2429 ワールドホールディングス 半期報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　当中間連結会計期間において、2025年３月24日付でトーホーテック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを新たに設立したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

＜サービスＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　当中間連結会計期間において、2025年６月30日付でアルファー西日本㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安、人手不足に加え、米国新政権の通商政策や地政学リスクの高まりによる不確実性が影響し、不透明感の強い環境下で推移しました。こうした中、景気は全体として弱含みながらも、一部企業の堅調な業績に支えられ、底堅い動きを見せました。ただし、先行きについては、国際的な貿易環境の変動や為替動向により、慎重な見方が一層強まっています。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、人材教育ビジネスで主に関係する半導体分野が、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に全体として堅調に進展し、当社のプロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。一方、不動産分野では、都市部を中心に不動産価格の高止まりが依然として続き、投資リスクの高まりから慎重な対応が求められる状況が続いています。

こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めております。その結果、当中間期においては、セグメントごとに強弱はあるものの、主力の人材教育ビジネスが全体を牽引し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。

以上の結果、売上高は131,785百万円（前年同期比18.9％増 / 計画比0.9％増）、営業利益は4,975百万円（前年同期比111.0％増 / 計画比40.4%増）、経常利益は4,824百万円（前年同期比102.6％増 / 計画比51.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,650百万円（前年同期比259.2％増 / 計画比70.3%増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、注力する半導体分野が堅調に推移したことなどにより、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。一方で、今後予想される米国関税政策の影響を警戒し、複数分野をカバーする当事業の強みを活かしてリスク分散を図りながら慎重に事業を展開しております。その中で、コスト管理の徹底に加え、自社運営の採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上し、特に利益面で上振れを実現いたしました。

最も注力する人材育成に関しては、全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」の稼働を４月に開始し、半導体関連人材の輩出を加速させました。さらに、熊本県の学校法人開新学園と産学連携協定を３月に締結し、開新高等学校および熊本工業専門学校と連携して、同センターも活用しながら半導体技術者の育成と地域活性化に貢献します。また、徳島県鳴門市とも連携協定を５月に締結し、鳴門市における製造業やＩＴ関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成を推進し、地域産業への貢献を目指します。

また、金属チタン製造業界大手の東邦チタニウム㈱の子会社であるトーホーテック㈱の発行済株式の65％を当社の連結子会社である㈱ワールドインテックが３月に取得しグループに迎え入れました。トーホーテック㈱はチタンを専門とする金属加工品事業を行う素材産業の製造メーカーです。当社グループの「受託（請負）」に注力する戦略や人材育成を通じて新たなシナジーを発揮するとともに、素材産業のさらなる拡充を図れると考えています。

加えて、㈱ワールドインテック、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱の３社による共同出資で、人材サービスを提供する新会社「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）を６月に設立いたしました。この新会社は、主に㈱ＳＵＢＡＲＵおよび同社の取引先への人材サービス提供を想定しており、多様な労働者が活躍できる場の創出や、教育・リスキリングによる自己価値向上の機会提供を通じて、製造業全体の変化する生産活動を支える人材スキームの構築を目指します。

以上の結果、売上高は58,395百万円（前年同期比9.9％増 / 計画比5.6％増）、セグメント利益は1,715百万円（前年同期比45.9％増 / 計画比70.6％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

　サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が堅調に推移したことで、計画を上回り、前年同期比でも増収増益を達成いたしました。ロジスティクス部門では、eコマース向け分野において、請負倉庫での物量増加に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かして的確に対応したことで業績の向上に繋がりました。加えて、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、利益面での改善が実現いたしました。さらには、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務も順調に進展し、業績の底上げに寄与いたしました。

　また、昨年設置した福岡県小郡市の自社運営倉庫が順調に稼働していることから、本年度も９月に新たな自社運営倉庫の設置を計画し、さらなる成長に向けた基盤強化を着実に進めております。

　接客販売部門とツーリズム部門では、４月から開催されている大阪万博関連の取り組みが順調に推移し、業績の向上に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は40,599百万円（前年同期比9.8％増 / 計画比5.1％増）、セグメント利益は684百万円（前年同期比25.5％増 / 計画比93.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入および販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。そのような状況の中、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」等の一部物件の引渡しを先送りしたため、当中間期では売上高が計画比を下回る結果となっておりますが、年度計画に変更はございません。

また、一方で、緻密なマーケティングに基づく物件ごとの販売価格設定や、想定していたコストの抑制が実現できたことに伴う利益改善効果により、特に利益面では上振れて推移をしており、前年同期比では大幅な増収増益で着地いたしました。

引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

以上の結果、売上高は24,803百万円（前年同期比81.9％増 / 計画比15.0％減）、セグメント利益は2,089百万円（前年同期比578.4％増 / 計画比22.3％増）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前年同期比でも増収増益で着地いたしました。加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。

引き続き、モバイルショップ運営と強みである法人ソリューション部門のシナジーを図りながら、個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は5,115百万円（前年同期比17.5％増 / 計画比10.6％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比102.6％増 / 計画比83.8%増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、２月の大雪や、最繁忙期である４～５月が悪天候に見舞われたことで、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられたことに加え、原価上昇等も相俟って、計画を下回り前年同期比で減益となりました。

一方、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価の上昇につながっており、引き続き、夏季の繁忙期に向けたコンテンツ強化等を推し進めております。

４月には新たに「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年のコロナ禍で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」を再開いたしました。チロルの森では、ぶどう園、ワイナリー、大規模ソーラーシェアリングなども予定しており、収益寄与に加え、引き続き、地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,871百万円（前年同期比5.4％増 / 計画比1.1％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比63.9％減 / 計画比59.6%減）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は35,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,853百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,477百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,895百万円、販売用不動産の減少額6,273百万円、未払消費税等の増加額424百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額943百万円、前受金の減少額837百万円、法人税等の支払額2,531百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは8,697百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出5,578百万円、投資有価証券の取得による支出1,648百万円、新規連結子会社の取得による支出916百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは7,708百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入3,359百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額1,945百万円、長期借入金の返済による支出7,428百万円、配当金の支払額1,506百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は168,801百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,569百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額7,014百万円、仕掛販売用不動産の減少額7,665百万円、有形固定資産の増加額6,970百万円、投資有価証券の増加額1,918百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は119,510百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,403百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額711百万円、短期借入金の減少額2,610百万円、前受金の減少額829百万円、長期借入金の減少額1,802百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は49,290百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,834百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額949百万円、その他有価証券評価差額金の増加額306百万円、非支配株主持分の増加額511百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2025年３月24日付でトーホーテック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、2025年６月30日付でアルファー西日本㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額226百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　　　 該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。