【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中澤 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目15番14号 ONEST上野御徒町ビル５F |
| 【電話番号】 | 03-5846-8385（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部企画課長 磯谷 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日 | 自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日 | 自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,538,338 | 3,566,727 | 7,346,050 |
| 経常利益 | （千円） | 260,200 | 244,547 | 607,258 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 143,609 | 137,590 | 362,559 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 186,048 | 148,048 | 410,165 |
| 純資産額 | （千円） | 4,731,929 | 4,935,657 | 4,872,931 |
| 総資産額 | （千円） | 6,929,766 | 7,087,985 | 7,028,699 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.11 | 9.68 | 25.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.10 | － | 25.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 69.6 | 69.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 570,876 | 531,809 | 686,403 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 103,902 | △186,296 | △111,493 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △223,172 | △109,227 | △443,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,411,662 | 2,324,218 | 2,090,637 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第41期中間連結会計期間の期首から適用しており、第40期中間連結会計期間及び第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第41期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による第40期中間連結会計期間及び第40期への影響はありません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はあるものの底堅く推移しております。特にインバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等の供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2024年の事業規模はおおよそ３兆円となっております。当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。
このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。
また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。
一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の義務化が進んでおり、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。
エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、昨年は石川出張所を開設しました。全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えております。業績につきましては、昨対では増収減益となりました。市場環境に問題はなく、利益率の改善に取り組んでおり、ＡＩ、自動化の推進、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、適切な試験価格の設定、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,566百万円（前年同期比0.8％増）、利益につきましては、営業利益は239百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は244百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は137百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、当社グループはROIC：6.0％、PBR：1.0倍を目標値と定めております。利益とコストの議論を充実させ、経営計画にもとづく施策を着実に実行し、株価向上に実質的に寄与する経営を目指してまいります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当期から試験総合サービスの工事業務を工事総合サービス事業（地盤補強サービス事業から改名）に移管しております。
当中間連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験、地質調査を主軸として、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となり、好調な業績となりました。昨今、震災や災害の復旧・復興案件が増加しております。
非破壊調査試験においては、インフラ調査の需要は多く、昨今の道路陥没事故等の影響で案件は増えつつありますが、外注費の高騰等で堅調な業績となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件数は確保できておりますが、大型の案件が少なく業績としては堅調であります。
以上の結果、セグメント売上高2,876百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益544百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
②工事総合サービス事業
当期から試験総合サービスの工事業務を当セグメントに移管しております。
当業務は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。大型案件が多く、今期につきましては受注数を確保することができませんでした。大型案件は多いものの、工事は外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。
以上の結果、セグメント売上高333百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益23百万円（前期比28.8％減）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当中間連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。アドバンスドナレッジ研究所の業績が好調でセグメント全体をけん引しております。
以上の結果、セグメント売上高341百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益114百万円（前期比4.4％減）と
なりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は7,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金233百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産280百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は3,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。主な内訳は、土地135百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金62百万円の減少、未払法人税等26百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債15百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金52百万円の増加、その他有価証券評価差額金13百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は69.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（百万円）
| 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570 | 531 | △39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103 | △186 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △223 | △109 | 113 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △2 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 453 | 233 | △219 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,411 | 2,324 | △87 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入（前期は570百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益244百万円、減価償却費113百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出（前期は103百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出173百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前期は223百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出27百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,324百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （令和７年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （令和７年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,237,995 | 14,237,995 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,237,995 | 14,237,995 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年１月１日～ 令和７年６月30日 | - | 14,237,995 | - | 1,205,876 | - | 1,155,876 |
