| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,343 | 25,175 | 52,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,632 | 1,197 | 3,361 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,308 | 1,598 | 3,096 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,268 | △1,594 | 7,329 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,949 | 35,305 | 37,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,787 | 49,158 | 54,733 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.73 | 93.52 | 181.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.67 | 70.92 | 68.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,136 | △180 | 5,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,572 | 1,227 | △1,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 397 | △1,027 | △2,855 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,192 | 12,633 | 12,664 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第59期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2025年６月30日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社20社、非連結子会社８社及び関連会社４社となっています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下「当中間期」）の売上高は、前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響等により、前年同期比4.4％減少の251億75百万円となりました。営業利益は、新規連結寄与等があったものの、減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等により、同1.3％減少の16億31百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同26.6％減少の11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、同22.1％増加の15億98百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同2.8％増加の21億92百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、2024年12月期中間連結会計期間より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 19,371 | 73.5％ | 18,920 | 75.2％ | △450 | △2.3％ |
| 海外IT | 6,972 | 26.5％ | 6,255 | 24.8％ | △717 | △10.3％ |
| 合計 | 26,343 | 100.0％ | 25,175 | 100.0％ | △1,168 | △4.4％ |
調整後EBITDA （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 前年同期比 | ||||
| 調整後EBITDA | 利益率 | 調整後EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 1,966 | 10.2％ | 1,866 | 9.9％ | △100 | △5.1％ |
| 海外IT | 846 | 12.1％ | 959 | 15.3％ | 113 | 13.4％ |
| 調整額 | △681 | ― | △633 | ― | 47 | ― |
| 合計 | 2,132 | 8.1％ | 2,192 | 8.7％ | 60 | 2.8％ |
※当中間期より、業績管理区分の一部変更に伴い、子会社1社を「海外IT」から「国内IT」に変更しております。なお、2024年12月期中間連結会計期間の数値についても同様に変更して表示しています。
＜国内IT＞
前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は189億20百万円（前年同期比2.3％減）となりました。調整後EBITDAは、新規連結寄与があった一方、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資が増加したこと等から18億66百万円（同5.1％減）となりました。
＜海外IT＞
為替の影響に加え、米国、英国子会社の一部顧客向け案件の縮小等から、売上高は62億55百万円（前年同期比10.3％減）となりました。調整後EBITDAは、減収の影響があったものの、原価率の改善および経営効率化の進展などにより、９億59百万円（同13.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億75百万円減少して491億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億24百万円減少、のれんが３億87百万円減少、投資有価証券が46億43百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億66百万円減少して138億52百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が２億18百万円減少、未払法人税等が５億54百万円減少、賞与引当金が２億58百万円減少、繰延税金負債が11億67百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円減少して353億５百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が７億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億22百万円減少、為替換算調整勘定が３億12百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億80百万円の支出（前年同期は21億36百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が28億71百万円、減価償却費が３億26百万円あった一方、投資有価証券売却益が17億48百万円、法人税等の支払額が15億27百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億27百万円の収入（前年同期は25億72百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が18億26百万円あった一方、有価証券の純増加額が３億22百万円、投資有価証券の取得による支出が２億35百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億27百万円の支出（前年同期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が47百万円、リース債務の返済による支出が58百万円、配当金の支払額が８億67百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比30百万円減少し、126億33百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億93百万円であります。
また、研究開発活動の主な状況は次のとおりであります。
当社グループは「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」という2030年に向けた中長期ビジョンのもと、技術革新と社会課題の両面に向き合いながら持続的な成長を目指しています。
近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、産業構造やビジネスの在り方に大きな変化をもたらしています。こうした環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、新たな事業機会を創出するため、当社は2025年７月１日付で株式会社CAC identityを設立いたしました。
CAC identityは、「identity＝人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図ってまいります。
なお、CAC identity設立に伴い、当社内に設置しておりました「新規事業推進本部」及び株式会社シーエーシー内に設置しておりました「新規事業開発本部」は、その機能を新会社「株式会社CAC identity」へ統合し、発展的に解消いたしました。
また、当社グループ全体の経営戦略とR&D活動を緊密に連携させ、市場の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現する研究開発体制を構築するため、新規事業推進本部下に配置されていた「R&Dセンター部」及び株式会社シーエーシー内に設置しておりました「R&D本部」を廃止し、新たに当社に「R&D本部」を設置し、その直下に応用技術研究部並びに開発部を設置しました。
（R&D本部応用技術研究部）
中長期的な視点からグループの競争力の源泉となる応用研究を担当し、グループ全体の経営戦略に基づいた研究テーマの選定と推進により、将来の事業創出に向けた技術シーズの創出を担います。
（R&D本部開発部）
開発部では、応用技術研究部で創出された技術シーズを実用化・事業化するための試作開発と検証を担当します。また、事業会社との密接な連携により、市場性や事業性を早期に検証するプロセスを強化し、応用技術の事業化までのリードタイムの短縮を担います。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
(５) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 | 3,102 | 17.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,751 | 10.02 |
| ＣＡＣ社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ | 521 | 2.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 484 | 2.77 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 446 | 2.55 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 395 | 2.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 384 | 2.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 370 | 2.12 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 366 | 2.10 |
| 株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき４丁目６－２号 | 300 | 1.72 |
| 計 | － | 8,121 | 46.47 |
(注) １．上記のほか、2025年６月30日現在の自己株式が3,063千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
３．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式370千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,495 | ― |
| 17,449,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,800 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,495 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社CAC Holdings | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 14.91 |
| 計 | ― | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 14.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,869 | 12,731 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,811 | 9,486 | |||||||||
| 有価証券 | 911 | 1,181 | |||||||||
| 商品 | 66 | 50 | |||||||||
| 仕掛品 | 193 | 186 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8 | 10 | |||||||||
| その他 | 1,731 | 1,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △497 | △463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,095 | 24,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,634 | 1,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,032 | 2,645 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,174 | 3,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,820 | 17,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 442 | 345 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 1,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,828 | 18,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,637 | 24,233 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 54,733 | 49,158 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,732 | 2,513 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16 | 18 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,400 | 845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 833 | 575 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67 | - | |||||||||
| その他 | 5,213 | 4,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,407 | 8,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,713 | 1,670 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 164 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 945 | 893 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252 | 317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,200 | 2,033 | |||||||||
| その他 | 324 | 325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,612 | 5,240 | |||||||||
| 負債合計 | 17,019 | 13,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,555 | 3,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,482 | 24,208 | |||||||||
