| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,549 | 33,748 | 63,545 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,292 | 2,312 | 7,726 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,037 | 4,385 | 5,147 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,894 | 3,407 | 5,484 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,123 | 37,995 | 34,030 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,583 | 135,397 | 111,711 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.68 | 92.44 | 107.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 26.1 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,275 | 4,049 | 10,394 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,718 | △5,930 | △11,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,796 | 4,003 | 2,730 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,884 | 23,106 | 21,094 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ホテル事業）
当中間連結会計期間において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
詳細については、第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し、また、雇用・所得環境の改善による消費者マインドに持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在や高いボラティリティーで推移する外国為替市場など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年６月推計値で累計21百万人（前年同期比21.0％増：日本政府観光局「訪日外客数(2025年６月推計値)」)と過去最速で20百万人を突破するなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」（東京都港区）をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」（米国ハワイ州）及び「Kimpton Palladian Hotel」（米国ワシントン州）につきましては、更なるコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。更に、2025年４月には国内５施設目となる「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」（東京都品川区）の開業並びに同年５月には「W Hotel Dallas Victory」（米国テキサス州）を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。
婚礼事業においては、施行組数が4,473組（同4.6％増）と堅調に推移し、回復が遅れておりました施行単価についても引き続き緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により4,929組（同12.7％減）と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響による日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
Ｗ＆Ｒ事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、33,748百万円（同18.2％増）となり、利益面につきましては、営業利益3,871百万円（同66.1％増）、営業外費用において、急激な為替変動の影響により為替差損が968百万円の計上となったことから経常利益は2,312百万円（同29.8％減）となりました。また、特別利益において前述致しました「W Hotel Dallas Victory」の運営会社であるVictory Dunhill Hotel HN LLC他の持分取得に伴う段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,695百万円の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は4,385百万円（同44.4％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当中間連結会計期間においては、婚礼施行件数が4,473件（同4.6％増）と微増となり、婚礼施行単価についても引き続き緩やかに回復しており、売上高は増加いたしました。利益面においては、エネルギーコスト、仕入外注費を含む原材料価格の上昇を婚礼施行単価の回復が吸収し増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は18,282百万円（同13.3％増）、セグメント利益は2,969百万円（同70.2％増）となりました。
② ホテル事業
当中間連結会計期間においては、ホテル婚礼施行件数が773件（同1.8％増）と微増となり、昨年取得した米国２施設の売上寄与、また、国内ラグジュアリーホテルにおいては過去最高を記録した訪日外国人数の影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は14,032百万円（同28.1％増）、セグメント利益は1,905百万円（同17.6％増）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当中間連結会計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の来館者数及び飲食売上高が過去最高となりましたが、昨年不採算店舗の退店を進めた英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の影響により売上高は微減となり、セグメント利益につきましては、不採算店舗の退店により前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,433百万円（同1.4％減）、セグメント利益は52百万円（同659.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ23,685百万円増加して、135,397百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた、「W Hotel Dallas Victory」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」に係る建物及び構築物が21,036百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ19,721百万円増加して、97,402百万円となりました。これは主に、上記２施設の取得に伴い長期借入金（１年内含む）12,787百万円及び社債（１年内含む）4,632百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,964百万円増加して、37,995百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が4,099百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加し、23,106百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,049百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,187百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益が5,144百万円及び減価償却費が1,780百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,930百万円（前年同期は2,718百万円の使用）となりました。これは主に、「W Hotel Dallas Victory」の運営会社であるVictory Dunhill Hotel HN LLC他の持分取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,407百万円、設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出が2,065百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,003百万円（前年同期は1,796百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が7,807百万円ありましたが、長期借入れによる収入が7,873百万円及び社債発行による収入が4,875百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ファインエクスパンド有限会社 | 東京都品川区西五反田１－４－８ | 20,988,300 | 44.33 |
| 塚田 正之 | 東京都品川区 | 7,119,700 | 15.04 |
| 塚田 啓子 | 東京都品川区 | 1,224,400 | 2.59 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,129,223 | 2.39 |
| 中尾 隆友 | 茨城県つくば市 | 900,000 | 1.90 |
| 塚田 健斗 | 東京都品川区 | 725,200 | 1.53 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５) | 523,900 | 1.11 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 458,100 | 0.97 |
| JPLLC－CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTERBROOKLYN,NY 11245(東京都新宿区新宿６－27－30) | 445,866 | 0.94 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 444,589 | 0.94 |
| 計 | － | 33,959,278 | 71.74 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,613,534株があります。
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,613,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,613,500 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,613,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,336,200 | 普通株式 | 47,336,200 | 473,362 | － | ||
| 普通株式 | 47,336,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | － | － | ||
| 普通株式 | 10,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 48,960,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 473,362 | － | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツカダ・グローバルホールディング | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 1,613,500 | ― | 1,613,500 | 3.30 |
| 計 | ― | 1,613,500 | ― | 1,613,500 | 3.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,182 | 23,194 | |||||||||
| 売掛金 | 2,040 | 1,675 | |||||||||
| 商品 | 181 | 176 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 483 | 494 | |||||||||
| その他 | 2,454 | 3,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,315 | 28,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,790 | 54,827 | |||||||||
| 土地 | 29,036 | 28,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 622 | 753 | |||||||||
| その他（純額） | 2,142 | 2,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,592 | 86,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 789 | 805 | |||||||||
| その他 | 658 | 673 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,448 | 1,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,673 | 3,812 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,188 | 1,170 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,898 | 6,924 | |||||||||
| その他 | 5,603 | 6,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,221 | 18,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,262 | 106,493 | |||||||||
| 繰延資産 | 133 | 229 | |||||||||
| 資産合計 | 111,711 | 135,397 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,498 | 2,155 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,513 | 10,186 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 694 | 863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,105 | 613 | |||||||||
| 前受金 | 3,616 | 3,761 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 4,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,877 | 22,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,014 | 8,477 | |||||||||
| 長期借入金 | 46,183 | 57,298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 441 | 455 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,053 | 1,074 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,578 | 4,564 | |||||||||
| その他 | 531 | 3,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,803 | 75,049 | |||||||||