（５）【大株主の状況】
| 令和７年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Feel | 東京都立川市羽衣町１丁目13－20 | 3,094,000 | 21.76 |
| 下平 雄二 | 長野県長野市 | 1,587,400 | 11.16 |
| 土木管理総合試験所従業員持株会 | 長野市篠ノ井御幣川877－１ | 600,965 | 4.23 |
| 下平 美奈子 | 長野県長野市 | 444,800 | 3.13 |
| 下平 絵里加 | 東京都台東区 | 284,000 | 2.00 |
| 下平 真里奈 | 東京都立川市 | 284,000 | 2.00 |
| 田中 勝明 | 愛知県名古屋市 | 269,500 | 1.90 |
| 松本土建株式会社 | 長野県松本市大字島立635－１ | 200,500 | 1.41 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 144,100 | 1.01 |
| 母袋 道也 | 長野県埴科郡 | 143,000 | 1.01 |
| 計 | － | 7,052,265 | 49.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和７年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,209,400 | 142,094 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,095 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,237,995 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,094 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和７年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 17,500 | － | 17,500 | 0.12 |
| 計 | － | 17,500 | － | 17,500 | 0.12 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 東京管理部門長人事部管掌 | 常務取締役 管理部門長 | 下平 絵里加 | 令和７年４月１日 |
（注）役職の異動のみで、前事業年度の有価証券報告書から人数、男女比に変動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,270,637 | 2,504,218 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,393,646 | 1,112,865 |
| 商品 | 3,096 | 1,851 |
| 仕掛品 | 282,597 | 284,628 |
| 貯蔵品 | 18,130 | 16,733 |
| その他 | 82,402 | 95,668 |
| 貸倒引当金 | △23,174 | △28,851 |
| 流動資産合計 | 4,027,337 | 3,987,115 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,264,943 | 1,233,790 |
| 土地 | 682,700 | 818,441 |
| その他 | 293,321 | 312,022 |
| 有形固定資産合計 | 2,240,966 | 2,364,254 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 77,329 | 41,854 |
| その他 | 128,412 | 122,122 |
| 無形固定資産合計 | 205,741 | 163,977 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 353,829 | 374,944 |
| その他 | 201,152 | 198,020 |
| 貸倒引当金 | △327 | △327 |
| 投資その他の資産合計 | 554,654 | 572,637 |
| 固定資産合計 | 3,001,362 | 3,100,870 |
| 資産合計 | 7,028,699 | 7,087,985 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 226,377 | 163,845 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170,971 | 186,828 |
| リース債務 | 51,086 | 54,646 |
| 未払金 | 312,473 | 294,998 |
| 未払法人税等 | 157,592 | 130,880 |
| 賞与引当金 | 17,274 | 175,750 |
| 工事損失引当金 | 6,504 | 7,467 |
| その他 | 340,023 | 261,226 |
| 流動負債合計 | 1,282,304 | 1,275,643 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 323,778 | 312,027 |
| リース債務 | 125,512 | 133,542 |
| 退職給付に係る負債 | 378,347 | 393,838 |
| その他 | 45,826 | 37,276 |
| 固定負債合計 | 873,463 | 876,684 |
| 負債合計 | 2,155,767 | 2,152,328 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,205,876 | 1,205,876 |
| 資本剰余金 | 1,155,876 | 1,155,876 |
| 利益剰余金 | 2,422,635 | 2,474,903 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 4,784,389 | 4,836,656 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,277 | 98,640 |
| 為替換算調整勘定 | 3,265 | 360 |
| その他の包括利益累計額合計 | 88,542 | 99,001 |
| 純資産合計 | 4,872,931 | 4,935,657 |
| 負債純資産合計 | 7,028,699 | 7,087,985 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | |
| 売上高 | 3,538,338 | 3,566,727 |
| 売上原価 | 2,195,886 | 2,161,727 |
| 売上総利益 | 1,342,451 | 1,404,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 363,648 | 397,826 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,988 | 59,268 |
| 退職給付費用 | 21,603 | 22,547 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,690 | 6,438 |
| その他 | 674,834 | 679,179 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,101,765 | 1,165,261 |
| 営業利益 | 240,686 | 239,737 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 898 |
| 受取配当金 | 5,785 | 4,438 |
| 受取賃貸料 | 1,547 | 1,718 |
| 投資事業組合運用益 | 12,687 | － |
| その他 | 2,532 | 3,040 |
| 営業外収益合計 | 22,634 | 10,096 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,434 | 2,909 |
| 訴訟関連費用 | 45 | 1,404 |
| 売電原価 | 480 | 423 |
| その他 | 160 | 549 |
| 営業外費用合計 | 3,121 | 5,286 |
| 経常利益 | 260,200 | 244,547 |
| 税金等調整前中間純利益 | 260,200 | 244,547 |
| 法人税等 | 116,590 | 106,957 |
| 中間純利益 | 143,609 | 137,590 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 143,609 | 137,590 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | |
| 中間純利益 | 143,609 | 137,590 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,537 | 13,363 |
| 為替換算調整勘定 | 1,900 | △2,904 |
| その他の包括利益合計 | 42,438 | 10,458 |
| 中間包括利益 | 186,048 | 148,048 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 186,048 | 148,048 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 260,200 | 244,547 |
| 減価償却費 | 112,773 | 113,488 |
| のれん償却額 | 35,474 | 35,474 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 500 | 5,677 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 136,004 | 158,476 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7,546 | 962 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,117 | 15,491 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,866 | △5,337 |
| 支払利息 | 2,434 | 2,909 |
| 保険解約返戻金 | － | △577 |