| 自己株式 | △4,375 | △4,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,363 | 27,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,872 | 5,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,371 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 760 | 704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,004 | 7,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 346 | 443 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,714 | 35,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,733 | 49,158 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,343 | 25,175 | |||||||||
| 売上原価 | 19,568 | 18,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,775 | 6,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,122 | ※ 5,142 | |||||||||
| 営業利益 | 1,652 | 1,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 104 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 8 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 5 | 19 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3 | 85 | |||||||||
| その他 | 63 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 300 | 270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 261 | 632 | |||||||||
| 為替差損 | - | 38 | |||||||||
| その他 | 37 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 319 | 703 | |||||||||
| 経常利益 | 1,632 | 1,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 580 | 1,748 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 280 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 580 | 2,036 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 36 | - | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 347 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 362 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,150 | 2,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 704 | 973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797 | 1,156 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,352 | 1,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,308 | 1,598 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,352 | 1,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,524 | △2,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 446 | △337 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,916 | △3,309 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,268 | △1,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,210 | △1,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 98 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,150 | 2,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 296 | 326 | |||||||||
| のれん償却額 | 128 | 180 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 347 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △119 | △257 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 95 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △570 | △1,748 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △280 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 36 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 691 | 89 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 195 | 15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,356 | △160 | |||||||||
| その他 | 426 | △196 | |||||||||
| 小計 | 1,991 | 1,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △584 | △1,527 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 635 | 52 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,136 | △180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △188 | 93 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67 | △164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △104 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △367 | △322 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △229 | △235 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △129 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 764 | 1,826 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 187 | △21 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,562 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 217 | |||||||||
| その他 | 81 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,572 | 1,227 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △47 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △58 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △44 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △8 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 128 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △697 | △867 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 | △250 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 397 | △1,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 202 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,029 | 12,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,192 | ※ 12,633 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等（当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。）の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間648百万円、370,000株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 194 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,633 | 1,763 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 175 | ||
| 退職給付費用 | 71 | 36 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | △11 | ||
| 減価償却費 | 166 | 173 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,401百万円 | 12,731百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △209 | △97 |
| 現金及び現金同等物 | 11,192 | 12,633 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 696 | 40 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 698 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 873 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,371 | 6,972 | 26,343 | － | 26,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 235 | 750 | 985 | △985 | － |
| 計 | 19,606 | 7,722 | 27,328 | △985 | 26,343 |
| セグメント利益 | 1,779 | 620 | 2,400 | △747 | 1,652 |
(注) １.セグメント利益の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが2,290百万円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 | － | 25,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74 | 573 | 648 | △648 | － |
| 計 | 18,995 | 6,828 | 25,824 | △648 | 25,175 |
| セグメント利益 | 1,620 | 708 | 2,329 | △697 | 1,631 |
(注) １.セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分の一部変更に伴い、従来「海外IT」に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを「国内IT」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内IT」において、のれんの減損損失を190百万円、無形固定資産（その他）の減損損失を157百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,729 | 980 | 2,710 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,641 | 5,992 | 23,633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,371 | 6,972 | 26,343 |
| 外部顧客への売上高 | 19,371 | 6,972 | 26,343 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 6,537 | 2,421 | 8,958 |
| 製薬 | 3,937 | 519 | 4,456 |
| 製造 | 3,135 | 731 | 3,866 |
| 情報・通信 | 1,886 | 1,832 | 3,718 |
| サービス業など | 3,874 | 1,468 | 5,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,371 | 6,972 | 26,343 |
| 外部顧客への売上高 | 19,371 | 6,972 | 26,343 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,196 | 865 | 2,061 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,723 | 5,390 | 23,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 6,289 | 2,431 | 8,720 |
| 製薬 | 3,174 | 208 | 3,382 |
| 製造 | 3,473 | 821 | 4,294 |
| 情報・通信 | 2,136 | 1,722 | 3,859 |
| サービス業など | 3,847 | 1,071 | 4,918 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
| 外部顧客への売上高 | 18,920 | 6,255 | 25,175 |
(注) 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 76.73 | 93.52 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,308 | 1,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,308 | 1,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,058,235 | 17,090,358 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間370,000株、当中間連結会計期間370,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2025年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・873百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年９月１日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興 市 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。