| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 海老原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 海老原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間連結会計期間 | 第39期中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,453,842 | 23,717,323 | 48,458,725 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,722 | 842,538 | 3,727,389 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 380,811 | 521,593 | 3,601,588 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,394,128 | △20,260 | 4,386,519 |
| 純資産額 | (千円) | 16,659,221 | 18,445,238 | 19,451,608 |
| 総資産額 | (千円) | 45,319,197 | 44,009,757 | 46,486,505 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.47 | 4.89 | 32.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 41.9 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,490,223 | 4,127,670 | 5,743,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,450 | △241,644 | 2,875,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,586,518 | △2,140,614 | △5,439,112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,909,256 | 15,622,045 | 14,259,346 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で 不安定な経済状況が続きました。わが国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあって当社グループが属する情報通信機器業界は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化やAI導入に向けた底堅いIT投資需要を受けて堅調な成長が見られます。
当中間連結会計期間の業績は、引き続き日本で受注が好調となり、売上高は237億17百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
損益面につきましては、研究開発費が減少し、前年同期の事務所移転に伴う費用が当中間連結会計期間は発生していないため販売費及び一般管理費が低下し、営業利益は13億50百万円（前年同期比95.8％増）となりました。また、前年同期は為替差益５億15百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間では為替差損４億46百万円の計上となったことなどから、経常利益は８億42百万円（前年同期比24.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は５億21百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、顧客ニーズに沿った提案営業を推進する中、付加価値サービスの売上が好調となり大型案件が増加しました。顧客市場別では、自治体や教育機関への受注が伸長し、医療機関からの受注も堅調に推移しました。製品別では、サービス売上のほか、スイッチ製品群や無線LAN製品が伸長しました。この結果、売上高は158億８百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地のインターネットサービスの売上は堅調に推移しましたが、前年同期における受注拡大からの反動もあり、連邦政府の売上が当中間連結会計期間では減少しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州での売上高は37億61百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、スペインやイタリアで減少しましたが、フランスの防衛関連の公共案件が好調となりました。製品別ではスイッチ製品群の出荷が増加しました。この結果、EMEAの売上高は28億31百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ベトナムでの政府系プロジェクトや大手企業からの受注が好調となったものの、インドやインドネシアで売上が減少しました。製品別では、サービス売上が増加しましたが、スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、売上高は13億15百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は440億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億40百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は255億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少となりました。これは主に、契約負債が８億12百万円増加した一方で、流動負債のその他が10億17百万円、長期借入金が６億16百万円、固定負債のその他が４億85百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、184億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を５億21百万円計上した一方で、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却２億円により利益剰余金が３億24百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が５億37百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇となる41.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、156億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億27百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ６億37百万円の収入増となりました。これは主に、前中間連結会計期間においては法人税の還付額を７億97百万円計上、当中間連結会計期間においては法人税等の支払額を３億38百万円計上した一方で、売上債権及び契約資産が18億86百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億41百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ37百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億14百万円減少した一方で、前中間連結会計期間において、その他の収入を１億67百万円計上していたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億40百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ14億45百万円の支出減となりました。これは主に、配当支払額が５億32百万円、自己株式の取得による支出が３億39百万円増加した一方で、前中間連結会計期間において子会社株式取得支出を20億93百万円計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億55百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,715,743 | 107,715,743 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,715,743 | 107,715,743 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日(注) | △2,015,802 | 107,715,743 | － | 10,019,161 | － | 211,486 |
(注) 2025年２月28日付の自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| OSHIMA GENERAL HOLDINGS NO.1,LLC(常任代理人：みずほ証券株式会社) | CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１) | 47,660 | 45.08 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 6,782 | 6.42 |
| 横山 尚之 | 東京都杉並区 | 1,512 | 1.43 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,184 | 1.12 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 900 | 0.85 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 870 | 0.82 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEWYORK, NY 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 863 | 0.82 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 652 | 0.62 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 639 | 0.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 632 | 0.60 |
| 計 | － | 61,698 | 58.36 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,000,000 | 普通株式 | 2,000,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,000,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,697,100 | 普通株式 | 105,697,100 | 1,056,971 | － |
| 普通株式 | 105,697,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,643 | 普通株式 | 18,643 | － | － |
| 普通株式 | 18,643 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,715,743 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,056,971 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 2,000,000 | － | 2,000,000 | 1.86 |
| 計 | － | 2,000,000 | － | 2,000,000 | 1.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,259,346 | 15,622,045 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,614,524 | 6,673,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,345,797 | 5,780,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 385,271 | 562,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,234,842 | 2,346,679 | |||||||||
| その他 | 2,704,573 | 3,020,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,205 | △104,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,420,151 | 33,900,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 6,750,450 | 6,003,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,750,450 | 6,003,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 211,007 | 207,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 211,007 | 207,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,104,896 | 3,898,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,104,896 | 3,898,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,066,354 | 10,109,490 | |||||||||
| 資産合計 | 46,486,505 | 44,009,757 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,188,882 | 3,278,952 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,280,056 | 1,212,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496,287 | 371,866 | |||||||||
| 賞与引当金 | 648,050 | 629,441 | |||||||||
| 契約負債 | 10,748,344 | 11,560,497 | |||||||||
| その他 | ※ 4,361,975 | ※ 3,344,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,723,597 | 20,397,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,016,943 | 2,400,292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534,610 | 492,613 | |||||||||
| その他 | ※ 2,759,745 | ※ 2,274,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,311,299 | 5,166,973 | |||||||||
| 負債合計 | 27,034,896 | 25,564,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,019,161 | 10,019,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,030,611 | 6,705,859 | |||||||||
| 自己株式 | △200,051 | △339,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,849,721 | 16,385,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,598,287 | 2,060,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,599 | △483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,601,887 | 2,060,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,451,608 | 18,445,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,486,505 | 44,009,757 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,453,842 | 23,717,323 | |||||||||
