4056 ニューラルグループ 半期報告書－第8期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社が営む事業について、これまでは、単一セグメントであるAIエンジニアリング事業をデジソリューション、ライフスタイルの２つのサービスドメインに区分して表記しておりましたが、当中間連結会計期間より、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのサービス領域に区分を変更しております。イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域であり、コアサービス領域はイノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス及びプロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。本区分変更に伴い、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」の表示を変更しております。なお、主要な関係会社について異動はありません。

各領域における主なサービスは次のとおりです。

①　イノベーション領域

　（I)　駐車場・モビリティ（デジパーク）

当社グループは、AI画像解析技術及びエッジ処理技術を応用した駐車場サービスを展開しております。当社グループ技術を活用すると駐車場全体の満空状態だけでなく、具体的にどの車室が空いているのかといった詳細情報を限られた台数のカメラを設置するだけで把握することができます。デジパークを導入した商業施設では、屋外の複数駐車場と屋内立体駐車場の満空状況をリアルタイム（５分間隔）でウェブサイト上で更新しています。また、電光掲示板を活用して現地での満空表示も実施しております。

また、従来のOCR（光学的文字認識）技術に代わる新しい技術を開発し、ナンバープレートを100％に近い精度で検知するライセンスも保有しております。事前登録などとあわせてパーキングチケットのチケットレス化への取組みも強化し、精算時の混雑の緩和による快適なパーキング運営の実現を目指しています。

(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ

当社グループは、AIカメラに搭載するAIソフトウエアの提供・機能更新、データレポーティングを行います。ショッピングモールの大規模駐車場や、物流施設のトラックバース等で導入が進んでいます。AIカメラとその周辺機器を一式セットで提供するユニット販売が主流となっています。電気機器の設置工事を受注できる体制を整備するため、2021年10月１日ニューラルエンジニアリング株式会社を設立し、一般建設業許可（電気通信工事業）を取得いたしました。これによりAIライセンスの提供だけではなく、機器の設置と保守運用まで一気通貫でサービスを提供できるようになりました。

(ⅱ)　本サービスの特徴

屋外の大規模駐車場から屋内の小規模な駐車場までさまざまなタイプの駐車場で導入いただけるサービスです。1台のカメラで最大200車室の満空を解析することができるのが最大の特徴で、駐車場運営の効率化を実現します。

・設置の容易さ

本サービスで使用するAIカメラは多くの数値・指標をリアルタイムで取得するという非常に高度な機器ではあるものの、設置においては設置作業者に特別な技術を要求することはなく、設置する機器の画面に表示される指示に従って数分程度の簡単な作業を行うだけで設置を完了できるようにしております。通常、高機能機器はその管理運営面においても相応の技術を要求するケースがあり事業展開の大きな課題となりますが、本サービスで使用する機器はオペレーションの簡易さとして設置作業の難易度が低いという特徴を有しています。

・エッジ処理技術の活用

取得する数値・指標の判定等の全てを機器の端末内で完結させるエッジ処理技術も大きな特徴となっております。通信負荷が低く長時間にわたり安定稼働ができます。また、データ送信などに有線回線が不要なためAIカメラから外部に出る配線は電源コードのみで、機器の出荷・納入、設置の手軽さにつながっています。

  （Ⅱ)　人流・防犯（デジフロー）

国内では、新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、2023年７月には海外からの外国人観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月を上回るなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されており、人の混雑や交通渋滞を回避できる都市モデルへの社会的ニーズが高まっています。そうした要請に応え、当社グループサービスを観光地での過観光回避や人が密集しやすい場所の防犯対策等での当社グループサービスの活用が進んでいます。

また、地方創生の枠組みでは、道の駅などの観光施設の活用の見える化や効率的な施設運営に活かすサービスも徐々に広がっています。具体的には、官公庁や地方自治体、教育機関等と連携して、国内複数拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に参加しております。

（Ⅲ)　サイネージ広告（フォーカスチャネル）

2021年11月１日よりハイグレードマンションを中心にサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを完全子会社化し、グループに取り込みました。これを契機に、自社ブランドとしてのサイネージ広告事業の展開を加速してまいりました。なお、株式会社フォーカスチャネルはシナジーの加速と、より一層の事業の効率化を図るため、2022年8月1日に当社連結子会社の株式会社ネットテンとの吸収合併を経た後、商号変更を経て、現在ニューラルマーケティング株式会社に含まれる事業となっております。

