| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | インフォメティス株式会社 |
| 【英訳名】 | Informetis Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 只野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番20号 |
| 【電話番号】 | 050－8882－9931(IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番20号 |
| 【電話番号】 | 050－8882－9931(IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 470,127 | 251,272 | 982,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 35,890 | △218,626 | 55,133 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 37,021 | △219,771 | 56,471 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,004 | △219,843 | 63,303 |
| 純資産額 | (千円) | 659,302 | 1,068,318 | 1,273,761 |
| 総資産額 | (千円) | 1,560,633 | 1,822,523 | 1,994,355 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.68 | △ 45.16 | 13.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 58.6 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,740 | △99,713 | 12,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,968 | △161,645 | △ 318,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,350 | 83,186 | 638,071 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 506,084 | 620,198 | 797,145 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復する一方で、米国の通商政策等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連するエネルギー業界においては、資源価格の調整により燃料調達コストが一服し、卸電力市場価格も安定傾向を示しました。一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の逼迫リスクへの対応を背景に、発電設備や蓄電システム、分散型電源の整備が進展しております。加えて、電力利用効率の最適化を図る取り組みとして、デマンドレスポンス（DR）サービスの導入も拡大しております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、脱炭素社会の実現およびグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図るとともに、電力利用効率の向上に資する各種サービスの提供に注力しております。具体的には、(ⅰ)消費者向け電力見える化サービスとして「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」および「hitonowa（ヒトノワ）」、(ⅱ)電力事業者向けエネルギー・マネジメントサービスとして、デマンドレスポンス（DR）サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」、簡易電力見える化サービス「NILM Lite（ニルム ライト）」、および次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。
さらに、2024年12月に業務提携契約を締結した株式会社フォーバルとは、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスの提供を共同で推進しております。
東京電力グループでは、次世代スマートメーターに関連する取り組みに加え、カーボンニュートラルに向けた取り組みが積極的に進められております。当社グループにおいては、株式会社エナジーゲートウェイを通じて、これらに関連する受託開発業務を担っており、一層の推進に努めております。
一方、費用面では、売上原価において、主に受託開発の売上に伴う製造原価等を計上いたしました。また販管費においては、主に人件費、業務委託費、広告宣伝費等を計上しておりますが、コストコントロールを徹底し、計画通りに推移しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注１)は、当中間連結会計期間において、384,085千円となり、前年同期比で7.4％減、前四半期比では13.6％減となりました。この減少は、次世代スマートメーター関連プロジェクトにおいて計画通りにテストサービスを完了し、同プロジェクトが想定されたスケジュールに沿って次のステージへと移行したことに伴い、当該期間中に継続的な収益として計上される金額が抑えられたことによるものです。しかし、このテストサービスの完了による影響を除くと、前年同期比では11.4％増となっており、リカーリング収益の基盤は引き続き安定的に拡大しております。さらに、次世代スマートメーターの設置については、各電力会社が主体となって推進しており、当社の把握する限り、現時点では、遅延や想定外の停滞は確認されておらず、当初の計画に変更はないと認識しております。
以上の結果、売上高は251,272千円（前年同期比46.6％減）、営業損失は274,373千円（前年同期は11,529千円の営業損失）、経常損失は218,626千円（前年同期は35,890千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は219,771千円（前年同期は37,021千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、2025年12月期の進捗については、下期（７月～12月）、特に第４四半期（10月～12月）にかけて、当社グループの売上高が集中する構造となっております。このような前提のもと、当中間連結会計期間（１月～６月）の業績は、受託開発業務に係る売上が弱含みで推移したことにより、赤字幅は当初想定を若干上回ったものの、概ね既定路線上の進捗と捉えております。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。
注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,822,523千円となり、前連結会計年度末に比べ171,831千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少176,947千円、売掛金の減少165,707千円、ソフトウエアの増加68,908千円、関係会社株式の増加43,222千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は754,205千円となり、前連結会計年度末に比べ33,611千円の増加となりました。これは主に、未払金の減少5,967千円、未払法人税等の減少5,895千円、賞与引当金の減少6,086千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の増加83,700千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,068,318千円となり、前連結会計年度末に比べ205,443千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失219,771千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、620,198千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動により使用した資金は、99,713千円（前年同期は30,740千円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少165,587千円、減価償却費59,264千円があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前中間純損失218,626千円、持分法による投資利益65,225千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、161,645千円（前年同期は178,968千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出161,281千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動により得られた資金は、83,186千円（前年同期は250,350千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出316,300千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、35,680千円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,887,357 | 4,887,357 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,887,357 | 4,887,357 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月９日（注） | 24,000 | 4,887,357 | 7,200 | 315,280 | 7,200 | 305,280 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
| 発行価額 | 600円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 300円 |
| 割当先 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号青山オーバルビル14階 | 635,240 | 12.99 |
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 278,248 | 5.69 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 254,237 | 5.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 204,600 | 4.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 142,600 | 2.91 |
| IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３番12号 | 140,148 | 2.86 |
| 田所 昇 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 132,800 | 2.71 |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー | 129,032 | 2.64 |
| ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号(ジャフコグループ株式会社内) | 124,175 | 2.54 |
| ヒューリックスタートアップ１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 84,745 | 1.73 |
| 計 | ― | 2,125,825 | 43.49 |
(注) 2025年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01 | 239,100 | 4.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,841 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 4,884,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,257 | |||
| 発行済株式総数 | 4,887,357 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,841 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 797,145 | 620,198 | |||||||||
| 売掛金 | 216,969 | 51,261 | |||||||||
| 商品 | 75,017 | 88,034 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,915 | 6,282 | |||||||||
| その他 | 14,058 | 39,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,126,106 | 805,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,999 | 4,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 396,509 | 465,417 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 106,315 | 128,423 | |||||||||
| その他 | - | 6,635 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 502,824 | 600,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 356,074 | 399,296 | |||||||||