| 売上原価 | 9,540,173 | 10,350,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,913,669 | 13,366,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,223,678 | ※ 12,016,107 | |||||||||
| 営業利益 | 689,991 | 1,350,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,815 | 3,103 | |||||||||
| 為替差益 | 515,811 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 8,296 | 18,644 | |||||||||
| その他 | 27,376 | 15,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 553,299 | 37,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109,626 | 95,648 | |||||||||
| 為替差損 | － | 446,359 | |||||||||
| その他 | 20,942 | 3,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,568 | 545,177 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112,722 | 842,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 538 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 538 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,493 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | 10,412 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,905 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100,355 | 842,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 641,808 | 273,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,735 | 47,488 | |||||||||
| 法人税等合計 | 719,544 | 320,944 | |||||||||
| 中間純利益 | 380,811 | 521,593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 380,811 | 521,593 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 380,811 | 521,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,012,877 | △537,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 440 | △4,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,013,317 | △541,853 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,394,128 | △20,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,394,128 | △20,260 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100,355 | 842,538 | |||||||||
| 減価償却費 | 580,814 | 520,572 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,624 | △9,472 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,546 | △16,584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,297 | △41,309 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,815 | △3,103 | |||||||||
| 支払利息 | 109,626 | 95,648 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △619,179 | 568,556 | |||||||||
| 受取家賃 | △8,296 | △18,644 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | 10,412 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 858,307 | 2,744,988 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 342,124 | △264,430 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189,494 | 276,653 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 1,015,563 | 914,459 | |||||||||
| その他 | △417,854 | △1,069,372 | |||||||||
| 小計 | 2,793,189 | 4,540,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,815 | 3,103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110,251 | △95,900 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 797,175 | △338,678 | |||||||||
| 家賃の受取額 | 8,296 | 18,644 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,490,223 | 4,127,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △343,329 | △228,395 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,076 | △5,825 | |||||||||
| その他 | 167,955 | △7,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,450 | △241,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △835,910 | △668,559 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △339,815 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,402 | △641,169 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △491,612 | △452,833 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,093,145 | － | |||||||||
| その他 | △57,441 | △38,236 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,586,518 | △2,140,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 509,485 | △382,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 208,741 | 1,362,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,700,515 | 14,259,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,909,256 | ※ 15,622,045 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）410,848千円及びリース債務（固定負債）1,668,976千円であります。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当中間連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）377,625千円及びリース債務（固定負債）1,338,719千円であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,642,355 | 千円 | 3,754,556 | 千円 |
| 研究開発費 | 2,585,859 | 2,355,545 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 664,402 | 629,441 | ||
| 退職給付費用 | 51,711 | 53,147 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,909,256 | 千円 | 15,622,045 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,909,256 | 15,622,045 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,731 | １.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 646,294 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年２月28日に自己株式2,015,802株を消却しております。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ200,051千円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 2,000,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が339,804千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,104,373 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,453,842 | － | 22,453,842 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 276,496 | 43,582 | 51,703 | 5,183,945 | 5,555,729 | △5,555,729 | － |
| 計 | 14,380,870 | 4,147,743 | 2,710,891 | 6,770,065 | 28,009,571 | △5,555,729 | 22,453,842 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,088 | 576,769 | 83,817 | △339,485 | 349,189 | 340,801 | 689,991 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去118,443千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等222,357千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,808,978 | 3,761,754 | 2,831,176 | 1,315,414 | 23,717,323 | － | 23,717,323 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 111,956 | 7,226 | 10,261 | 5,508,567 | 5,638,011 | △5,638,011 | － |
| 計 | 15,920,934 | 3,768,980 | 2,841,437 | 6,823,981 | 29,355,334 | △5,638,011 | 23,717,323 |
| セグメント利益 | 628,058 | 546,725 | 91,869 | 22,261 | 1,288,915 | 61,783 | 1,350,699 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去113,866千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△52,083千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,802,754 | 2,790,666 | 2,413,873 | 1,491,584 | 13,498,879 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,121,580 | 1,313,494 | 245,314 | 94,535 | 8,774,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,924,334 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,273,803 |
| その他の収益(注)２ | 180,038 | － | － | － | 180,038 |
| 外部顧客への売上高 | 14,104,373 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,453,842 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,652,181 | 2,509,427 | 2,597,922 | 1,193,745 | 13,953,277 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,997,555 | 1,252,326 | 233,253 | 121,668 | 9,604,804 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,649,736 | 3,761,754 | 2,831,176 | 1,315,414 | 23,558,082 |
| その他の収益(注)２ | 159,241 | － | － | － | 159,241 |
| 外部顧客への売上高 | 15,808,978 | 3,761,754 | 2,831,176 | 1,315,414 | 23,717,323 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 3円47銭 | 4円89銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 380,811 | 521,593 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 380,811 | 521,593 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,731,057 | 106,721,993 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 646,294千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。