【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| 【英訳名】 | TRUCK-ONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 雄也 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号 |
| 【電話番号】 | 0833－44－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,364,622 | 3,337,047 | 6,546,115 |
| 経常利益 | （千円） | 195,452 | 201,367 | 312,640 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 160,757 | 121,321 | 240,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,872 | 119,636 | 248,593 |
| 純資産額 | （千円） | 1,126,496 | 1,301,263 | 1,196,020 |
| 総資産額 | （千円） | 6,275,844 | 6,591,013 | 6,324,626 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.01 | 50.57 | 100.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.9 | 19.7 | 18.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 22,418 | △645,227 | 484,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,707 | △140,494 | △145,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 196,576 | 551,631 | △245,786 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 659,577 | 351,246 | 585,337 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、トランプ米政権による関税政策の影響は不確定要素であり、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、小型車両を中心に販売が進んだものの、大型車両の販売台数が前年を下回ったことにより、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高3,337,047千円（前年同期比0.8％減）、営業利益197,531千円（前年同期比2.2％増）、経常利益201,367千円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益121,321千円（前年同期比24.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
海外販売においては、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により厳しい状態が続いているものの、新規取引先において販売を進めることができました。国内販売においては、小型車両の販売が堅調に進み、販売台数は前年を上回る結果となりました。しかし、大型車両から小型車両に販売がシフトしたことにより、商用車関連事業の売上高は2,922,849千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は150,956千円（前年同期比15.7％減）となりました。
② 運送関連事業
燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、運送関連事業の売上高は414,197千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は42,112千円（前年同期比295.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は6,591,013千円となり、前連結会計年度末に比べ266,386千円の増加となりました。このうち流動資産は274,441千円増加して4,570,995千円となりました。主な要因は商品及び製品が516,937千円増加し、現金及び預金が234,090千円減少したことによるものです。また、固定資産は8,055千円減少して2,020,018千円となりました。主な要因は有形固定資産が5,134千円、投資その他の資産が1,494千円、無形固定資産が1,426千円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は5,289,749千円となり、前連結会計年度末に比べ161,143千円の増加となりました。このうち流動負債は195,771千円増加して4,812,663千円となりました。主な要因は短期借入金が600,000千円増加し、支払手形及び買掛金が235,114千円、未払金が133,286千円減少したことによるものです。また、固定負債は34,627千円減少して477,086千円となりました。主な要因はリース債務が17,746千円、長期借入金が9,074千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は1,301,263千円となり、前連結会計年度末に比べ105,243千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が106,928千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ234,090千円減少し、351,246千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は645,227千円（前年同期は22,418千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益191,367千円の計上、減価償却費162,208千円の計上、棚卸資産648,505千円の増加による資金の減少及び仕入債務235,335千円の減少による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は140,494千円（前年同期は51,707千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出142,666千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は551,631千円（前年同期は196,576千円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金600,000千円の純増加と、リース債務の返済による支出24,915千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,208,000 |
| 計 | 10,208,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,552,000 | 2,552,000 | 福岡証券取引所 （Q-Board市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,552,000 | 2,552,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 2,552,000 | － | 97,725 | － | 42,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小川 雄也 | 山口県周南市 | 466,100 | 19.43 |
| 小川 真也 | 東京都港区 | 371,800 | 15.50 |
| ルコンテ小川 珠里 | 山口県周南市 | 358,500 | 14.94 |
| 小川 サトノ | 山口県周南市 | 200,000 | 8.34 |
| 髙谷 正一 | 山口県光市 | 151,200 | 6.30 |
| 桜井 誠 | 横浜市青葉区 | 96,400 | 4.02 |
| 株式会社TRUCK-ONE役員持株会 | 山口県下松市生野屋南３丁目3-40 | 65,300 | 2.72 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通１丁目10-2 | 56,800 | 2.37 |
| 今福 洋介 | 東京都世田谷区 | 54,100 | 2.26 |
| 中瀬 浩一 | 愛媛県松山市 | 30,200 | 1.26 |
| 計 | － | 1,850,400 | 77.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 153,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,398,900 | 23,989 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,989 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱TRUCK-ONE | 山口県下松市生野屋南 ３丁目3-40 | 153,100 | － | 153,100 | 6.00 |
| 計 | － | 153,100 | － | 153,100 | 6.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 605,363 | 371,273 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 284,597 | 170,434 |
| 商品及び製品 | 3,349,778 | 3,866,715 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,592 | 79,443 |
| その他 | 34,865 | 85,071 |
| 貸倒引当金 | △1,644 | △1,943 |
| 流動資産合計 | 4,296,553 | 4,570,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸用資産（純額） | 476,047 | 501,511 |
| 土地 | 969,742 | 969,742 |
| その他（純額） | 454,750 | 424,151 |
| 有形固定資産合計 | 1,900,539 | 1,895,405 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 10,110 | 8,684 |
| 無形固定資産合計 | 10,110 | 8,684 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,949 | 56,670 |
| 敷金及び保証金 | 23,201 | 23,228 |
| 繰延税金資産 | 2,750 | 4,198 |
| その他 | 32,521 | 31,831 |
| 投資その他の資産合計 | 117,423 | 115,928 |
| 固定資産合計 | 2,028,073 | 2,020,018 |
| 資産合計 | 6,324,626 | 6,591,013 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,416,506 | 1,181,391 |
| 短期借入金 | 2,680,000 | 3,280,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 117,700 | 117,700 |
| リース債務 | 47,884 | 40,714 |
| 未払金 | 178,444 | 45,158 |
| 未払法人税等 | 99,305 | 73,786 |
| 賞与引当金 | 990 | 28,502 |
| その他 | 76,060 | 45,408 |
| 流動負債合計 | 4,616,891 | 4,812,663 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 250,000 |
| 長期借入金 | 129,601 | 120,527 |
| リース債務 | 63,408 | 45,662 |
| 繰延税金負債 | 38,332 | 35,181 |
| 退職給付に係る負債 | 30,072 | 25,415 |
| その他 | 300 | 300 |
| 固定負債合計 | 511,714 | 477,086 |
| 負債合計 | 5,128,606 | 5,289,749 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 97,725 | 97,725 |
| 資本剰余金 | 44,955 | 44,955 |
| 利益剰余金 | 1,049,608 | 1,156,537 |
| 自己株式 | △14,481 | △14,481 |
| 株主資本合計 | 1,177,807 | 1,284,736 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,212 | 16,527 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,212 | 16,527 |
