| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第117期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 甲 亮 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 水 澤 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 水 澤 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期中間連結会計期間 | 第117期中間連結会計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,651 | 20,755 | 39,424 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,856 | 3,870 | 5,483 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,840 | 3,538 | 3,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,587 | 2,469 | 4,426 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,962 | 89,130 | 89,731 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,555 | 137,110 | 140,786 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.76 | 110.26 | 107.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 62.8 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,712 | 5,071 | 5,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,224 | 802 | △1,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,636 | △4,302 | △6,266 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,139 | 10,786 | 9,214 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、米国の通商政策に伴う下振れリスクや、金融資本市場の不安定さに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでおります。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めております。
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、今後も効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。
機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進んでおります。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。さらに、当社は本年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。
繊維事業の機能性繊維部門では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移する見通しであり、生産能力の増強に向けた投資計画を進めております。
また、実用衣料部門では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、医薬品事業で減収となったものの、機械関連事業の増収により、207億55百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は機械関連事業の増収等により、31億56百万円（同49.6％増）、経常利益は、38億70百万円（同35.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により35億38百万円（同92.3％増）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は56億78百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は固定資産税の上昇や修繕費等の経費の増加により21億52百万円（同5.5％減）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は55億87百万円（同7.9％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により４億47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は47億74百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益は６億41百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は33億34百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は原材料費等の高騰や労務費等の増加により３億32百万円（同8.8％減）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
その他の売上高は13億80百万円（同1.9％減）、営業利益は82百万円（同12.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,371億10百万円（前連結会計年度末比36億75百万円減、同2.6％減）となりました。
これは、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことが主因です。
（資産の部）
流動資産は、553億18百万円（前連結会計年度末比31億18百万円減、同5.3％減）となりました。増減の主要な項目は、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ23億21百万円、９億83百万円減少しました。
固定資産は、817億91百万円（前連結会計年度末比５億56百万円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、６億96百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、172億49百万円（前連結会計年度末比28億45百万円減、同14.2％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、それぞれ５億54百万円、19億38百万円減少しました。
固定負債は、307億30百万円（前連結会計年度末比２億29百万円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、繰延税金負債、退職給付に係る負債がそれぞれ４億２百万円、４億76百万円増加し、長期借入金が９億78百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、891億30百万円（前連結会計年度末比６億円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、自己株式、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金、自己株式がそれぞれ19億15百万円、13億81百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億86百万円減少しました。また、自己資本比率は62.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、107億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加（前連結会計年度末比17.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50億71百万円（前年同期は27億12百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（51億21百万円）、非資金項目である減価償却費（13億65百万円）、売上債権の減少額（23億21百万円）があった一方、法人税等の支払額（29億41百万円）などの支出が影響したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、８億２百万円（前年同期は32億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（13億53百万円）があったものの、定期預金の純減少額（12億円）、無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億２百万円（前年同期は26億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（９億78百万円）、自己株式の取得による支出（14億43百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８億63百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ASO GROUP Limited | 3RD FLOOR, J&C BUILDING, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS | 3,490 | 10.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,261 | 7.11 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,200 | 6.92 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,715 | 5.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,617 | 5.08 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,436 | 4.52 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 1,200 | 3.77 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 999 | 3.14 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 980 | 3.08 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 966 | 3.04 |
| 計 | ― | 16,865 | 53.01 |
(注) １．当社は、自己株式3,402,121株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式3,402,121株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（163,208株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,402,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,591 | 同上 |
| 31,759,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 53,800 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 317,591 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式
163,200株（議決権1,632個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する
当社株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 3,402,100 | － | 3,402,100 | 9.66 |
| 計 | ― | 3,402,100 | － | 3,402,100 | 9.66 |
(注) 「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式163,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員経理部長 | 取締役執行役員企画部長 | 水澤 健一 | 2025年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,419 | 30,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,574 | 6,253 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,393 | 5,267 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,793 | 5,732 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,268 | 2,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,053 | 3,299 | |||||||||
| その他 | 1,935 | 1,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,437 | 55,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,075 | 21,378 | |||||||||
| 土地 | 16,308 | 16,781 | |||||||||
| その他（純額） | 2,778 | 2,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,162 | 40,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | 566 | 529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,887 | 32,656 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,902 | 6,915 | |||||||||
| その他 | 841 | 816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,619 | 40,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,348 | 81,791 | |||||||||
| 資産合計 | 140,786 | 137,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,785 | 4,231 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,878 | ※２ 2,854 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,956 | 1,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,887 | 949 | |||||||||
| 賞与引当金 | 219 | 243 | |||||||||
| その他 | 7,367 | 7,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,095 | 17,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,918 | 3,940 | |||||||||
| 長期未払金 | 740 | 649 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,160 | 11,562 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 127 | 89 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 58 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,471 | 1,947 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 9,093 | 9,297 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,373 | 2,269 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,959 | 30,730 | |||||||||
| 負債合計 | 51,054 | 47,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,000 | 15,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,166 | 57,082 | |||||||||
