| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 緑 川 昭 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 石 田 広 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 【電話番号】 | 0475(27)1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 石 田 広 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,834 | 48,536 | 92,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,930 | 7,134 | 9,830 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,699 | 5,496 | 6,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,127 | 5,936 | 7,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,301 | 104,583 | 99,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,973 | 122,264 | 119,447 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 138.81 | 206.02 | 231.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 138.19 | 205.25 | 230.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.8 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,084 | 9,631 | 13,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,937 | △17,847 | △6,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △578 | △570 | △1,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,078 | 20,042 | 28,829 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第12期中間連結会計期間の期首から適用しており、第11期中間連結会計期間及び第11期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第12期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の売上高については、主に販売量の減少によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、0.6％減少の48,536百万円となりました。一方、ヨウ素販売量の増加などにより、営業利益は17.8％増加の6,606百万円、経常利益は20.3％増加の7,134百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は48.6％増加の5,496百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
発電用途のガス販売量が減少したことなどにより、売上高については5.4％減少の36,686百万円となりました。一方、営業利益については都市ガス事業者に向けた県産ガス卸売価格の上昇等により、0.5％増加の3,530百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
ヨウ素販売量が増加したことに加え、ヨウ素の輸出建値の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高については12.1％増加の7,365百万円、営業利益については15.9％増加の4,316百万円となりました。
＜その他＞
建設事業・電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については28.8％増加の4,484百万円となりました。一方、営業利益については建設事業において一部工事の採算性が低下したことなどにより、5.2％増加の314百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は有価証券の増加などにより、1.1％増加の49,738百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、3.2％増加の72,525百万円となりました。以上の結果、資産合計は2.4％増加の122,264百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、18.4％減少の11,203百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより、2.6％増加の6,477百万円となりました。以上の結果、負債合計は11.8％減少の17,680百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、5.2％増加の104,583百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高については「期首」との比較、キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。
＜現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高＞
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、20,042百万円(30.5％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益や減価償却費などにより、9,631百万円(19.1％増加)の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、17,847百万円(28.1％増加)の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、570百万円(1.4％減少)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱は、同社が出資する首都圏CCS㈱によるINPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.からの借入に対して、上限45億円の債務保証契約を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,336,061 | 28,336,061 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,336,061 | 28,336,061 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 28,336,061 | － | 8,000 | － | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱合同資源 | 千葉県長生郡長生村七井土1545－１ | 4,903 | 18.3 |
| エア・ウォーター㈱ | 大阪府大阪市中央区南船場２－12－８ | 4,575 | 17.1 |
| 京葉瓦斯㈱ | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 3,690 | 13.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 1,654 | 6.2 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K (東京都港区虎ノ門２－６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 756 | 2.8 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 709 | 2.6 |
| ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 524 | 1.9 |
| 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 500 | 1.8 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 448 | 1.6 |
| ㈱千葉興業銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２(東京都中央区晴海１－８－12) | 341 | 1.2 |
| 計 | － | 18,103 | 67.8 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,647千株があります。
２．2025年６月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2025年６月13日現在で1,413千株（株券等保有割合4.9％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,647,500 | 普通株式 | 1,647,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,647,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,604,700 | 普通株式 | 26,604,700 | 266,047 | － |
| 普通株式 | 26,604,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 83,861 | 普通株式 | 83,861 | － | － |
| 普通株式 | 83,861 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,336,061 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 266,047 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 千葉県茂原市茂原661番地 | 1,647,500 | － | 1,647,500 | 5.8 |
| 計 | － | 1,647,500 | － | 1,647,500 | 5.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,498 | 16,812 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,487 | 8,759 | |||||||||
| 有価証券 | 5,550 | 19,935 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,387 | ※1 2,383 | |||||||||
| その他 | 2,259 | 1,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,178 | 49,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,417 | 9,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,900 | 19,402 | |||||||||
| その他（純額） | 13,298 | 13,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,615 | 42,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,850 | 1,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,837 | 17,943 | |||||||||
| その他 | 10,998 | 10,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,802 | 28,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,268 | 72,525 | |||||||||
| 資産合計 | 119,447 | 122,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,867 | 4,920 | |||||||||
| 引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,795 | 2,594 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 3,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,728 | 11,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,368 | 4,295 | |||||||||
| 引当金 | 262 | 289 | |||||||||
| その他 | 1,680 | 1,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,312 | 6,477 | |||||||||
| 負債合計 | 20,040 | 17,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,979 | 14,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,100 | 78,010 | |||||||||