| その他 | 4,349 | 12,494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 360,423 | 411,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 868,248 | 1,017,007 | |||||||||
| 資産合計 | 1,994,355 | 1,822,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,100 | 98,252 | |||||||||
| 未払金 | 94,779 | 88,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,131 | 7,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,000 | 28,913 | |||||||||
| その他 | 61,382 | 29,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 316,393 | 252,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 404,200 | 501,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,200 | 501,748 | |||||||||
| 負債合計 | 720,593 | 754,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 308,080 | 315,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,770 | 1,574,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | △595,726 | △815,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,280,123 | 1,074,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,361 | △6,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,361 | △6,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,273,761 | 1,068,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,994,355 | 1,822,523 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 470,127 | 251,272 | |||||||||
| 売上原価 | 184,912 | 117,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 285,215 | 133,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 296,744 | ※ 407,732 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,529 | △274,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 191 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55,947 | 65,225 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,665 | |||||||||
| その他 | 42 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,005 | 68,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,724 | 11,817 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,800 | 513 | |||||||||
| 為替差損 | 1,060 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,585 | 12,348 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 35,890 | △218,626 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,890 | △218,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,130 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,130 | 1,145 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 37,021 | △219,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 37,021 | △219,771 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 37,021 | △219,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,983 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,983 | △72 | |||||||||
| 中間包括利益 | 45,004 | △219,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,004 | △219,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,890 | △218,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,427 | 59,264 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55,947 | △65,225 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,875 | △6,086 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 3,724 | 11,817 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,800 | 513 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,943 | 165,587 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,054 | 4,568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,711 | ― | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,101 | △599 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △381 | ― | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7,734 | △49,787 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △26,860 | △9,310 | |||||||||
| その他 | 12,990 | 20,937 | |||||||||
| 小計 | △28,435 | △87,137 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,278 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,569 | △11,817 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △950 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,275 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △30,740 | △99,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181 | △723 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △178,787 | △161,281 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | ― | 360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,968 | △161,645 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △27,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,950 | △316,300 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △2,700 | △513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,350 | 83,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,853 | 1,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,493 | △176,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 462,591 | 797,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 506,084 | ※ 620,198 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 84,621 | 千円 | 65,773 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,758 | 〃 | 28,913 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 506,084 | 千円 | 620,198 | 千円 |
| 預入期間３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 506,084 | 千円 | 620,198 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| アップフロント | プラットフォーム・アプリ提供 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 116,817 | 17,629 | 185,515 | 319,962 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 150,164 | ― | 150,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,817 | 167,794 | 185,515 | 470,127 |
| 外部顧客への売上高 | 116,817 | 167,794 | 185,515 | 470,127 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| アップフロント | プラットフォーム・アプリ提供 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,120 | 20,020 | 82,939 | 107,080 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 144,191 | ― | 144,191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,120 | 164,211 | 82,939 | 251,272 |
| 外部顧客への売上高 | 4,120 | 164,211 | 82,939 | 251,272 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 8円68銭 | △45円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 37,021 | △219,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 37,021 | △219,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,263,357 | 4,866,274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年６月19日臨時株主総会決議及び2024年６月19日取締役会決議第８回新株予約権新株予約権の数115,100個（普通株式115,100株） | ― |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
インフォメティス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォメティス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォメティス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。