| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番10号（2025年８月４日から本店所在地 東京都港区北青山二丁目13番５号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 三 吉 達 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,467,721 | 8,332,274 | 18,446,924 |
| 経常利益 | (千円) | 845,322 | 467,949 | 1,726,009 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 441,276 | 206,324 | 1,303,525 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,276 | 206,324 | 1,303,525 |
| 純資産額 | (千円) | 7,310,142 | 7,581,393 | 7,486,535 |
| 総資産額 | (千円) | 18,168,446 | 16,132,057 | 17,294,580 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 73.17 | 36.94 | 220.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 72.91 | 36.83 | 219.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 46.9 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,004,001 | 57,865 | 2,341,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,606 | △87,454 | △245,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △602,936 | △631,510 | △1,803,281 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,135,956 | 4,457,626 | 5,118,725 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商施策の動向、地政学リスクの上昇、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2025年度の成長率は４％程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模は緩やかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は8,332,274千円（前中間連結会計期間比12.0％減）、営業利益は499,862千円（前中間連結会計期間比42.7％減）、経常利益は467,949千円（前中間連結会計期間比44.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は206,324千円（前中間連結会計期間比53.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、「お得感No.１」戦略による課金意欲の高いロイヤルカスタマーへの育成を継続するとともに、「まんが王国」内にて、一定時間経過するごとに１話が無料で読めるサービス「待ちコミ」の提供を開始し、幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。
一方で、ライトユーザーの獲得・定着を図るため、前期よりライトユーザーを中心とした広告運用を行い、新規ユーザーの獲得が進んだ反面、当初の想定よりヘビーユーザーが減少した結果、「まんが王国」の売上高は前中間連結会計期間比13.4％減となりました。
また、2025年３月には当社オリジナル作品「夜蜘蛛は蜜をすう～結婚詐欺師と堕ちる女～」を原作としたショートドラマが、ショートドラマアプリ「BUMP」にて配信されました。
利益面においては、広告宣伝費を中心とした営業費用が前中間連結会計期間比で減少いたしましたが、売上高の減少に伴い、売上総利益についても前中間連結会計期間比で減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,231,108千円（前中間連結会計期間比14.5％減）、営業損失は50,271千円（前中間連結会計期間は営業利益274,335千円）となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、発刊点数の増加、電子書店ごとの特性や読者ニーズに沿った販売促進活動を積極的に行いました。また、紙出版においては、紙出版市場の縮小を鑑み、配本部数の管理及び価格設定等のコストコントロールを実施いたしました。
デジタル出版においては、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進した一方で、前期における販売促進活動の奏功による増収効果の反動等から、売上高は前中間連結会計期間比1.8％増となりました。
紙出版においては、配本部数のコントロール及び雑誌の隔月化や休刊を実施した結果、売上高は前中間連結会計期間比27.0％減となりました。
このほか、2025年４月にはぶんか社から２作品がテレビドラマ化し、「黒弁護士の痴情 世界でいちばん重い純愛」がTOKYO MXにて放送、「子宮恋愛」が読売テレビにて放送されました。
利益面においては、デジタル出版収益が前中間連結会計期間比で増加した一方で、紙出版収益が前中間連結会計期間比で減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,221,900千円（前中間連結会計期間比6.5％減）、営業利益は550,038千円（前中間連結会計期間比8.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は16,132,057千円となり、前連結会計年度末に比べ1,162,522千円減少しました。
流動資産は7,775,189千円となり、前連結会計年度末に比べ804,715千円減少しました。これは主に、現金及び預金が661,099千円、売掛金が135,906千円減少したことによるものです。
固定資産は8,356,867千円となり、前連結会計年度末に比べ357,807千円減少しました。これは主に、無形固定資産が386,534千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は8,550,664千円となり、前連結会計年度末に比べ1,257,380千円減少しました。
流動負債は7,275,664千円となり、前連結会計年度末に比べ747,380千円減少しました。これは主に、未払金が123,803千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が627,298千円、未払消費税等が121,571千円、返金負債が110,560千円減少したことによるものです。
固定負債は1,275,000千円となり、前連結会計年度末に比べ510,000千円減少しました。これは、長期借入金が510,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,581,393千円となり、前連結会計年度末に比べ94,857千円増加しました。これは主に、利益剰余金が78,269千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、46.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,457,626千円となり、前連結会計年度末に比べ661,099千円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動においては、税金等調整前中間純利益467,949千円から、主な加算項目として、減価償却費178,580千円、のれん償却額295,324千円、売上債権の減少額142,539千円、未払金の増加額123,803千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額627,298千円、返金負債の減少額110,560千円、未払又は未収消費税等の増減額121,571千円、法人税等の支払額264,176千円等がありました。
この結果、獲得した資金は57,865千円（前中間連結会計期間は1,004,001千円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出77,730千円等がありました。
この結果、使用した資金は87,454千円（前中間連結会計期間は90,606千円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出510,000千円、配当金の支払額127,898千円等がありました。
この結果、使用した資金は631,510千円（前中間連結会計期間は602,936千円の使用）となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,301,986 | 6,301,986 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,301,986 | 6,301,986 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 (注) | 18,000 | 6,301,986 | 4,500 | 1,910,859 | 4,500 | 1,910,359 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 1,514,974 | 27.11 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ | 544,500 | 9.74 |
| ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１５．３１５ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２２／Ｆ ＬＩ ＰＯ ＣＨＵＮ ＣＨＡＭＢＥＲＳ， １８９ ＤＥＳ ＶＯＥＵＸ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 353,600 | 6.33 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 350,600 | 6.27 |
| 吉田 仁平 | 東京都千代田区 | 345,675 | 6.19 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 210,100 | 3.76 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 158,200 | 2.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 145,993 | 2.61 |
| ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ－ ＮＯＭＩＮＥＥ ＳＡＴＯ ＳＨＵＮＳＵＫＥ（常任代理人 大和証券株式会社） | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 44,802 | 0.80 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 38,184 | 0.68 |
| 計 | ― | 3,706,628 | 66.33 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式713,699株があります。
３．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レン・イー・ハン氏及びその共同保有者であるＧＯＯＤ ＭＥＧＡ ＬＩＭＩＴＥＤが2025年１月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レン・イー・ハン | 香港特別行政区 | 0 | 0.00 |