| 自己株式 | △4,463 | △5,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,521 | 68,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,342 | 14,856 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,118 | 2,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,516 | 17,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,693 | 3,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,731 | 89,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,786 | 137,110 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,651 | 20,755 | |||||||||
| 売上原価 | 12,134 | 13,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,517 | 7,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,406 | ※１ 4,369 | |||||||||
| 営業利益 | 2,110 | 3,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 690 | 706 | |||||||||
| その他 | 132 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 822 | 838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 66 | |||||||||
| その他 | 27 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 2,856 | 3,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 1,250 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 1,250 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 128 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,745 | 5,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 813 | 1,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 813 | 1,546 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,932 | 3,575 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 91 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,840 | 3,538 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,932 | 3,575 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 605 | △525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △489 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 655 | △1,105 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,587 | 2,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,579 | 2,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | △18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,745 | 5,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,357 | 1,365 | |||||||||
| 減損損失 | 128 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 23 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | 11 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △136 | △227 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △691 | △715 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 66 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | △1,250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 667 | 2,321 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 114 | 126 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 233 | 798 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △521 | 126 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △55 | 75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △749 | △578 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △872 | △373 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 482 | 178 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △76 | 163 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △13 | 201 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △72 | △72 | |||||||||
| その他 | 178 | △29 | |||||||||
| 小計 | 2,758 | 7,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 691 | 715 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △691 | △2,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,712 | 5,071 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 4,300 | 1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,019 | △1,353 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △16 | △51 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 437 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △36 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 733 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △181 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,224 | 802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4 | △24 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,247 | △978 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 990 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299 | △1,443 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △663 | △1,618 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,171 | △64 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △1 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △91 | △91 | |||||||||
| その他 | △108 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,636 | △4,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,301 | 1,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,837 | 9,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,139 | ※１ 10,786 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 31 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 20,160 | 百万円 | 19,260 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,878 | 百万円 | 2,854 | 百万円 |
| 差引額 | 17,281 | 百万円 | 16,405 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 販売諸掛費 | 373 | 百万円 | 309 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 306 | 百万円 | 313 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,567 | 百万円 | 1,252 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △72 | 百万円 | △171 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 304 | 百万円 | 271 | 百万円 |
| 減価償却費 | 123 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,223 | 百万円 | 863 | 百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 医薬品事業資産 | 埼玉県さいたま市 | 土地 | 128 |
（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
医薬品事業の遊休資産について、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額をもとに算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,743 | 百万円 | 30,791 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △14,600 | 百万円 | △20,000 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT-RS）別段預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,139 | 百万円 | 10,786 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 663 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,623 | 50.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。
この結果、自己株式が1,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,845百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 不動産賃貸に付随 するサービス | 338 | － | － | － | － | 338 | － | 338 |
| 医療用医薬品販売 | － | 6,066 | － | － | － | 6,066 | － | 6,066 |
| 消防自動車販売 | － | － | 3,398 | － | － | 3,398 | － | 3,398 |
| 実用衣料販売 | － | － | － | 1,950 | － | 1,950 | － | 1,950 |
| 機能性繊維販売 | － | － | － | 1,275 | － | 1,275 | － | 1,275 |
| その他 | － | － | － | － | 1,407 | 1,407 | － | 1,407 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 338 | 6,066 | 3,398 | 3,226 | 1,407 | 14,438 | － | 14,438 |
| その他の収益(注)４ | 5,145 | － | － | 67 | － | 5,213 | － | 5,213 |
| 外部顧客への売上高 | 5,484 | 6,066 | 3,398 | 3,294 | 1,407 | 19,651 | － | 19,651 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | － | － | 1 | 186 | 202 | △202 | － |
| 計 | 5,498 | 6,066 | 3,398 | 3,295 | 1,594 | 19,853 | △202 | 19,651 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,276 | △33 | △0 | 364 | 94 | 2,701 | △590 | 2,110 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△590百万円には、セグメント間の取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「医薬品事業」において128百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 不動産賃貸に付随 するサービス | 353 | － | － | － | － | 353 | － | 353 |
| 医療用医薬品販売 | － | 5,587 | － | － | － | 5,587 | － | 5,587 |
| 消防自動車販売 | － | － | 4,774 | － | － | 4,774 | － | 4,774 |
| 実用衣料販売 | － | － | － | 1,888 | － | 1,888 | － | 1,888 |
| 機能性繊維販売 | － | － | － | 1,379 | － | 1,379 | － | 1,379 |
| その他 | － | － | － | － | 1,380 | 1,380 | － | 1,380 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 353 | 5,587 | 4,774 | 3,267 | 1,380 | 15,363 | － | 15,363 |
| その他の収益(注)４ | 5,325 | － | － | 66 | － | 5,391 | － | 5,391 |
| 外部顧客への売上高 | 5,678 | 5,587 | 4,774 | 3,334 | 1,380 | 20,755 | － | 20,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | － | － | 1 | 214 | 235 | △235 | － |
| 計 | 5,698 | 5,587 | 4,774 | 3,335 | 1,595 | 20,990 | △235 | 20,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,152 | 447 | 641 | 332 | 82 | 3,655 | △499 | 3,156 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△499百万円には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円76銭 | 110円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,840 | 3,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,840 | 3,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,008,414 | 32,095,900 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間154,671株、当中間連結会計期間181,316株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。