| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,460 | 7,110 | 9,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 898 | 1,550 | 1,579 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 493 | 813 | △510 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 523 | 436 | △414 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,897 | 8,716 | 8,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,076 | 40,850 | 41,185 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.78 | 27.43 | △17.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.37 | 26.79 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 19.7 | 18.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,367 | 10,375 | △3,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △528 | △525 | △1,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 624 | △2,540 | 10,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,567 | 17,964 | 10,977 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年３月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は40,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。流動資産は31,197百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金17,990百万円、売掛金及び契約資産9,050百万円、前渡金3,628百万円であります。固定資産は9,653百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,062百万円、のれん3,970百万円、ソフトウエア873百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は32,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。流動負債は23,840百万円となりました。主な内訳は、短期借入金7,000百万円、預り金6,146百万円、買掛金5,173百万円であります。固定負債は8,293百万円となりました。主な内訳は、長期借入金8,092百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29百万円減少、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が813百万円増加、配当の実施により利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は242万人（前年同期比19万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,634社（前年同期比213社増）、実施案件数9,019件（前年同期比1,421件増）となりました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は274社（前年同期比12社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に実施されたプレミアム商品券の電子化等のスポット案件や、開発を伴う導入案件が今期は限定的であったことから、前年同期比で減少しました。一方で、旅先納税の導入自治体数の増加に伴い、定常案件は着実に積み上がっています。
（注）本記載のDP数及びCP数は、いずれも当社単体ベースの数値です。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,110百万円（前年同期比59.4％増）、売上総利益は5,249百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は1,762百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益は1,550百万円（前年同期比72.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は813百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は7,110百万円（前年同期比59.4％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことに加え、YouGotaGift.com Ltd.他４社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は1,861百万円（前年同期比80.3％増）となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業及びサービス拡大に伴う流通額の増加により保守原価、発行手数料が増加したことによるものです。その結果、当中間連結会計期間の売上総利益は5,249百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は3,486百万円（前年同期比39.5％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,762百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は20百万円となりました。また、営業外費用は232百万円となりました。これは、主に支払利息99百万円、為替差損65百万円、持分法による投資損失54百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は1,550百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間における特別利益は6百万円となりました。これは、新株予約権戻入益6百万円を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前中間純利益は1,557百万円（前年同期比70.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における法人税、住民税及び事業税647百万円、法人税等調整額79百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は813百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,986百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は10,375百万円（前年同期は1,367百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、前渡金の減少額3,769百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,965百万円、税金等調整前中間純利益1,557百万円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額265百万円、法人税等の支払額467百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は525百万円（前年同期は528百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出340百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,540百万円（前年同期は624百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金による収入25,750百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出27,750百万円、長期借入金の返済による支出449百万円、配当金の支払額295百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2025年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,685,502 | 29,685,502 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,685,502 | 29,685,502 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | 48,900 | 29,685,502 | 34 | 3,283 | 34 | 3,270 |
（注）１．2025年５月１日に譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が42,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。
２．2025年１月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田 睦 | 東京都世田谷区 | 5,168,400 | 17.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,710,500 | 15.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,043,300 | 13.62 |
| 梅田 裕真 | 東京都港区 | 1,750,000 | 5.89 |
| 柳瀬 文孝 | 東京都品川区 | 1,364,000 | 4.59 |
| 鈴木 達哉 | 東京都品川区 | 1,338,400 | 4.50 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１－22号 | 950,000 | 3.20 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 588,800 | 1.98 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ ４９７ ＫＩＡ ＴＲＡＮＳＩＴＩＯＮ ＡＳＩＡ ＩＡＤ ＮＯ．１（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | Ｍｉｎｉｓｔｒｉｅｓ Ｃｏｍｐｌｅｘ， Ｂｌｏｃｋ Ｎｏ ３， Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ ６４， Ｓａｆａｔ １３００１， Ｋｕｗａｉｔ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 547,900 | 1.84 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１（常任代理人株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 515,300 | 1.73 |
| 合計 | ― | 20,976,600 | 70.66 |
(注１) 2025年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年6月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 855,500 | 2.88 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 289,600 | 0.98 |
(注２) 2025年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 311,513 | 1.05 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 294,411 | 0.99 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,383,600 | 4.66 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,672,100 | 普通株式 | 29,672,100 | 296,721 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 29,672,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,202 | 普通株式 | 13,202 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,202 | ||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 29,685,502 | 普通株式 | 29,685,502 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 29,685,502 | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 296,721 | ― | ||||
②【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ギフティ | 東京都品川区東五反田２-10-２ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は263株（単元未満株式63株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,977 | 17,990 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 11,219 | 9,050 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 365 | ※ 263 | |||||||||
| 前渡金 | 7,438 | 3,628 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,988 | 31,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 153 | 153 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78 | 59 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232 | 212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 975 | 873 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 102 | 156 | |||||||||