| ＧＯＯＤ ＭＥＧＡ ＬＩＭＩＴＥＤ | イギリス領ヴァージン諸島、トルトラ、ロードタウンシーメドウ・ハウス、ブラックバーン・ハイウェイ私書箱１１６号 | 353,600 | 5.64 |
４．2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社が2025年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 318,900 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 713,600 | 普通株式 | 713,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 713,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,583,400 | 普通株式 | 5,583,400 | 55,834 | ― |
| 普通株式 | 5,583,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,986 | 普通株式 | 4,986 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,986 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,301,986 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,834 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ビーグリー | 東京都港区北青山２丁目13番５号 | 713,600 | ― | 713,600 | 11.32 |
| 計 | ― | 713,600 | ― | 713,600 | 11.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,118,725 | 4,457,626 | |||||||||
| 受取手形 | 26,372 | 19,739 | |||||||||
| 売掛金 | 3,266,083 | 3,130,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,594 | 62,388 | |||||||||
| 貯蔵品 | 459 | 374 | |||||||||
| 前渡金 | 30,451 | 36,416 | |||||||||
| 前払費用 | 74,842 | 76,645 | |||||||||
| 未収入金 | 6,370 | 797 | |||||||||
| その他 | 912 | 960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,907 | △9,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,579,904 | 7,775,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,662 | 14,662 | |||||||||
| 建物附属設備 | 75,258 | 76,491 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 156,125 | 164,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,863 | △191,504 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,602 | △1,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,580 | 62,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,737,721 | 7,442,396 | |||||||||
| ソフトウエア | 91,852 | 92,296 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 218,740 | 212,911 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,500 | 36 | |||||||||
| コンテンツ資産仮勘定 | 6,013 | 6,320 | |||||||||
| 出版権 | 275,333 | 196,666 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 1,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,338,195 | 7,951,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 174,439 | 174,439 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,780 | 147,998 | |||||||||
| その他 | 18,680 | 20,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,899 | 342,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,714,675 | 8,356,867 | |||||||||
| 資産合計 | 17,294,580 | 16,132,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,228,859 | 2,601,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 未払金 | 228,061 | 351,864 | |||||||||
| 未払費用 | 42,944 | 42,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285,461 | 307,940 | |||||||||
| 未払消費税等 | 139,947 | 18,375 | |||||||||
| 契約負債 | 568,950 | 539,472 | |||||||||
| 返金負債 | 299,948 | 189,388 | |||||||||
| 預り金 | 55,357 | 97,859 | |||||||||
| その他 | 153,513 | 106,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,023,044 | 7,275,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,785,000 | 1,275,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,785,000 | 1,275,000 | |||||||||
| 負債合計 | 9,808,044 | 8,550,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,906,359 | 1,910,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,905,859 | 1,910,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,712,788 | 4,791,057 | |||||||||
| 自己株式 | △1,043,514 | △1,039,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,481,492 | 7,572,760 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,043 | 8,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,486,535 | 7,581,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,294,580 | 16,132,057 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,467,721 | 8,332,274 | |||||||||
| 売上原価 | 6,156,878 | 5,469,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,310,843 | 2,862,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,438,572 | ※ 2,363,004 | |||||||||
| 営業利益 | 872,270 | 499,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 1,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 127 | 107 | |||||||||
| 受取返戻金 | 1,254 | ― | |||||||||
| 還付金収入 | ― | 1,167 | |||||||||
| その他 | 287 | 358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,685 | 2,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,174 | 30,364 | |||||||||
| 融資手数料 | 2,617 | 2,611 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,906 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,633 | 34,883 | |||||||||
| 経常利益 | 845,322 | 467,949 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 845,322 | 467,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404,045 | 261,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 404,045 | 261,624 | |||||||||
| 中間純利益 | 441,276 | 206,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 441,276 | 206,324 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 441,276 | 206,324 | |||||||||
| 中間包括利益 | 441,276 | 206,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 441,276 | 206,324 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 845,322 | 467,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 200,250 | 178,580 | |||||||||
| のれん償却額 | 295,324 | 295,324 | |||||||||
| 支払利息 | 24,174 | 30,364 | |||||||||
| 融資手数料 | 2,617 | 2,611 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,867 | 142,539 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,309 | △627,298 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,812 | 123,803 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,392 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △6,177 | △29,478 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △59,478 | △110,560 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 87,616 | △121,571 | |||||||||
