| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CHRO・コーポレート本部長 星野 真幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中 | 第16期中 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,986,522 | 2,297,724 | 4,467,921 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △199,974 | △164,706 | 216,416 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △146,075 | △115,871 | 209,635 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 805,594 | 809,817 | 805,846 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,830,100 | 6,851,500 | 6,836,100 |
| 純資産額 | (千円) | 941,996 | 1,190,250 | 1,298,211 |
| 総資産額 | (千円) | 3,783,581 | 4,253,855 | 4,361,242 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △21.41 | △16.94 | 30.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 30.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 28.0 | 29.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △226,495 | △160,704 | 433,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,881 | △51,551 | △132,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,280 | 576 | △18,962 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,883,569 | 3,264,588 | 3,476,268 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、４月に生成AI技術を活用した新機能「AI字幕」をリリースいたしました。AIを活用し、音声認識＋校正を行うことで、高精度かつ分かりやすい字幕を実現し、通勤・通学・子育て中など音声が出せない環境下でも効率的な学習が可能となるもので、宅建士講座からリリースし、今後、他の講座にも順次展開する予定です。
講座ラインナップにおいては、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。国家総合職向けコースでは、公務員試験の最難関を目指す学習者に対し、多数の内定者を輩出してきたカリスマ講師による直接指導、圧倒的低価格などを実現しております。また、論文コアメソッド講座では、短期合格したAIエンジニア講師による指導で、論文式答案の書き方と実践力を体系的に学習できるように設計しております。スタディング全体の講座ラインナップは2025年６月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年６月末現在で1,179コース（対前年末比＋98コース）まで増加しております。当中間会計期間におきましては、生成AI、DX、ビジネス法律・労務など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年６月末現在で1,057社（対前年末比＋129社）まで増加しております。
また、2023年12月に開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は2,297,724千円(前年同期比15.7％増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当中間会計期間の営業損失は162,268千円(前年同期は198,263千円の営業損失)、経常損失は164,706千円(前年同期は199,974千円の経常損失)、中間純損失は115,871千円(前年同期は146,075千円の中間純損失)となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は4,253,855千円となり、前事業年度末に比べ107,386千円減少いたしました。これは主にテレビCM放映費用や前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少211,679千円があったものの、コンテンツ資産の増加37,236千円、繰延税金資産の増加50,433千円によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は3,063,605千円となり、前事業年度末に比べ574千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加145,588千円があったものの、未払法人税等の減少17,560千円及び未払消費税等の減少42,273千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,190,250千円となり、前事業年度末に比べ107,961千円減少いたしました。これは主に、中間純損失115,871千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて211,679千円減少し、3,264,588千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は160,704千円となりました。これは主に、前受金の増加額145,588千円があったものの、税引前中間純損失164,706千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払消費税等の減少額42,273千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,551千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出51,386千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は576千円となりました。これは主に、リース債務の返済による減少額2,399千円があったものの、ストックオプション行使による増加3,006千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,851,500 | 6,851,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,851,500 | 6,851,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月16日（注）１ | 6,400 | 6,842,500 | 2,467 | 808,314 | 2,467 | 798,314 |
| 2025年１月１日～2025年６月30日（注）２ | 9,000 | 6,851,500 | 1,503 | 809,817 | 1,503 | 799,817 |
（注）１．2025年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金
が2,467千円ずつ増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 綾部 貴淑 | 東京都港区 | 2,751,600 | 40.16 |
| ビジョナル株式会社 | 渋谷区渋谷２丁目15番１号 | 393,200 | 5.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 354,100 | 5.16 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 209,300 | 3.05 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 194,900 | 2.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 168,700 | 2.46 |
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ | 東京都千代田区富士見２丁目10－２飯田橋グラン・ブルーム４Ｆ | 164,600 | 2.40 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 144,000 | 2.10 |
| 渡部 和幸 | 千葉県船橋市 | 121,200 | 1.76 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩ Ｎ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 109,700 | 1.60 |
| 計 | ― | 4,611,300 | 67.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 500 | ― | ― | |
| 500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,464 | ― | ||
| 6,846,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,851,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,464 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | － | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,476,268 | 3,264,588 | |||||||||
| 売掛金 | 74,577 | 61,448 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 179,363 | 216,599 | |||||||||
| 貯蔵品 | 107 | 118 | |||||||||
| その他 | 106,902 | 134,709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,837,219 | 3,677,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,430 | 59,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 279,165 | 288,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 180,441 | 228,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 180,428 | 228,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 524,023 | 576,390 | |||||||||
| 資産合計 | 4,361,242 | 4,253,855 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,162 | 10,602 | |||||||||
| 前受金 | 2,165,230 | 2,310,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,237 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,569 | ― | |||||||||
| その他 | 381,851 | 290,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,059,051 | 3,062,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 3,979 | 1,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,979 | 1,580 | |||||||||
| 負債合計 | 3,063,030 | 3,063,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,846 | 809,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 796,800 | 800,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | △304,374 | △420,246 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,298,211 | 1,190,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,298,211 | 1,190,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,361,242 | 4,253,855 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 1,986,522 | ※２ 2,297,724 | |||||||||
| 売上原価 | 281,665 | 387,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,704,856 | 1,910,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,903,120 | ※１ 2,072,567 | |||||||||
| 営業損失（△） | △198,263 | △162,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 1,617 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,971 | － | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,999 | 2,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 2,992 | |||||||||
| 支払保証料 | 856 | 465 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 687 | 1,472 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,710 | 4,932 | |||||||||
| 経常損失（△） | △199,974 | △164,706 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,622 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,622 | － | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △208,596 | △164,706 | |||||||||
| 法人税等 | △62,521 | △48,835 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △146,075 | △115,871 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △208,596 | △164,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,828 | 47,437 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,699 | 875 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,611 | 1,611 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8,622 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,772 | △25,237 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 1,122 | △8,569 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △1,617 | |||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 2,992 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 687 | 1,472 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,994 | 13,129 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △41,646 | △37,247 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △73,096 | △42,273 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,326 | △37,734 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,544 | △6,392 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,662 | △703 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 141,000 | 145,588 | |||||||||
| その他 | △32,961 | △29,360 | |||||||||
| 小計 | △193,787 | △140,735 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 1,617 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,239 | △3,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,484 | △18,454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △226,495 | △160,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,716 | △165 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,164 | △51,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,881 | △51,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,992 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,768 | 3,006 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,056 | △2,399 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,280 | 576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △310,656 | △211,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,194,226 | 3,476,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,883,569 | ※ 3,264,588 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,200,006 | 千円 | 1,246,388 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | ― | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 4,336 | ― | ||
※２ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,883,569 | 千円 | 3,264,588 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,883,569 | 3,264,588 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 個人向け資格取得事業 | 1,730,825 | 1,926,626 |
| 法人向け教育事業 | 254,247 | 366,583 |
| その他 | 1,449 | 4,514 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,986,522 | 2,297,724 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,986,522 | 2,297,724 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △21円41銭 | △16円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △146,075 | △115,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △146,075 | △115,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,822,219 | 6,839,348 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 市 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間(２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。