| 負債合計 | 77,680 | 97,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,064 | 35,163 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △1,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,277 | 35,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 305 | 465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 648 | △279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 954 | 186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,798 | 2,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,030 | 37,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,711 | 135,397 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,549 | 33,748 | |||||||||
| 売上原価 | 17,476 | 19,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,072 | 13,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,741 | ※ 9,878 | |||||||||
| 営業利益 | 2,330 | 3,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 53 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 74 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 1,225 | - | |||||||||
| その他 | 47 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,472 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 276 | 484 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 160 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 968 | |||||||||
| その他 | 73 | 429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 510 | 1,882 | |||||||||
| 経常利益 | 3,292 | 2,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,058 | 1,259 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 1,695 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,058 | 2,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13 | 13 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 124 | 111 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 128 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,211 | 5,144 | |||||||||
| 法人税等 | 1,172 | 823 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,038 | 4,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1 | △64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,037 | 4,385 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,038 | 4,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 178 | 159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △322 | △1,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △144 | △913 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,894 | 3,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,862 | 3,616 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | △208 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,211 | 5,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,687 | 1,780 | |||||||||
| のれん償却額 | 109 | 133 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 11 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 26 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 276 | 484 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 160 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13 | 13 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 0 | 19 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △74 | △74 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,058 | △1,259 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △1,695 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △947 | 961 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41 | 470 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26 | 13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △263 | △465 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 22 | △222 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △207 | 193 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △346 | △160 | |||||||||
| その他 | 557 | 353 | |||||||||
| 小計 | 4,043 | 5,697 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △279 | △504 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △611 | △1,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,275 | 4,049 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,319 | △2,065 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,211 | - | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 91 | 91 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △231 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,618 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △105 | △57 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,600 | △3,407 | |||||||||
| その他 | △12 | △426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,718 | △5,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,440 | 7,873 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,476 | △7,807 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 4,875 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △497 | △347 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △199 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △227 | △286 | |||||||||
| その他 | △35 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,796 | 4,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 207 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,031 | 2,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,916 | 21,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,884 | ※ 23,106 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,168 | 百万円 | 2,431 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 14 | ||
| 給料手当 | 1,800 | 2,019 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 15 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 21 | ||
| 支払地代家賃 | 432 | 415 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,973 | 百万円 | 23,194 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △88 | △88 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,884 | 23,106 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | ５ | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 238 | ５ | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | ６ | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 284 | ６ | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,065 | 10,957 | 1,454 | 28,477 | － | 28,477 |
| その他の収益 | 71 | － | － | 71 | － | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 16,136 | 10,957 | 1,454 | 28,549 | － | 28,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 969 | 456 | 4 | 1,430 | △1,430 | － |
| 計 | 17,106 | 11,414 | 1,459 | 29,979 | △1,430 | 28,549 |
| セグメント利益 | 1,745 | 1,619 | 6 | 3,372 | △1,041 | 2,330 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル事業」において、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、684百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,200 | 14,032 | 1,433 | 33,666 | － | 33,666 |
| その他の収益 | 82 | － | － | 82 | － | 82 |
| 外部顧客への売上高 | 18,282 | 14,032 | 1,433 | 33,748 | － | 33,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,019 | 424 | 3 | 1,447 | △1,447 | － |
| 計 | 19,301 | 14,456 | 1,437 | 35,195 | △1,447 | 33,748 |
| セグメント利益 | 2,969 | 1,905 | 52 | 4,928 | △1,056 | 3,871 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,056百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ホテル事業」において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として1,695百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は、特別利益であるためセグメント利益には含めておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLC
事業の内容 「W Hotel Dallas Victory」の所有及び経営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、北米及び東南アジアにおけるホテルを含む不動産開発事業を、重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営もその一環となります。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、海外における不動産開発事業のさらなる展開に活かしてまいります。
（3）企業結合日
2025年５月30日（みなし取得日：2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.41％
取得後の議決権比率 88.81％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、被取得企業の貸借対照表のみ連結し、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社グループに帰属する部分は、出資金運用損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 214百万円
追加出資に伴い支出した現金 5,104百万円
取得原価 5,318百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,259百万円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 1,695百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63円68銭 | 92円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,037 | 4,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,037 | 4,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,436,799 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………284百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………６円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年９月３日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。