| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| 【英訳名】 | Core Concept Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,164,913 | 10,168,097 | 19,166,906 |
| 経常利益 | (千円) | 1,051,383 | 1,074,444 | 2,046,170 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 735,436 | 762,010 | 1,439,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 735,436 | 762,010 | 1,439,468 |
| 純資産額 | (千円) | 3,951,112 | 4,962,280 | 4,195,050 |
| 総資産額 | (千円) | 7,650,570 | 7,966,340 | 8,009,282 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.02 | 45.51 | 85.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.22 | 43.81 | 82.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 62.3 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 149,694 | 1,142,047 | 983,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △780,162 | △71,728 | △970,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 697,740 | △732,768 | 232,126 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,887,172 | 2,401,878 | 2,064,328 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、依然として不透明な状況が続いています。
なお、米国による関税措置は依然として一部流動的な状況が続いておりますが、国内顧客のIT投資への短期的な影響は限定的であり、当社グループの当期業績への影響は小さいと考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高4,788,903千円（前年同期比11.6％増）、IT人材調達支援については、売上高5,379,193千円（前年同期比10.3％増）となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,168,097千円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,073,298千円（前年同期比3.0％増）、経常利益1,074,444千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益762,010千円（前年同期比3.6％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,966,340千円となり、前連結会計年度末に比べ42,941千円減少いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が387,567千円増加した一方、売掛金の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が347,422千円、REVA1号投資事業有限責任組合からの出資の払戻等にともない投資その他の資産が67,307千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,004,060千円となり、前連結会計年度末に比べ810,172千円減少いたしました。これは主に、運転資金を自己資金で賄える状態となったことにより短期借入金が730,000千円、未払金の支払等によりその他の流動負債が143,723千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,962,280千円となり、前連結会計年度末に比べ767,230千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が762,010千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ514,706千円増加し、2,401,878千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,142,047千円（前年同期は149,694千円の増加）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,074,444千円、減価償却費76,592千円、売上債権の減少額347,422千円、支出の主な内訳は、未払金の減少額111,195千円、未払消費税等の減少額71,677千円、法人税等の支払額254,991千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、71,728千円（前年同期は780,162千円の減少）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70,174千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、732,768千円（前年同期は697,740千円の増加）となりました。
資金の減少の主な内訳は、運転資金を自己資金で賄える状態となったことによる短期借入金の減少730,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,557,200 | 17,574,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 17,557,200 | 17,574,400 | ― | ― |
(注)１．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,200株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日（注） | 69,600 | 17,557,200 | 2,610 | 568,638 | 2,610 | 532,920 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 金子武史 | 東京都目黒区 | 2,340,000 | 13.94 |
| 株 式 会 社 B I P E D | 東京都豊島区（注）１ | 1,400,000 | 8.34 |
| 芸 陽 線 材 株 式 会 社 | 広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１３－１ | 907,700 | 5.41 |
| 下村克則 | 東京都豊島区 | 860,000 | 5.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 810,700 | 4.83 |
| グ ッ ド エ コ 株 式 会 社 | 広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１３－１ | 750,000 | 4.47 |
| 中島数晃 | 東京都世田谷区 | 700,000 | 4.17 |
| 田口紀成 | 東京都渋谷区 | 685,000 | 4.08 |
| 髙盛豊文 | 広島県広島市西区 | 670,000 | 3.99 |
| 津野尾肇 | 東京都武蔵野市 | 590,000 | 3.52 |
| 計 | － | 9,713,400 | 57.88 |
（注）１．代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ― | ― |
| 776,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 167,719 | ― |
| 16,771,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,100 | |||
| 発行済株式総数 | 17,557,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,719 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 | 776,200 | ― | 776,200 | 4.42 |
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー | |||||
| 計 | ― | 776,200 | ― | 776,200 | 4.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,195,129 | 2,582,696 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,273,287 | 2,925,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,590 | 28,429 | |||||||||
| その他 | 338,826 | 365,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,682 | △7,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,828,151 | 5,895,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 277,209 | 260,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 641,792 | 606,235 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 244,521 | 231,162 | |||||||||
| その他 | 247,874 | 271,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,134,187 | 1,108,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 769,735 | 702,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,181,131 | 2,071,201 | |||||||||
| 資産合計 | 8,009,282 | 7,966,340 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,138,578 | 1,133,866 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,356 | 2,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281,370 | 350,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,866 | 336,482 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 11,636 | 12,600 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,244 | 37,132 | |||||||||
| その他 | 943,517 | 799,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,582,568 | 2,783,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 37,144 | 35,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,000 | 25,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,414 | 57,452 | |||||||||
| その他 | 87,105 | 82,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,663 | 220,781 | |||||||||