(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ

当社グループは、AIカメラを搭載したサイネージを無償でマンションに設置し、サイネージで配信する広告枠を販売いたします。広告枠の間にエンターテイメント性の高い情報などを配信することで、自然と目を引く広告メディアを目指しております。また、AIサイネージの隣に紙のチラシを置くことができるラックも設置し、デジタルと紙媒体の両面でマーケティングが打てる仕組みとなっております。

AIサイネージはマンションの入り口付近やエレベーターホール、コンシェルジュデスクの脇など、住民の方が必ず通る動線上に配置しており、一定以上の視認回数を確保できるものとなっております。

（ii） 本サービスの特徴

本サービスで使用するサイネージ機器では、従来品では取得できなかったものを含め、年齢・性別の推定、視線の検知が可能です。コロナ禍でも通行人数に大きな差が出にくいマンションエントランスにAIサイネージを設置することで、安定的な広告視聴回数を維持できるのが特徴です。設置場所となるマンションにも施設が自由に情報配信できる枠を無償で提供しており、これまでは紙で掲示していたマンション側のお知らせをオンラインでサイネージに配信することができるようになります。マンション共有スペースの景観改善と管理業務のデジタル化を推進するツールとして導入が進んでいます。

（IV）　ファッショントレンド解析

当社グループは、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs（持続可能な開発目標）の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指しています。また、ECサイトでのレコメンド機能の拡充やサイネージを活用した実店舗のデジタル化等ファッショントレンド解析サービスから派生したシステム等の開発により、アパレルメーカーの業務効率化、デジタル化に資するサービスを提供しております。

(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ

当社グループは、本サービスにおいて独自の画像解析エンジン(特許 第6511204号)を用いて、SNSなどにおける2,500万枚以上のファッションコーディネート画像をAIが解析し、ファッションのアイテム(シャツ、ポロシャツなど)、色彩(ホワイト、グレーなど)、シルエット(半袖、長袖など)、素材感(ナイロン、レザーなど)などをビッグデータ化します。

本サービスのユーザーとなるアパレル企業は、そのデータ解析結果により、それまで属人的な勘と経験によって断定されていたファッション特性を定量化し、MD（商品企画）業務をデジタル化・強化しています。

(ii)　本サービスの特徴

AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率（定価で販売した割合）の向上に寄与するサービスです。直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。

②　コアサービス領域

（I）　1on1支援ツール「KizunaNavi」

近年、働き手及び企業・団体を取り巻く環境は大きく変化してきており、特にリモートワークやハイブリッドワークの普及、働き手の価値観の多様化、個々の成長を重視する企業文化の浸透などの結果、マネジメントのあり方も変化が求められてきています。中でも、コミュニケーションの質・量の向上や社員１人１人にあわせた対話の重要性が高まりつつあります。そうした環境において、1on1が働き手から組織へのエンゲージメントや生産性を高めるために有効な手法として取り入れられていますが、そうした成果につなげることができている企業はまだまだ多いとは言えない状況です。このような社会環境において当社は、保有する画像解析・エッジAI技術と、当社グループの資本業務提携先であるソニー株式会社の音声関連技術を組み合わせ、1on1の組織への定着と継続的な改善を支援するツールとして、「KizunaNavi」を共同で開発しました。1on1というプライバシーに配慮すべき領域は、映像や音声をクラウドにアップロードせず端末内で解析を実行できるエッジAI技術の特性と親和性が高く、利用者の心理的安全性に配慮しつつサービスを利用できることが強みとなっております。

(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ

当社グループは、本サービスにおいてユーザーが使用する一般的なコンピュータに内蔵されたカメラとCPUを使って画像を解析しております。マネージャー・メンバーの会話の比率やキーワード、表情や動きなどを解析することで、1on1の内容を定量化したレポートを作成し、マネージャーに対してよかった点や今後に向けた改善点をレポートと合わせてフィードバックします。1on1の構造上、人事や有識者などの第三者が同席して指導・改善したり、部下から上司への適切なフィードバックを期待することは困難ですが、KizunaNaviを利用することでマネージャーは自身の1on1に関するフィードバックを適切に受けることができるようになり、マネージャーとしてのスキル・マインドの向上に貢献することができます。また、その結果、1on1においてマネージャーからの適切なコミュニケーションが行われることで、メンバーのエンゲージメントの向上などにもつながることが期待できます。

また、適切な1on1を実施するためには事前準備が重要であるため、1on1を設定する際にはメンバーがテーマの入力を行うフローになっておりますが、そこで入力されたテーマに基づいて、メンバーの考えや意見を引き出すための質問例を生成してマネージャーに提供します。これにより、マネージャーのスキルに依存せずにメンバーに問いかけができるため、メンバーが中心となった1on1を実施することが期待できます。

