| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | BRIDGE International Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 融正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5787－3030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大島 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5787－3030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大島 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中 | 第24期中 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,421,145 | 4,599,497 | 8,615,418 |
| 経常利益 | (千円) | 552,995 | 547,602 | 998,303 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 316,443 | 361,108 | 661,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,742 | 359,530 | 658,062 |
| 純資産額 | (千円) | 4,128,177 | 4,693,501 | 4,396,587 |
| 総資産額 | (千円) | 5,833,192 | 6,248,892 | 5,987,369 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.51 | 100.45 | 182.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 74.7 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 307,465 | 34,297 | 957,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,638 | △23,634 | △344,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △508,261 | △160,553 | △617,923 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,485,226 | 2,519,456 | 2,669,346 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、労働・所得環境の改善と観光需要の回復を受け、個人消費が持ち直してきています。ただし、米国による関税政策の再強化や貿易摩擦の長期化、加えて金利動向や中国経済の減速懸念などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っています。また、急速な円安進行など為替の変動も、企業のコスト構造や業績に影響を与えています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,599百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は551百万円(同9.5％増)、経常利益は547百万円(同1.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は361百万円(同14.1％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(インサイドセールスアウトソーシング事業)
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
新規顧客の開拓が順調に進み、当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,331百万円(前年同期比4.0％増)となりました。一方、セグメント利益は、管理部門強化に伴う人件費の増加や、持株会社体制移行に伴う業務委託費用の増加により308百万円(同5.1％減)となりましたが、年間計画通りの進捗となっています。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、911百万円(前年同期比1.4％減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。売上高は、昨年子会社化したトータルサポート株式会社において、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」（※1）の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となりました。
セグメント利益については、コンサルティング＆システムソリューションにおいて、稼働率の最適化および外注費の抑制の効果により大幅増益となりました。
※１ 韓国製のネットワーク可視化ツールで、社内の通信環境やアプリケーション利用状況をリアルタイムで分析・最適化する製品
(研修事業)
研修事業では、新人研修が売上の約４割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新人研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,356百万円(前年同期比8.1％増)となり、セグメント利益は211百万円(同11.5％増)となりました。強みを持つ新人研修は、順調に成長し、第２四半期初の売上10億円を突破しました。セグメント利益は、講師料や会場費の高騰の影響を受けたものの、価格転嫁と稼働率改善が寄与し、大幅成長となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 前年同期会計期間 | 増減 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| インサイドセールスアウトソーシング事業計 | 2,331 | 50.7 | 2,241 | 50.7 | 90 | 4.0 |
| コンサルティングサービス | 79 | 1.7 | 150 | 3.4 | △70 | △47.1 |
| システムソリューションサービス | 831 | 18.1 | 774 | 17.5 | 57 | 7.5 |
| プロセス・テクノロジー事業計 | 911 | 19.8 | 924 | 20.9 | △13 | △1.4 |
| 研修事業計 | 1,356 | 29.5 | 1,255 | 28.4 | 101 | 8.1 |
| 合計 | 4,599 | 100.0 | 4,421 | 100.0 | 178 | 4.0 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円減少、商品が21百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が431百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が４百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から261百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加したものの賞与引当金が28百万円、未払法人税等が26百万円減少したこと等を要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が40百万円減少したものの、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が12百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,555百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から35百万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,693百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が62百万円減少したものの、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより361百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少(前連結会計年度末比5.6％減)し、2,519百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入(前年同期比88.8％減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益544百万円、賞与引当金の減少額28百万円、売上債権及び契約資産の増加額434百万円、未払金の減少額49百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出(前年同期は11百万円収入)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８百万円、及び無形固定資産の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権取得による支出２百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前年同期比68.4％減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額62百万円、及び短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出45百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,768,600 | 3,768,600 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,768,600 | 3,768,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 3,768,600 | ― | 552,000 | ― | 423,744 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 融正 | 東京都文京区 | 1,199,400 | 33.36 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 270,100 | 7.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 105,300 | 2.93 |
| 荒川 恵介 | 東京都品川区 | 90,600 | 2.52 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 67,500 | 1.88 |
| 曽我 健 | 東京都目黒区 | 54,000 | 1.50 |
| ブリッジグループ従業員持株会 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１－１ | 53,800 | 1.50 |
| 清水 優樹 | 埼玉県川口市 | 50,000 | 1.39 |
| 塩澤 正枝 | 神奈川県横浜市西区 | 47,200 | 1.31 |
| 大平 善彦 | 東京都目黒区 | 44,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 1,981,900 | 55.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 173,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,883 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 3,588,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式が94株含まれております。 |
| 6,600 | |||
| 発行済株式総数 | 3,768,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,883 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブリッジインターナショナル株式会社 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 | 173,700 | ― | 173,700 | 4.61 |
| 計 | ― | 173,700 | ― | 173,700 | 4.61 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を94株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,695,946 | 2,546,658 | |||||||||
| 受取手形 | － | 3,641 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,333,462 | 1,764,793 | |||||||||
| 商品 | 144,459 | 122,571 | |||||||||
| 仕掛品 | 169,656 | 191,277 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,004 | 3,617 | |||||||||
| その他 | 267,411 | 294,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,614,940 | 4,927,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 376,413 | 375,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 219,199 | 169,317 | |||||||||
| のれん | 65,922 | 58,056 | |||||||||
| その他 | 36,475 | 48,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,598 | 275,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 674,418 | 670,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,372,429 | 1,321,366 | |||||||||
| 資産合計 | 5,987,369 | 6,248,892 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,106 | 319,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,266 | 80,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,434 | 204,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244,395 | 215,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,808 | 11,654 | |||||||||
| その他 | 451,877 | 448,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,285,887 | 1,280,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 282,971 | 242,384 | |||||||||
| その他 | 21,923 | 32,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 304,894 | 275,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,590,782 | 1,555,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 552,000 | 552,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 423,811 | 423,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,693,050 | 3,991,614 | |||||||||
| 自己株式 | △289,063 | △289,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,379,799 | 4,678,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,118 | △8,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,118 | △8,773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,906 | 23,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,396,587 | 4,693,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,987,369 | 6,248,892 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,421,145 | 4,599,497 | |||||||||