| のれん | 4,604 | 3,970 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,695 | 5,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,844 | 4,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 266 | 271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155 | 90 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,268 | 4,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,196 | 9,653 | |||||||||
| 資産合計 | 41,185 | 40,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,471 | 5,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,000 | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 929 | 1,619 | |||||||||
| 未払金 | 724 | 445 | |||||||||
| 未払費用 | 211 | 220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 514 | 721 | |||||||||
| 契約負債 | 1,425 | 2,289 | |||||||||
| 預り金 | 6,120 | 6,146 | |||||||||
| その他 | 66 | 224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,464 | 23,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,232 | 8,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119 | 121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 72 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 11 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,437 | 8,293 | |||||||||
| 負債合計 | 32,902 | 32,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,248 | 3,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,235 | 3,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,008 | 1,525 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,492 | 8,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | △333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141 | △249 | |||||||||
| 新株予約権 | 622 | 647 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,282 | 8,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,185 | 40,850 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,460 | 7,110 | |||||||||
| 売上原価 | 1,032 | 1,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,428 | 5,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,499 | ※ 3,486 | |||||||||
| 営業利益 | 928 | 1,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 11 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 45 | 54 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 14 | 13 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | － | 65 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 898 | 1,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 912 | 1,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 345 | 647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | 79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418 | 727 | |||||||||
| 中間純利益 | 493 | 829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 493 | 813 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 493 | 829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | △393 | |||||||||
| 中間包括利益 | 523 | 436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 523 | 422 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 912 | 1,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 103 | 178 | |||||||||
| のれん償却額 | 117 | 286 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △13 | △6 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 35 | 58 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 14 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 45 | 54 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △107 | 1,965 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △883 | 660 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,830 | 3,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 294 | 844 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △171 | △265 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 0 | 9 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △46 | 994 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107 | 163 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △262 | 306 | |||||||||
| その他 | 15 | 245 | |||||||||
| 小計 | 1,778 | 10,925 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △413 | △467 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,367 | 10,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △438 | △340 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △26 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △9 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △528 | △525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700 | 25,750 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △27,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76 | △449 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △295 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 200 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 624 | △2,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,468 | 6,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,099 | 10,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,567 | ※ 17,964 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式会社yuiの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品 | 314 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 23 | 〃 | 22 | 〃 |
| 仕掛品 | 27 | 〃 | 60 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 878 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| 支払手数料 | 606 | 〃 | 801 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,567 | 百万円 | 17,990 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △25 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,567 | 〃 | 17,964 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| gifteeサービス | 64 | 81 |
| giftee for Businessサービス | 3,230 | 4,805 |
| eGift Systemサービス | 441 | 546 |
| 地域通貨サービス | 134 | 96 |
| Sow Experienceサービス | 425 | 446 |
| YGGサービス | － | 906 |
| その他サービス | 163 | 226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,460 | 7,110 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,460 | 7,110 |
(注)当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益(円） | 16.78 | 27.43 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 493 | 813 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 493 | 813 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,411,768 | 29,653,251 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 15.37 | 26.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)(注) | △1 | △12 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | － | △12 |
| 普通株式増加数(株) | 2,619,116 | 261,233 |
| （うち新株予約権(株)） | （ 428,878 ） | （ 261,233 ） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債(株)） | （ 2,190,238 ） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第18回新株予約権新株予約権の個数4,000個普通株式 400,000株 | － |
(注)前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益調整額は、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年８月１４日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 宗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び 査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中 レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。