| 為替差損益（△は益） | △291 | 535 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,687 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 228,000 | 280,780 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38,482 | 610 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57,847 | △62,532 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,433 | △23,133 |
| その他 | △61,203 | △103,768 |
| 小計 | 708,072 | 663,605 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,866 | 5,337 |
| 利息の支払額 | △2,411 | △2,974 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 577 |
| 法人税等の支払額 | △140,651 | △134,736 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 570,876 | 531,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △360,000 | △360,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 360,000 | 360,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,099 | △173,857 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △60 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| その他 | 18,061 | △12,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,902 | △186,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △108,924 | △95,894 |
| リース債務の返済による支出 | △28,970 | △27,914 |
| 配当金の支払額 | △85,278 | △85,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △223,172 | △109,227 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,723 | △2,705 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 453,329 | 233,581 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,958,332 | 2,090,637 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,411,662 | ※ 2,324,218 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、令和７年６月13日開催の当社取締役会において、令和７年10月１日（予定）を効力発生日として、株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業及びその事業の内容
① 結合企業の名称 株式会社沖縄設計センター
事業の内容 設計、土質調査、測量
② 被結合企業の名称 株式会社アースプラン
事業の内容 磁気探査、地質調査、測量
（２）企業結合日
令和７年10月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社とし、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的とするものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和６年12月31日）及び当中間連結会計期間（令和７年６月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,591,662千円 | 2,504,218千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180,000千円 | △180,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,411,662千円 | 2,324,218千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,226 | 6.00 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 85,226 | 6.00 | 令和６年６月30日 | 令和６年９月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,322 | 6.00 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 85,322 | 6.00 | 令和７年６月30日 | 令和７年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 試験総合 サービス 事業 | 工事総合 サービス 事業 | ソフトウェア開発販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 2,331,824 | 318,586 | 340,682 | 2,991,092 | 8,667 | 2,999,760 | － | 2,999,760 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 414,716 | 99,125 | － | 513,842 | － | 513,842 | － | 513,842 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,746,540 | 417,712 | 340,682 | 3,504,935 | 8,667 | 3,513,602 | － | 3,513,602 |
| その他の収益 | 24,735 | － | － | 24,735 | － | 24,735 | － | 24,735 |
| 外部顧客への売上高 | 2,771,275 | 417,712 | 340,682 | 3,529,670 | 8,667 | 3,538,338 | － | 3,538,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,771,275 | 417,712 | 340,682 | 3,529,670 | 8,667 | 3,538,338 | － | 3,538,338 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 502,142 | 33,042 | 119,531 | 654,717 | △1,667 | 653,050 | △412,363 | 240,686 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 試験総合 サービス 事業 | 工事総合 サービス 事業 | ソフトウェア開発販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 2,422,840 | 259,467 | 341,195 | 3,023,503 | 15,681 | 3,039,185 | － | 3,039,185 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 428,000 | 73,731 | － | 501,732 | － | 501,732 | － | 501,732 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,850,841 | 333,199 | 341,195 | 3,525,236 | 15,681 | 3,540,917 | － | 3,540,917 |
| その他の収益 | 25,809 | － | － | 25,809 | － | 25,809 | － | 25,809 |
| 外部顧客への売上高 | 2,876,651 | 333,199 | 341,195 | 3,551,045 | 15,681 | 3,566,727 | － | 3,566,727 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,876,651 | 333,199 | 341,195 | 3,551,045 | 15,681 | 3,566,727 | － | 3,566,727 |
| セグメント利益 | 544,499 | 23,528 | 114,243 | 682,271 | 2,027 | 684,299 | △444,561 | 239,737 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△444,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強
サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。
併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
なお、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 10.11円 | 9.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 143,609 | 137,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 143,609 | 137,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,204,494 | 14,220,494 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10.10円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,580 | － |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
（2）中間配当
令和７年７月15日開催の取締役会において、令和７年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,322千円
② １株当たりの配当額 6.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和７年９月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和７年８月８日 | ||
| 株式会社 土木管理総合試験所 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和7年1月1日から令和7年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年1月1日から令和7年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和7年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。