2489 アドウェイズ 半期報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失並びに潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第25期並びに第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり当期(中間)純利益については、1株当たり当期(中間)純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高5,906,738千円、営業損失23,073千円、経常利益122,945千円、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位:千円、端数切捨て)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が増加いたしましたが、エージェンシー事業における、大手の広告主(クライアント)3社からの広告需要が減少した結果、売上高は5,906,738千円(前年同期比7.6％減)となりました。

販売費及び一般管理費における採用教育費及び減価償却費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより、営業損失は23,073千円(前年同期は53,673千円の利益)となりました。

経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が減少したこと、為替差損が増加したこと等により122,945千円(前年同期比52.3％減)となりました。

税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び経常利益が減少したこと等により120,649千円(前年同期比77.5％減)となりました。

上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円(前年同期は178,449千円の利益)となりました。

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当中間連結会計期間においては、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要は減少したものの、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要、及びアフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。

これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,339,085千円(前年同期比19.3％増)、セグメント利益は587,617千円(前年同期比148.6％増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業では大手の広告主(クライアント)3社の広告に対する方針の変更等により広告需要が減少いたしました。海外のエージェンシー事業においては、中国で新規のゲームアプリのリリースの増加に伴い広告需要は増加したものの、ブランド広告の需要が減少いたしました。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,928,435千円(前年同期比21.6％減)、セグメント利益は247,176千円(前年同期比68.1％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、2024年12月期以降、コンサルティング業務を行う連結子会社、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し、当社グループから除外されたことで売上高が減少した結果、売上高は639,216千円(前年同期比8.4％減)、セグメント利益は96,325千円(前年同期比39.4％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,314,899千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、158,622千円の収入(前年同期は109,197千円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少962,973千円、法人税等の支払額221,011千円、未払金及び未払費用の減少200,334千円による支出があったものの、売上債権の減少1,527,459千円による収入があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、186,058千円の収入(前年同期は256,612千円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出254,144千円があったものの、投資事業組合からの分配による収入213,164千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入192,744千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、134,234千円の支出(前年同期は234,783千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出117,622千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、その他に係る研究開発費として48,237千円を計上し、当社グループ全体としても48,237千円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループとして従業員数の変動はありません。人員配置の最適化を目的とした異動等により、「アドプラットフォーム事業」及び「その他」の従業員数は増加しており、「エージェンシー事業」及び「本社部門(共通)」の従業員数は減少しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より1,291,301千円減少し17,088,179千円となりました。主な要因は、現金及び預金が279,728千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,585,095千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より264,985千円減少し4,240,417千円となりました。主な要因は、投資有価証券が266,536千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より1,271,014千円減少し7,362,035千円となりました。主な要因は、買掛金が917,575千円、その他に含まれる未払消費税等が151,233千円及び未払金が109,856千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より49,017千円減少し317,380千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が50,028千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より236,254千円減少し13,649,181千円となりました。主な要因は、利益剰余金が179,766千円、その他有価証券評価差額金が72,566千円減少したことによるものであります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,617,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　194,500株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第26期中間連結会計期間     太陽有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社BaseEase、株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方で、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、任拓数見数据服務（上海）有限公司、諾舟数智市場諮詢（上海）有限公司、Nint CircX HK Limitedを新規設立したこと、また、株式会社Nint CircXの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。一方で、TheSwampman株式会社が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,115,424千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、子会社株式の取得によりのれんが63,967千円発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年1月1日　至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

(1)株式譲渡の概要

①株式譲渡先の名称

　西邦工業株式会社

②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　有限会社土田昆衛製作所

事業内容　金属製品及びアウトドア用品の開発、製造、販売

③株式譲渡の理由

当社は、当社グループ内の広告事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出を目的とし、有限会社土田昆衛製作所の株式を取得いたしましたが、今回有限会社土田昆衛製作所とより一層のシナジー発揮が見込まれる西邦工業株式会社より株式譲渡の意向が示されたため、双方企業の更なる事業発展の実現を見込み、当該企業へ全株式を譲渡することにいたしました。

④株式譲渡日

2025年2月14日(みなし株式譲渡日2025年1月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　578千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

(4)中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年8月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。