| 自己株式 | △1,187 | △1,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,891 | 98,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,116 | 2,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,399 | 2,432 | |||||||||
| 新株予約権 | 155 | 133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,959 | 3,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,406 | 104,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,447 | 122,264 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,834 | 48,536 | |||||||||
| 売上原価 | 37,823 | 36,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,011 | 11,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,404 | ※1 5,145 | |||||||||
| 営業利益 | 5,606 | 6,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 197 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 259 | |||||||||
| その他 | 86 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 333 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 雑損失 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 5,930 | 7,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 267 | 1,447 | |||||||||
| 特別利益合計 | 267 | 1,447 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 163 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 60 | － | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 274 | 163 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,923 | 8,418 | |||||||||
| 法人税等 | 1,844 | 2,494 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,079 | 5,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 379 | 427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,699 | 5,496 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,079 | 5,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,052 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,048 | 11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,127 | 5,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,725 | 5,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 401 | 406 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,923 | 8,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,815 | 3,041 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △246 | △457 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,849 | 1,672 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8 | 24 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,709 | △1,947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | △73 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 99 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 62 | |||||||||
| 移転補償金 | △267 | △1,447 | |||||||||
| その他 | 28 | 442 | |||||||||
| 小計 | 8,567 | 9,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 457 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,407 | △1,620 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 684 | 1,030 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,084 | 9,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,340 | △4,586 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △45,266 | △46,608 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 33,637 | 33,256 | |||||||||
| その他 | 32 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,937 | △17,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 405 | 405 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210 | △205 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △557 | △585 | |||||||||
| その他 | △215 | △185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △578 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,431 | △8,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,509 | 28,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,078 | ※ 20,042 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | ||
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|---|
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,135 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
| 仕掛品 | 352 | 百万円 | 224 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 900 | 百万円 | 977 | 百万円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 首都圏CCS㈱ | － | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 供給販売費（百万円） | 販売費及び一般管理費（百万円） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 855 | 636 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 供給販売費（百万円） | 販売費及び一般管理費（百万円） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 868 | 677 |
２ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,747 | 百万円 | 16,812 | 百万円 |
| 「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー | 999 | 百万円 | 3,997 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」に含まれる預け金 | 50 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △720 | 百万円 | △820 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,078 | 百万円 | 20,042 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 21円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 533 | 20円00銭 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 22円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 640 | 24円00銭 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,782 | 6,570 | 45,353 | 3,481 | 48,834 | － | 48,834 |
| 外部顧客への売上高 | 38,782 | 6,570 | 45,353 | 3,481 | 48,834 | － | 48,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 51 | 175 | 6 | 182 | △182 | － |
| 計 | 38,906 | 6,622 | 45,528 | 3,487 | 49,016 | △182 | 48,834 |
| セグメント利益 | 3,514 | 3,726 | 7,240 | 299 | 7,539 | △1,932 | 5,606 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,976百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨウ素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,686 | 7,365 | 44,052 | 4,484 | 48,536 | － | 48,536 |
| 外部顧客への売上高 | 36,686 | 7,365 | 44,052 | 4,484 | 48,536 | － | 48,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | 52 | 193 | 135 | 328 | △328 | － |
| 計 | 36,827 | 7,418 | 44,245 | 4,619 | 48,865 | △328 | 48,536 |
| セグメント利益 | 3,530 | 4,316 | 7,847 | 314 | 8,162 | △1,556 | 6,606 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 138円81銭 | 206円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,699 | 5,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,699 | 5,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,649,171 | 26,681,071 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 138円19銭 | 205円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 119,917 | 99,533 |
| (うち新株予約権(株)） | （119,917） | （99,533） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 640百万円
②１株当たり配当額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 朝 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。