| 売上原価 | 2,984,853 | 3,044,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,436,291 | 1,555,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 932,523 | ※１ 1,003,337 | |||||||||
| 営業利益 | 503,768 | 551,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 1,368 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 170 | |||||||||
| 従業員負担金 | 266 | 1,694 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,975 | 627 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 49,388 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 305 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,609 | 4,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,980 | 2,627 | |||||||||
| 為替差損 | 732 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,666 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 3 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,382 | 8,672 | |||||||||
| 経常利益 | 552,995 | 547,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,563 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,023 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※２ 33,367 | － | |||||||||
| リース解約損 | 3,722 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,486 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 950 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,140 | 2,973 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511,854 | 544,628 | |||||||||
| 法人税等 | 187,235 | 184,442 | |||||||||
| 中間純利益 | 324,619 | 360,185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 8,175 | △923 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 316,443 | 361,108 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 324,619 | 360,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,123 | △654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,123 | △654 | |||||||||
| 中間包括利益 | 326,742 | 359,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 318,566 | 360,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,175 | △923 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511,854 | 544,628 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,258 | 82,082 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,128 | 7,866 | |||||||||
| 敷金償却額 | 1,951 | 1,924 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 389 | 1,851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,712 | △28,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,913 | △6,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △1,539 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △49,388 | － | |||||||||
| 支払利息 | 2,980 | 2,627 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 33,367 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,563 | 2,023 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 1,486 | － | |||||||||
| リース解約損 | 3,722 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △495,506 | △434,971 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,003 | 653 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,816 | △44,380 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 141,419 | 15,563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95,225 | 114,399 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 950 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,788 | △49,420 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,067 | △14,549 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,467 | △8,457 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,985 | 56,713 | |||||||||
| 小計 | 366,977 | 243,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 1,537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,963 | △2,621 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 49,388 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,125 | △207,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,465 | 34,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,145 | △8,563 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,932 | △12,290 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △2,350 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 4,998 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △600 | △600 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 120 | 120 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △61,573 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 104,305 | － | |||||||||
| その他 | 3,465 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,638 | △23,634 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,066 | △45,390 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131,081 | △62,713 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △262,710 | △72 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,403 | △2,377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △508,261 | △160,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189,157 | △149,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,674,383 | 2,669,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,485,226 | ※ 2,519,456 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 263,020 | 千円 | 248,830 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,636 | 66,087 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,776 | 13,302 | ||
※２ 関係会社株式評価損
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,511,226 | 千円 | 2,546,658 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △26,000 | △27,202 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,485,226 | 2,519,456 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 131,187 | 35.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | 62,909 | 17.5 | 2024年６月30日 | 2024年９月20日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式160,000株の取得を行い、自己株式が262,710千円増加しております。
(自己株式の処分)
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,638株の処分を行い、自己株式が11,045千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が289,063千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,909 | 17.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 152,779 | 42.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | プロセス・テクノロジー事業 | 研修事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (財又はサービスの種類別) | ||||||
| アウトソーシング | 2,241,307 | － | － | 2,241,307 | － | 2,241,307 |
| コンサルティング | － | 150,605 | － | 150,605 | － | 150,605 |
| システムソリューション | － | 774,146 | － | 774,146 | － | 774,146 |
| 研修 | － | － | 1,255,086 | 1,255,086 | － | 1,255,086 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,241,307 | 924,751 | 1,255,086 | 4,421,145 | － | 4,421,145 |
| 外部顧客への売上高 | 2,241,307 | 924,751 | 1,255,086 | 4,421,145 | － | 4,421,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 2,243 | 3,983 | 6,976 | △6,976 | － |
| 計 | 2,242,057 | 926,995 | 1,259,069 | 4,428,122 | △6,976 | 4,421,145 |
| セグメント利益又は損失(△) | 324,693 | △10,945 | 189,857 | 503,605 | 163 | 503,768 |
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において756,511千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | プロセス・テクノロジー事業 | 研修事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (財又はサービスの種類別) | ||||||
| アウトソーシング | 2,331,513 | － | － | 2,331,513 | － | 2,331,513 |
| コンサルティング | － | 79,642 | － | 79,642 | － | 79,642 |
| システムソリューション | － | 831,883 | － | 831,883 | － | 831,883 |
| 研修 | － | － | 1,356,456 | 1,356,456 | － | 1,356,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,331,513 | 911,526 | 1,356,456 | 4,599,497 | － | 4,599,497 |
| 外部顧客への売上高 | 2,331,513 | 911,526 | 1,356,456 | 4,599,497 | － | 4,599,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,631 | 2,246 | 5,877 | △5,877 | － |
| 計 | 2,331,513 | 915,157 | 1,358,702 | 4,605,374 | △5,877 | 4,599,497 |
| セグメント利益 | 308,244 | 31,711 | 211,728 | 551,684 | 163 | 551,847 |
(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 86円51銭 | 100円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 316,443 | 361,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 316,443 | 361,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,658,027 | 3,594,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 152百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 42円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月22日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。