(ii)　本サービスの特徴

本サービスはエッジAIを活用することにより、1on1における画像・音声を通信し続けることなく、解析結果のみが送信・保存される仕組みになっており、マネージャー・メンバーのプライバシーに配慮しながら1on1の定着・継続的な改善を可能とするサービスです。顧客側では特別な機器の導入の必要がなく、容易に導入できるのも特徴の一つです。また、当社の保有する画像解析・エッジAI技術と、ソニー株式会社が保有する音声認識技術を組み合わせており、同様の機能を有するサービスの開発・提供を目指す場合、画像・音声・エッジコンピューティングなどの複数の領域における高い技術力が必要となるため、非常に高い競合優位性があるものと考えております。また、解析・フィードバックの項目や1on1のスムーズな実施に必要な各種機能について、人材育成・組織開発などを手掛ける日本能率協会マネジメントセンターの監修を受けており、当該領域における専門的な知見も踏まえて開発されていることも本サービスの強みとなっております。

（Ⅱ）　LEDサイネージ（ニューラルビジョン・デジルック）

2022年2月21日よりLEDサイネージのファブレスメーカーである株式会社ネットテンを完全子会社化し、グループに取り込みました。子会社化後、2022年8月1日に同じく当社子会社であった株式会社フォーカスチャネルを吸収合併した後、2022年9月1日にはニューラルマーケティング株式会社へと商号変更を実施しました。
(i)　本サービスにおける当社グループの位置づけ
　「ニューラルビジョン」「デジルック」という自社ブランドのLEDサイネージをこれまでに10,000点以上（当社完全子会社化以前の実績含む）販売・設置した実績を保有しております。全国に10拠点（大阪あべの、大阪住吉、東京、仙台、広島、福岡、札幌、名古屋、高松、宮崎）に営業人員を擁し、訪問販売営業及び法人営業により小売店舗、オフィスビル、商業施設、公共施設、地方自治体、スタジアムなどに対し、屋内外で設置するためサイネージを提供しております。
（ii） 本サービスの特徴
 　設置台数実績は国内最大級（自社調べ）であり、競争力の高い部材仕入れ、安定した供給や設置施工能力、全国にわたる充実したメンテナンス体制、幅広い商品取扱、映像放映に必要となる素材作成能力や独自ソフトウエアの保有から、国内トップクラスのLEDファブレスメーカーとしての実績を保有しております。また、強固な営業販売網と販売ノウハウにより、再現性の高い事業展開が見込まれます。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間においては、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「（４）その他継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、重要な変更はありません。
　なお、継続企業の前提に関する重要事象等の解消については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（６）継続企業の前提に関する重要事象等の解消」をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状況及び経営成績の状況

当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発を通じ、リアル空間、バーチャル空間のいずれにおいても多様なAI技術を活用し、全国の中小企業や大企業に対してマーケティングや人材活用の支援等、多様な領域でサービス提供を行い、心躍る未来の社会の実現を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。

イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域です。当社独自開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」は、当社がエッジAI開発にて先駆的に培ったAIアルゴリズムの小型化・導入コストの低減という技術の強みを活かしており、小型かつセキュアな実装が可能であり、都市運営支援をはじめとする高い正確性と即時性が求められる分野での導入が開始されました。コアサービス領域は、イノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービスとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。屋内外用LEDビジョンの「Neural Vision」では生成AIコンテンツやAIカメラとの連携による価値創出を推進しており、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援サービス「KizunaNavi」では、株式会社カオナビとの業務提携によるさらなる販路拡大等に取り組んでいるほか、AI生成技術を活用したWebサイトの構築・運用支援サービス「Generative Web」を展開しております。これらイノベーション領域とコアサービス領域の２つの領域は互いに密接に連携しており、イノベーション領域での研究開発成果を、汎用的な社会ニーズに即したプロダクトとして昇華させ、コアサービス領域を通じて当社主導で社会へ還元するという循環構造を形成しています。イノベーション領域の顧客数は100社未満であり、主に大企業との取引を行っている一方、コアサービス領域はサービス導入実績が12,000社を超え現在も拡大を継続しております。当社は、イノベーション領域について現状の事業規模を維持しつつ、コアサービスを成長ドライバーとして飛躍させる方針であり、両輪となるこれら２つの領域の活動を通じて、社会環境の変化や新技術の急速な進展を踏まえた研究開発・事業活動を推進していくほか、Ｍ＆Ａについても積極的な活用を検討しており、コアサービスの非連続的な成長も目指していく方針です。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費の増加やインバウンド需要の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした環境下においても、世界的にAI市場は急速な拡大を続けており、特に生成AIや業務自動化ソリューションへの需要がかつてない水準に達しております。日本国内においても企業によるAI関連投資が加速しており、当社グループの事業領域における市場需要は引き続き堅調に推移しております。このような事業環境のもと、当社グループは、コアサービス領域の成長の牽引によって、売上高は前年同中間連結会計期間より増加しました。

