||||||
| その他 | 179,762 | 281,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,311,140 | 3,962,114 | |||||||||
| 負債合計 | 8,078,496 | 7,601,170 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,134,781 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,060,941 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,275,240 | 16,310,936 | |||||||||
| 自己株式 | △669 | △712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,470,294 | 18,505,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △668 | △695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,014,332 | 787,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,013,663 | 786,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,483,957 | 19,292,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,562,454 | 26,893,762 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,689,593 | 8,717,721 | |||||||||
| 売上原価 | 6,186,659 | 6,554,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,502,933 | 2,162,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,032,542 | ※ 1,229,064 | |||||||||
| 営業利益 | 1,470,391 | 933,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,670 | 39,911 | |||||||||
| 為替差益 | 2,039 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 3,112 | 3,373 | |||||||||
| 受取保険金 | 26,568 | 2,806 | |||||||||
| その他 | 10,709 | 9,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,100 | 56,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,109 | 37,327 | |||||||||
| 為替差損 | － | 59,426 | |||||||||
| その他 | 5,125 | 4,159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,234 | 100,913 | |||||||||
| 経常利益 | 1,507,256 | 888,884 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 916 | 915 | |||||||||
| 特別利益合計 | 916 | 915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 577 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,495 | 7,444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,072 | 7,444 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,506,100 | 882,356 | |||||||||
| 法人税等 | 471,720 | 291,949 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,034,380 | 590,406 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,034,380 | 590,406 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,034,380 | 590,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 414,777 | △226,992 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 414,949 | △227,019 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,449,329 | 363,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,449,329 | 363,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,506,100 | 882,356 | |||||||||
| 減価償却費 | 731,507 | 766,344 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △299 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 105 | 21,389 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2,817 | △3,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,628 | 2,308 | |||||||||
| 受取利息 | △36,670 | △39,911 | |||||||||
| 支払利息 | 37,109 | 37,327 | |||||||||
| 受取保険金 | △26,568 | △2,806 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △28,611 | 4,164 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △339 | △915 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,495 | 7,444 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203,629 | 239,367 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,053 | 304,840 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,683 | 16,367 | |||||||||
| その他 | 105,034 | △19,940 | |||||||||
| 小計 | 2,049,604 | 2,214,755 | |||||||||
| 利息の受取額 | 36,665 | 39,113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,957 | △37,349 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 17,568 | 10,254 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △307,723 | △391,060 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,759,157 | 1,835,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △887,782 | 1,480,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △565,279 | △533,159 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,691 | 915 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,500 | △7,748 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,513 | △841 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 60 | 962 | |||||||||
| その他 | 1,092 | △39,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,453,232 | 901,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,000 | △60,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △216,836 | △195,725 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △88 | △42 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △361,593 | △371,174 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △346,662 | △554,572 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △920,180 | △1,181,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 206,801 | △170,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △407,453 | 1,385,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,606,868 | 7,730,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,199,414 | ※ 9,115,604 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる株式会社M（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2025年6月30日公表の「株式会社 M による日本コンセプト株式会社（証券コード：9386） の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「MBO の実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は
一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいい
ます。
１．公開買付者の概要
| ① | 名称 | 株式会社M |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号第一生命日比谷ファースト18階 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 原 禄郎 |
| ④ | 事業内容 | 株式及び社債等の有価証券への投資、保有及び運用 |
| ⑤ | 資本金 | 500,000円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 2025年１月14日 |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | JSHD合同会社 100％ |
| ⑧ | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式を所有しておりませんが、当社の代表取締役社長であり、かつ、公開買付者と共同して株式を取得する立場にあり、本取引後に公開買付者への出資を予定している松元孝義氏は、2025年６月30日現在、当社株式2,935,200株（所有割合：21.17％）を所有しております。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
２．本公開買付の概要
（１）買付け等をする株券の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,060円
（３）買付け予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,845,975（株） | 5,223,400（株） | －（株） |
| 合計 | 9,845,975（株） | 5,223,400（株） | －（株） |
（４）買付け等の期間
2025年７月１日（火曜日）から2025年８月13日（水曜日）まで（30営業日）
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 101,588 | 千円 | 102,828 | 千円 |
| 給料及び手当 | 373,118 | 千円 | 375,595 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,621 | 千円 | 17,582 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,845 | 千円 | 43,174 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,616,503 | 千円 | 10,636,074 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 4,417,088 | 千円 | 1,520,470 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,199,414 | 千円 | 9,115,604 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 346,695 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 762,727 | 55.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 554,711 | 40.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日取締役会 | 普通株式 | 554,710 | 40.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出売上 | 3,209,979 | 3,176,959 |
| 輸入売上 | 2,776,294 | 2,699,395 |
| 三国間売上 | 490,476 | 463,126 |
| 国内輸送等売上 | 1,911,039 | 2,048,752 |
| その他 | 230,895 | 252,209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,618,685 | 8,640,442 |
| その他の収益 | 70,907 | 77,278 |
| 外部顧客への売上高 | 8,689,593 | 8,717,721 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円59銭 | 42円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,034,380 | 590,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,034,380 | 590,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,867,789 | 13,867,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第32期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年６月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 554,710千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
また、当社は同取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2025年12月期の配当予想を修正し、2025年12月期の期末配当を行わないことならびに株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
日本コンセプト株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人Ａ&Ａパートナーズ東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び閲覧に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。