| 純資産合計 | 1,196,020 | 1,301,263 |
| 負債純資産合計 | 6,324,626 | 6,591,013 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 3,364,622 | 3,337,047 |
| 売上原価 | 2,861,782 | 2,815,021 |
| 売上総利益 | 502,839 | 522,025 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 309,579 | ※１ 324,494 |
| 営業利益 | 193,260 | 197,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 177 |
| 受取配当金 | 1,236 | 1,464 |
| 受取保険金 | 878 | 95 |
| 保険解約返戻金 | 251 | 316 |
| 補助金収入 | 1,389 | 322 |
| 会員権償還益 | - | 4,256 |
| その他 | 5,807 | 4,812 |
| 営業外収益合計 | 9,565 | 11,446 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,807 | 7,127 |
| その他 | 1,565 | 483 |
| 営業外費用合計 | 7,373 | 7,610 |
| 経常利益 | 195,452 | 201,367 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | ※２ 57,359 | - |
| 特別利益合計 | 57,359 | - |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | - | 10,000 |
| 特別損失合計 | - | 10,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | 252,812 | 191,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,414 | 74,049 |
| 法人税等調整額 | △20,359 | △4,003 |
| 法人税等合計 | 92,054 | 70,045 |
| 中間純利益 | 160,757 | 121,321 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 160,757 | 121,321 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 160,757 | 121,321 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,115 | △1,685 |
| その他の包括利益合計 | 11,115 | △1,685 |
| 中間包括利益 | 171,872 | 119,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 171,872 | 119,636 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 252,812 | 191,367 |
| 減価償却費 | 160,600 | 162,208 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △257 | 298 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,610 | 27,512 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 301 | △4,656 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,238 | △1,642 |
| 支払利息 | 5,807 | 7,127 |
| ゴルフ会員権償還益 | - | △4,256 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 受取補償金 | △57,359 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,465 | 99,049 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,164 | △648,505 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △427 | 159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △508,096 | △235,335 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,193 | △16,800 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,348 | △3,272 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 25,034 | △49,233 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,530 | △53,764 |
| その他 | △2,091 | △10,164 |
| 小計 | 11,986 | △539,908 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,238 | 1,641 |
| 利息の支払額 | △6,024 | △7,391 |
| 補償金の受取額 | 57,359 | - |
| 法人税等の支払額 | △42,141 | △99,568 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,418 | △645,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 固定資産の取得による支出 | △54,486 | △142,666 |
| 貸付けによる支出 | △394 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 125 | 164 |
| その他の支出 | △1,117 | △1,059 |
| その他の収入 | 4,165 | 3,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,707 | △140,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 330,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △98,850 | △9,074 |
| リース債務の返済による支出 | △21,455 | △24,915 |
| 配当金の支払額 | △13,117 | △14,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 196,576 | 551,631 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167,287 | △234,090 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 492,289 | 585,337 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 659,577 | ※１ 351,246 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 82,310千円 | 86,312千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,479千円 | 14,577千円 |
※２ 受取補償金
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
受取補償金は仕入車両の燃費・重量税に関する補償金であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 679,603千円 | 371,273千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,026千円 | △20,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 659,577千円 | 351,246千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,193 | 5.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日 取締役会 | 普通株式 | 7,196 | 3.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,393 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 9,595 | 4.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,891,889 | 368,206 | 3,260,095 | - | 3,260,095 |
| 海外 | 104,527 | - | 104,527 | - | 104,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,996,416 | 368,206 | 3,364,622 | - | 3,364,622 |
| 外部顧客への売上高 | 2,996,416 | 368,206 | 3,364,622 | - | 3,364,622 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83,754 | 23,417 | 107,171 | △107,171 | - |
| 計 | 3,080,170 | 391,623 | 3,471,793 | △107,171 | 3,364,622 |
| セグメント利益 | 179,030 | 10,641 | 189,671 | 3,588 | 193,260 |
（注）１ セグメント利益の調整額3,588千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 商用車関連事業 | 運送関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 2,701,624 | 414,197 | 3,115,821 | - | 3,115,821 |
| 海外 | 221,225 | - | 221,225 | - | 221,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,922,849 | 414,197 | 3,337,047 | - | 3,337,047 |
| 外部顧客への売上高 | 2,922,849 | 414,197 | 3,337,047 | - | 3,337,047 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,281 | 22,204 | 61,485 | △61,485 | - |
| 計 | 2,962,131 | 436,401 | 3,398,533 | △61,485 | 3,337,047 |
| セグメント利益 | 150,956 | 42,112 | 193,069 | 4,462 | 197,531 |
（注）１ セグメント利益の調整額4,462千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円01銭 | 50円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 160,757 | 121,321 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 160,757 | 121,321 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,398,900 | 2,398,900 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第36期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当につきましては、2025年７月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 9,595千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| 取締役会 御中 |
ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 七川 雅仁 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野田 尚紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。