| その他 | △45,271 | △1,056 | |||||||||
| 小計 | 1,406,516 | 351,206 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 1,444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,209 | △30,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △378,449 | △264,176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,004,001 | 57,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,415 | △9,813 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82,367 | △77,730 | |||||||||
| その他 | 177 | 89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,606 | △87,454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △510,000 | △510,000 | |||||||||
| 融資手数料の支払による支出 | △2,617 | △2,611 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 9,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,318 | △127,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △602,936 | △631,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 310,458 | △661,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,825,497 | 5,118,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,135,956 | ※ 4,457,626 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 〃 | 2,000,000 | 〃 |
| 差引額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給与 | 282,236 | 千円 | 274,423 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,111,188 | 〃 | 976,887 | 〃 |
| のれん償却額 | 295,324 | 〃 | 295,324 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,354 | 〃 | 2,751 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,707 | 〃 | 45,894 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,135,956 | 千円 | 4,457,626 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,135,956 | 千円 | 4,457,626 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 90,439 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,533株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,565千円、自己株式が6,764千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,850,539千円、自己株式が343,478千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 128,055 | 23.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500千円増加しております。
また、当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式2,654株の処分を行いました。これにより資本剰余金が132千円増加し、自己株式が3,866千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,910,859千円、資本剰余金が1,910,491千円、自己株式が1,039,647千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| プラットフォームセグメント | コンテンツセグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 5,713,507 | ― | 5,713,507 | ― | 5,713,507 |
| 他社配信 | 189,503 | 2,359,807 | 2,549,311 | ― | 2,549,311 |
| 紙出版 | ― | 744,018 | 744,018 | ― | 744,018 |
| その他 | 214,328 | 246,555 | 460,884 | ― | 460,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,117,339 | 3,350,381 | 9,467,721 | ― | 9,467,721 |
| 外部顧客への売上高 | 6,117,339 | 3,350,381 | 9,467,721 | ― | 9,467,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,433 | 95,142 | 96,575 | △96,575 | ― |
| 計 | 6,118,773 | 3,445,523 | 9,564,296 | △96,575 | 9,467,721 |
| セグメント利益 | 274,335 | 597,634 | 871,969 | 301 | 872,270 |
(注) １．セグメント利益の調整額301千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| プラットフォームセグメント | コンテンツセグメント | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 自社配信 | 4,971,282 | ― | 4,971,282 | ― | 4,971,282 |
| 他社配信 | 113,551 | 2,405,414 | 2,518,965 | ― | 2,518,965 |
| 紙出版 | ― | 544,277 | 544,277 | ― | 544,277 |
| その他 | 118,675 | 179,073 | 297,748 | ― | 297,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,203,508 | 3,128,765 | 8,332,274 | ― | 8,332,274 |
| 外部顧客への売上高 | 5,203,508 | 3,128,765 | 8,332,274 | ― | 8,332,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,600 | 93,134 | 120,734 | △120,734 | ― |
| 計 | 5,231,108 | 3,221,900 | 8,453,008 | △120,734 | 8,332,274 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,271 | 550,038 | 499,766 | 95 | 499,862 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額95千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 73円17銭 | 36円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 441,276 | 206,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 441,276 | 206,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,030,924 | 5,585,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円91銭 | 36円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,359 | 16,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)880個(普通株式 88,000株) | ― |
(重要な後発事象)
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2025年６月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対するストックオプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年７月25日に割当が完了しております。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社グループの業績向上及び企業価値の増大を目指すにあたり、その意欲並びに士気の向上、グループとしての結束力を高めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員を対象に無償にて新株予約権を発行するものであります。
２．発行の概要
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 ７名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 180 (注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 18,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,365 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年６月27日～2030年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,365資本組入額 683 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。⑤別途締結される契約書等に記載される行使条件を満たさない場合には、新株予約権の行使を行うことができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注) ３ |
※新株予約権の発行時（2025年７月25日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める規定その他の理由により本新株予約権の行使ができなくなった場合又は、本新株予約権を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 弘毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。