【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７７５）３２７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７７５）３２７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 廣瀬 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,673 | 18,439 | 33,954 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,569 | 1,420 | 2,892 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,120 | 781 | 2,032 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,254 | 782 | 2,135 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,623 | 13,704 | 13,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,143 | 20,474 | 19,800 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 98.04 | 68.29 | 177.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 66.9 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,066 | 1,130 | 1,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △473 | △851 | △1,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △479 | △615 | △480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,050 | 8,588 | 8,975 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、外需の縮小等により景気の持ち直しが徐々に弱まっている一方で、個人消費の増加や企業の設備投資による景気下支え効果が期待されます。しかしながら米関税政策による影響等の不確定要素があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高184億39百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益14億２百万円（同8.8％減）、経常利益14億20百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益７億81百万円（同30.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」の車載は既存顧客の受注が漸増し順調、Wi-SUN案件は堅調に推移するも5G関連や移動無線端末が縮小し、売上高は前年同期を維持いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX関連需要や大口案件の受注継続もあり好調、組込みは堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融と公共は好調に推移、ITインフラはOA環境の移行案件が堅調で、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDM・IoTは前期の大口機器販売等の反動で、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加による調達コストの上昇、営業活動の拡大や成長投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は155億28百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は８億69百万円（同17.3％減）となりました。
（セキュリティシステム事業）
第１四半期の好調を受け、引き続き堅調に推移いたしました。リカーリングビジネスにおける月額課金高の伸びが全体の収益底上げに貢献し、セキュリティシステム機器等の販売では顔認証端末等の新しいデバイスへの需要が旺盛で、リニューアル案件獲得数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを含む全般の売上高の増加が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は29億10百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は５億14百万円（同9.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、204億74百万円と前連結会計年度末より６億73百万円増加いたしました。これは主として前払費用、建物及び構築物の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産、のれん、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、67億69百万円と前連結会計年度末より４億72百万円増加いたしました。これは主として契約負債、資産除去債務の増加額が未払金、未払消費税の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、137億４百万円と前連結会計年度末より２億円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.9％と1.3ポイント減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億86百万円の減少となり、前連結会計年度末（2024年12月31日）の資金残高89億75百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は85億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は11億30百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益14億20百万円、減価償却費１億72百万円、その他の流動負債の増加額１億67百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加額２億１百万円、未払金の減少額１億42百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は８億51百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出８億６百万円や、無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は６億15百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額６億15百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,463,141 | 11,463,141 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 11,463,141 | 11,463,141 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月28日（注） | 25,620 | 11,463,141 | 17 | 2,410 | 17 | 2,940 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,391.0円
資本組入 695.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）５名
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社若尾商事 | 東京都港区港南３丁目６番21号 | 2,001 | 17.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 1,222 | 10.66 |
| アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 442 | 3.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 400 | 3.49 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 364 | 3.18 |
| 若尾 一史 | 東京都港区 | 306 | 2.67 |
| 鈴木 育夫 | 神奈川県横浜市港南区 | 221 | 1.93 |
| 株式会社第一情報システムズ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号 | 180 | 1.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 172 | 1.50 |
| ROYAL BANK OF CANADA （CHANNEL ISLANDS） LIMITED-REGISTERED CUSTODY ［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］ | GASPE HOUSE,66-72 ESPLANADE,ST.HELIER,JE2 3QT,JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 160 | 1.39 |
| 計 | － | 5,473 | 47.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,454,600 | 114,546 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,441 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,463,141 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,546 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 東京都港区港南二丁目16番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(２) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,975 | 8,588 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,078 | 5,923 |
| 前払費用 | 195 | 314 |
| 商品 | 921 | 1,112 |
| 仕掛品 | 0 | 10 |
| 貯蔵品 | 0 | 0 |
| その他 | 90 | 70 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 16,257 | 16,018 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 608 | 1,345 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △259 | △273 |
| 建物及び構築物（純額） | 349 | 1,071 |
| 土地 | 354 | 354 |
| その他 | 1,090 | 1,024 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △760 | △471 |
| その他（純額） | 330 | 553 |
| 有形固定資産合計 | 1,033 | 1,979 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 625 | 563 |
| その他 | 98 | 97 |
| 無形固定資産合計 | 724 | 661 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 545 | 629 |
| 長期前払費用 | 9 | 15 |
| 差入保証金 | 816 | 826 |
| 繰延税金資産 | 348 | 284 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| その他 | 65 | 59 |