また、当社グループは事業のスケール化を強化するにあたり、2020年8月の上場以後、従来の主力事業モデルであった、主に大企業と共同で行うAI開発によって得られるAIライセンス収入による事業モデルから、開発したAIサービスを自社によって直接社会にお届けする自社AIサービス収入による事業モデルへ、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいりました。こうしたビジネスモデルの転換によって、売上増加と収益の増加が連動する成長基盤が整ったことから、前連結会計年度においては、売上高の成長と同時に営業黒字への転換を実現しました。当中間連結会計期間においても、コアサービス領域の安定的な成長が継続したことにより、売上高及び売上総利益は引き続き拡大し、これに伴い営業損益は前年同中間連結会計期間と比較して大幅に改善いたしました。今後も、AI技術を基盤とした既存サービスの拡張や新規開発、営業体制の強化等を通じて、加速的な成長と、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,712,731千円(前年同中間連結会計期間比3.1%増)となり、営業利益1,339千円(前年同中間連結会計期間は営業損失105,267千円)、経常損失9,235千円(前年同中間連結会計期間は経常損失119,538千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は38,439千円(前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失144,577千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2025年８月８日発表の「2025年12月期 中間決算説明資料」をご覧ください。

参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,559,028千円となり、前連結会計年度末に比べ49,121千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が177,686千円増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が94,745千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,394,380千円となり、前連結会計年度末に比べ72,489千円減少いたしました。これは主に、のれんが51,939千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,953,409千円となり、前連結会計年度末に比べ23,368千円減少いたしました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,367,373千円となり、前連結会計年度末に比べ159,354千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は992,371千円となり、前連結会計年度末に比べ156,560千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が155,004千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,359,744千円となり、前連結会計年度末に比べ2,793千円減少いたしました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は593,665千円となり、前連結会計年度末に比べ20,574千円減少いたしました。これは主に、資本金の増加8,767千円及び資本剰余金の増加8,767千円並びに親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金38,439千円の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ147,686千円増加し、806,829千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは46,074千円の増加（前中間連結会計期間は17,249千円の減少）となりました。これは主に、増加要因として売上債権の減少94,745千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは27,722千円の減少（前中間連結会計期間は8,930千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは129,524千円の増加（前中間連結会計期間は149,528千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入17,535千円並びに長期借入金返済による支出328,011千円ならびに長期借入の実行による収入550,000千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は55,444千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等の解消

当社グループは、2023年12月期以前に連続して営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、前連結会計年度において、営業利益は35,556千円、営業キャッシュ・フローは194,597千円となり、期初の連結業績予想通りに営業黒字化を達成し、事業継続性の大幅な安定化と事業成長基盤の強化に成功しました。

当社グループの売上は、第１四半期から第４四半期にかけて増加する事業構造となっており、上期は下期に比べて売上が少ない傾向にありますが、当中間連結会計期間においては、営業利益1,339千円で損益分岐点に到達したことに加えて、営業キャッシュ・フローは46,074千円となっており、前連結会計年度から２期連続での通期の営業黒字及び営業キャッシュ・フロー黒字が十分に見込まれるものと考えております。

このように経営状況が大きく改善したのは、2023年度第２四半期より取り組みを進めている「売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」及び「販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、持続的な通期営業利益の実現に向けて順調に進捗していることを示しております。

上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当社グループでは、当中間連結会計期間においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在は解消されたと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）その他継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

特定金外信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　    698,000株

　　 ２．上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数（3,920,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第７期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第８期中間連結会計期間　ESネクスト有限責任監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

なお、前連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

　※２　当座貸越契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月10日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加しております。

また、会社法第477条第１項の規定及び2024年３月29日開催第６回定時株主総会の決議に基づき、2024年５月12日付で減資の効果が発生し、資本金の額を509,361千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が12,254千円、資本剰余金が2,375,155千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益の分解情報
　当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」と区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「イノベーション領域」、「コアサービス領域」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月12日

ニューラルグループ株式会社

取　締　役　会　　 　御　中

ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。