| 負債合計 | 3,814,232 | 3,004,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 566,028 | 568,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 530,310 | 532,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,558,536 | 5,320,546 | |||||||||
| 自己株式 | △1,460,874 | △1,460,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,194,000 | 4,961,230 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,195,050 | 4,962,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,009,282 | 7,966,340 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,164,913 | 10,168,097 | |||||||||
| 売上原価 | 6,651,730 | 7,388,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,513,182 | 2,779,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,470,809 | ※ 1,706,300 | |||||||||
| 営業利益 | 1,042,373 | 1,073,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 1,118 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,589 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 15,557 | 10,384 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 8,000 | |||||||||
| その他 | 2,285 | 1,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,441 | 20,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,011 | 2,044 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,485 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2,765 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,066 | 12,175 | |||||||||
| その他 | 353 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,430 | 19,770 | |||||||||
| 経常利益 | 1,051,383 | 1,074,444 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,051,383 | 1,074,444 | |||||||||
| 法人税等 | 315,947 | 312,433 | |||||||||
| 中間純利益 | 735,436 | 762,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 735,436 | 762,010 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 735,436 | 762,010 | |||||||||
| 中間包括利益 | 735,436 | 762,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 735,436 | 762,010 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,051,383 | 1,074,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,420 | 76,592 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,462 | 35,557 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △265,589 | 11,297 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 2,765 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △1,124 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,011 | 2,044 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,589 | 2,485 | |||||||||
| 補助金収入 | △14,039 | △10,384 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △8,000 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △41,015 | 161 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329,538 | 347,422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 156,055 | △4,712 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,351 | 46,799 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,625 | △111,195 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71,106 | △71,677 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △25,590 | 1,856 | |||||||||
| その他 | △53,360 | △37,973 | |||||||||
| 小計 | 481,219 | 1,356,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,296 | 22,823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,011 | △2,044 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14,039 | 11,899 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 8,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △367,849 | △254,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,694 | 1,142,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △73,738 | △70,174 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △121,949 | △35,200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △616,632 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 32,263 | 83,769 | |||||||||
| その他 | △105 | △50,122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △780,162 | △71,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,065 | △2,928 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,290 | 5,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △111 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | △730,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △373 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 697,740 | △732,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,273 | 337,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,819,899 | 2,064,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,887,172 | ※ 2,401,878 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 119,567 | 千円 | 127,242 | 千円 |
| 従業員給与 | 419,367 | 〃 | 560,791 | 〃 |
| 賞与 | 7,283 | 〃 | 4,398 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,573 | 〃 | 51,895 | 〃 |
| 退職給付費用 | 14,851 | 〃 | 19,016 | 〃 |
| 採用費 | 95,491 | 〃 | 110,642 | 〃 |
| 地代家賃 | 122,430 | 〃 | 150,491 | 〃 |
| 支払報酬料 | 240,723 | 〃 | 157,245 | 〃 |
| 減価償却費 | 56,068 | 〃 | 74,360 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,349 | 〃 | △670 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,007,973 | 千円 | 2,582,696 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,800 | 千円 | △180,817 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,887,172 | 千円 | 2,401,878 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 8,104,771 |
| 一時点で認識する収益 | 1,060,141 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,164,913 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 8,874,984 |
| 一時点で認識する収益 | 1,293,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,168,097 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 43.02円 | 45.51円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 735,436 | 762,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 735,436 | 762,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,092,104 | 16,741,190 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41.22円 | 43.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 747,712 | 649,905 |
| (うち新株予約権(株)) | (747,712) | (649,905) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年 8 月 8 日
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。