| 投資その他の資産合計 | 1,784 | 1,815 |
| 固定資産合計 | 3,543 | 4,455 |
| 資産合計 | 19,800 | 20,474 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,296 | 2,294 |
| 契約負債 | 171 | 243 |
| 短期借入金 | 120 | 120 |
| 未払金 | 1,453 | 1,309 |
| 未払費用 | 195 | 326 |
| 未払法人税等 | 524 | 678 |
| 未払消費税等 | 383 | 319 |
| 賞与引当金 | 28 | 60 |
| 役員賞与引当金 | 89 | 33 |
| 受注損失引当金 | － | 28 |
| 資産除去債務 | 103 | 93 |
| その他 | 418 | 461 |
| 流動負債合計 | 5,785 | 5,969 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 274 | 274 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 77 |
| 資産除去債務 | 145 | 429 |
| その他 | 19 | 18 |
| 固定負債合計 | 510 | 799 |
| 負債合計 | 6,296 | 6,769 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,392 | 2,410 |
| 資本剰余金 | 2,996 | 3,014 |
| 利益剰余金 | 7,787 | 7,952 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 13,176 | 13,376 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 202 | 257 |
| 為替換算調整勘定 | 124 | 70 |
| その他の包括利益累計額合計 | 327 | 328 |
| 純資産合計 | 13,504 | 13,704 |
| 負債純資産合計 | 19,800 | 20,474 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 16,673 | 18,439 |
| 売上原価 | 12,492 | 13,839 |
| 売上総利益 | 4,180 | 4,600 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,642 | ※ 3,197 |
| 営業利益 | 1,537 | 1,402 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 受取配当金 | 24 | 12 |
| 保険配当金 | 2 | 0 |
| 受取補償金 | 22 | － |
| その他 | 10 | 8 |
| 営業外収益合計 | 66 | 30 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損 | 8 | － |
| 手形売却損 | 0 | 0 |
| 和解金 | 6 | － |
| 為替差損 | 17 | 4 |
| その他 | 0 | 6 |
| 営業外費用合計 | 34 | 12 |
| 経常利益 | 1,569 | 1,420 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,569 | 1,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 348 | 602 |
| 法人税等調整額 | 100 | 35 |
| 法人税等合計 | 449 | 638 |
| 中間純利益 | 1,120 | 781 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,120 | 781 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,120 | 781 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | 72 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 134 | 0 |
| 中間包括利益 | 1,254 | 782 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,254 | 782 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,569 | 1,420 |
| 減価償却費 | 125 | 172 |
| のれん償却額 | － | 62 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 32 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △56 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △82 | 28 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △137 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △20 |
| 保険配当金 | △2 | △0 |
| 受取補償金 | △22 | － |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 和解金 | 6 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 8 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 337 | 222 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △201 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230 | △1 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2 | △142 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87 | △57 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6 | △95 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 28 | 167 |
| その他 | 5 | 15 |
| 小計 | 1,482 | 1,551 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 20 |
| 保険配当金の受取額 | 2 | 0 |
| 補償金の受取額 | 22 | － |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 和解金の支払額 | △6 | － |
| 法人税等の支払額 | △465 | △441 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,066 | 1,130 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △218 | △806 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △29 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △366 | △14 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 3 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 9 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △10 |
| その他 | 10 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △473 | △851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △478 | △615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △479 | △615 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63 | △49 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177 | △386 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,872 | 8,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,050 | ※ 8,588 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 809百万円 | 906百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 37 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 25 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 9 |
| 減価償却費 | 63 | 70 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,053百万円 | 8,588百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | － |
| 現金及び現金同等物 | 9,050 | 8,588 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 54 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,042 | 2,630 | － | 16,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 124 | △184 | － |
| 計 | 14,103 | 2,754 | △184 | 16,673 |
| セグメント利益 | 1,051 | 468 | 17 | 1,537 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,528 | 2,910 | － | 18,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 29 | △86 | － |
| 計 | 15,586 | 2,939 | △86 | 18,439 |
| セグメント利益 | 869 | 514 | 18 | 1,402 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 132 13,910 | 2,263 367 | 2,395 14,277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,042 | 2,630 | 16,673 |
| 外部顧客への売上高 | 14,042 | 2,630 | 16,673 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22 15,506 | 2,461 448 | 2,483 15,955 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,528 | 2,910 | 18,439 |
| 外部顧客への売上高 | 15,528 | 2,910 | 18,439 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 98円04銭 | 68円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,120 | 781 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,120 | 781 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,424 | 11,446 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |||
| 株式会社アイ・エス・ビー | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。