7362 Ｔ．Ｓ．Ｉ 半期報告書－第16期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、第16期中間連結会計期間より、当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第15期中間連結会計期間及び第15期に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、１月のトランプ米大統領就任以降、矢継ぎ早にアメリカの方針転換が進められており、また、４月以降は、アメリカとの間の貿易摩擦問題も大きなテーマとなっています。世界経済に大きな影響を与えるアメリカの各種方針転換とその影響について、各国の対応も異なり、先行きが見通しづらい状況が続いております。日本においては、米価格はピーク時よりは少し落ち着いたものの高止まりを続け、円安基調の継続も相まって、各種物価高は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、当社では新たに特定事業所加算Ⅰの加算を取得するなどの対応を進めました。日本で従来から『2025年問題』と言われてきた日本人の高齢化問題は今後さらに進むことが見込まれており、介護サービスの需要は今後も高まり続けると見込まれています。一方で、サービス供給面では、上半期の訪問介護事業所の倒産件数が過去最高となり、ホームヘルパーの有効求人倍率も過去最高水準となるなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、2025年４月より、従来は認められていなかった特定技能外国人材の訪問介護事業所の受け入れが解禁となり、当社も最短のスケジュールで申請と受け入れに向けて手続きを進めております。業界にとっての最大の懸案事項であった人材確保という課題に対して改善の見通しが立ちつつあります。

　当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造でしたが、2023年より訪問看護事業を開始しました。2024年末時点では２事業所を運営し、事業モデルが確立してきたことから、2025年からはさらに２事業所の新規開設を予定しており、事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び収益源の多角化を進めてまいります。その他、生産性向上のために開発した自社システムも、2025年度からの本格運用に向けて進めております。

　2025年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス八王子」、「アンジェス八王子高尾」を新規開設致しました。６月末時点で入居を開始している介護居室である34棟1,069室の全社稼働率は95.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.0％となっております。これらは、当社の目安である97.0％、2024年12月末時点の稼働率96.2％を若干下回って推移しているものの、拠点拡大を続ける中でも高い水準を維持しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、22億62百万円（前年同期比76百万円増）、営業損失は34百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常損失は10百万円（前年同期は39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、2025年２月に新規開設した「アンジェス八王子」が増収に寄与いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は22億62百万円（前年同期比２億55百万円増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、売上高の計上はありませんでした。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上はなく（前年同中間期は売上高１億78百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が５億71百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億円増加しました。これは主に、長期借入金が４億74百万円増加したことに対し、短期借入金が43百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は13億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、自己株式が６百万円減少(純資産は増加)したことに対し、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少し、８億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費69百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失10百万円、売上債権及び契約資産の増加額47百万円、仕入債務の減少額24百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、６億63百万円（前年同期は４億92百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億58百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億50百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額43百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高及び受注残高が著しく減少しました。

　これは、当中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に中間連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行うものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,516千円減少、有形固定資産が101,554千円増加、投資その他の資産が56,265千円減少、固定負債が6,173千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が2,821千円増加、販売費及び一般管理費が11,598千円減少したことにより、営業利益は8,777千円増加、経常利益は8,777千円増加、税金等調整前中間純利益は8,777千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は5,795千円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、6,008千円増加しております。

　なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、３円83銭増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただいております。

　本制度に基づき、2025年４月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　保証債務

　当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　　　【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「介護事業」のセグメント利益が1,168千円増加、「不動産事業」のセグメント損失が7,609千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）２．前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。