6063 日本エマージェンシーアシスタンス 半期報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当中間連結会計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、１月は912,298人（前年同月比8.8％増）、２月は1,181,062人（同20.7％増）、３月は1,423,449人（同16.7％増）、４月は961,386人（同8.2％増）、５月は1,076,756人（同14.3％増）、６月は1,054,000人（同13.3％増）と前年同月比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

　また、海外からの訪日外客数は、１月は3,781,629人（前年同月比40.7％増）、２月は3,258,491人（同16.9％増）、３月は3,497,755人（同13.5％増）、４月は3,909,128人（同28.5％増）、５月は3,693,300人（同21.5％増）、６月は3,377,800人（同7.6％増）と前年同月比で大幅に増加しており、また上半期の累計では21,518,100人となり、前年同期を370万人超上回り、６か月間で2,000万人突破は過去最速となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、出国日本人数は足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、前年同期比で増加となりました。

　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で増加となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,817百万円（前年同期比28.6％増）と増収になりました。

　また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,380百万円（前年同期比33.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は396百万円（同6.0％増）となり、営業利益は39百万円（同386.4％増）、経常利益は42百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（同131.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し等により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、新規契約の増加により、前年同期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学生の増加や契約料金の見直し等により、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前年同期比で増加しております。訪日治療に対するニーズは相変わらず旺盛ですが、人間ドックのニーズはコロナ前と比べ大きく落ち込んでおり、近い将来の回復は見込み難い状況です。今後は当社の強みである治療に関するサービスを強化しつつ、健康志向な人向けに未病段階でのヘルスケア/ウェルエイジング/アンチエイジングサービスを強化します。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

（ⅵ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。

（ⅴ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅵ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業

　厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,578百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は251百万円（同23.5％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は239百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は56百万円（同32.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,853百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金168百万円の増加、立替金17百万円の増加、売掛金及び契約資産７百万円の減少、仕掛品105百万円の減少がありました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,081百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金10百万円の増加、未払法人税等17百万円の増加、契約負債89百万円の増加、短期借入金100百万円の減少がありました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,771百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金23百万円の増加、為替換算調整勘定36百万円の減少及び新株予約権18百万円の減少によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、2,327百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、320百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益59百万円の計上、減価償却費22百万円の計上、仕掛品の減少額105百万円、契約負債の増加額89百万円、預り金の増加額24百万円があった一方、立替金の増加額18百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、27百万円となりました（前年同期は75百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、定期預金の払戻による収入46百万円があった一方、定期預金の預入による支出65百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、119百万円となりました（前年同期は82百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、短期借入金の減少額100百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下のとおりです。

　＜優先的に対処すべき課題＞

　①中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現

　　資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適正な配分を行い、持続的成長を実現する

　②事業ポートフォリオの最適化

　　既存事業の収支改善を図り、事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直しを進め資本効率の向上と会社全体

　　の収益性の改善を図る

　③業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大

　　全社的な業務プロセスの見直し、ＡＩ導入等ＤＸ化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、

　　レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大する

　④収益基盤の構築に向けた新たな事業分野への資本投資

　　ＥＡＪの強みを最大限に活かしてプレゼンスを高め、環境変化に強い成長ドライバーとなる新規事業分野への

　　資本投資を行い、持続的成長を実現する収益体質の構築を目指す

　＜経営方針の実行方策を推進する３つの柱＞

　①生成ＡＩによる業務改革

　・既存ビジネスの効率化・働き方改革

　・オペレーションサービス品質の均一化・安定化

　・ＡＩによる新たな収益創出

　②インバウンド事業の拡大

　・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大

　・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充

　・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大

　・海外（特にアジア）におけるＥＡＪ認知度向上

　③顧客基盤拡大の積極展開

　・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）

　・ＯＳＳＭＡ（留学生危機管理サービス）

　・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）

　・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）

　＜KPI経営指標サマリー＞

　①財務資本

　・自己資本比率：30％～40％

　②資本収益

　・ＲＯＥ：８％（第23期目標値）

　③株主還元

　・配当性向：20％～30％

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、第22期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　20,153千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年３月28日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月13日

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月１日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上