【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3348）1431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡野 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 中間会計期間 | 第58期 中間会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,802,210 | 3,806,215 | 7,915,177 |
| 経常利益 | （千円） | 73,760 | 91,751 | 221,533 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 45,540 | 59,958 | 161,246 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 798,288 | 798,288 | 798,288 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 |
| 純資産額 | （千円） | 9,353,499 | 9,271,987 | 9,335,818 |
| 総資産額 | （千円） | 11,396,960 | 11,491,391 | 11,099,153 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 8.15 | 10.84 | 28.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 20.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 80.7 | 84.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 348,317 | 80,687 | 224,513 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,523 | 44,661 | 32,735 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △254,790 | △222,509 | △430,767 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,081,931 | 3,713,203 | 3,810,363 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。
このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需を取り込むほか、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。この結果、売上高3,806百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益24百万円（前年同期比55.1％減）、経常利益91百万円（前年同期比24.4％増）、中間純利益59百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
また、売上状況につきましては、印刷関連1,300百万円（前年同期比0.7％増）、ＤＰＰ2,237百万円（前年同期比10.0％増）、ＷＥＢ69百万円（前年同期比52.2％減）、ＢＰＯ197百万円（前年同期比40.1％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて392百万円増加し、11,491百万円となりました。資産の部においては、流動資産が256百万円増加し5,517百万円、固定資産が135百万円増加し5,973百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が349百万円増加し1,648百万円、固定負債が106百万円増加し571百万円となりました。この結果、純資産の部においては、63百万円減少し9,271百万円となり、自己資本比率が80.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,713百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期は348百万円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益101百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額316百万円、立替金の減少額84百万円、売上債権の増加額261百万円、預け金の増加額135百万円及び棚卸資産の増加額67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期は4百万円の獲得）となりました。これは主として保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の売却による収入33百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び資産除去債務の履行による支出9百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払111百万円、自己株式の取得による支出66百万円及びリース債務の返済による支出44百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,815,294 | 5,815,294 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,815,294 | 5,815,294 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 5,815,294 | － | 798,288 | － | 600,052 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内外カーボンインキ㈱ | 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ | 550 | 10.00 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 | 514 | 9.35 |
| 村上 文江 | 東京都中野区 | 255 | 4.63 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRAVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 246 | 4.48 |
| LNS MANAGEMENT PTE. LTD. （常任代理人 立花証券㈱） | 120 LOWER DELTA RD, #10-09, CENDEX CENTRE, SINGAPORE （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 245 | 4.45 |
| 瀬戸 政春 | 東京都杉並区 | 174 | 3.16 |
| 光ビジネスフォーム従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２丁目６－１ | 169 | 3.08 |
| エム・ビー・エス㈱ | 東京都中央区新川１丁目24－１ | 141 | 2.57 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 130 | 2.36 |
| ㈱ミヤコシ | 千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ | 122 | 2.22 |
| 計 | － | 2,548 | 46.35 |
（注）１ 当社は、自己株式316千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 前事業年度末において主要株主でなかった内外カーボンインキ株式会社は、当中間期末現在では主要株主となっております。
３ 2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Be Brave株式会社が2025年６月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Be Brave株式会社 | 東京都港区芝５丁目32－12 | 540,200 | 9.29 |
４ 2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| LNS Management Pte. Ltd. | 120 Lower Delta Rd, #10-09, Cendex Centre, Singapore 169208 | 300,200 | 5.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 316,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,485,200 | 54,852 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,394 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,815,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,852 | － | |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社 | 東京都八王子市 東浅川町553番地 | 316,700 | － | 316,700 | 5.45 |
| 計 | － | 316,700 | － | 316,700 | 5.45 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 経営企画室長 | 専務取締役 管理本部長兼 経営企画室長 | 大宮 健 | 2025年４月１日 |
| 常務取締役 営業本部長兼 経営企画室長代理 | 取締役 営業本部長兼 経営企画室長代理 | 渡邊 宏志 | 2025年４月１日 |
| 取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経営企画室長代理 | 取締役 人事総務部長兼 経営企画室長代理 | 岡野 寛 | 2025年４月１日 |
| 取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経理部長兼 経営企画室長代理 | 取締役 管理本部長兼 人事総務部長兼 経営企画室長代理 | 岡野 寛 | 2025年５月７日 |
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当中間会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,810,363 | 3,713,203 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 908,482 | 1,174,116 |
| 電子記録債権 | ※ 22,834 | 18,732 |
| 製品 | 163,953 | 211,024 |
| 仕掛品 | 16,797 | 23,383 |
| 原材料 | 27,245 | 40,860 |
| その他 | 311,636 | 337,028 |
| 貸倒引当金 | △578 | △800 |
| 流動資産合計 | 5,260,735 | 5,517,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 948,078 | 923,415 |
| 機械及び装置（純額） | 68,994 | 66,779 |
| 土地 | 2,504,345 | 2,491,745 |
| その他（純額） | 218,909 | 273,351 |
| 有形固定資産合計 | 3,740,327 | 3,755,291 |
| 無形固定資産 | 15,777 | 14,532 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,227,487 | 1,330,065 |
| その他 | 863,628 | 882,755 |
| 貸倒引当金 | △8,803 | △8,803 |
| 投資その他の資産合計 | 2,082,312 | 2,204,017 |
| 固定資産合計 | 5,838,417 | 5,973,841 |
| 資産合計 | 11,099,153 | 11,491,391 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 523,286 | 691,859 |
| 電子記録債務 | 201,673 | 349,621 |
| 未払法人税等 | 20,111 | 40,834 |
| 賞与引当金 | 68,489 | 66,431 |
| 役員賞与引当金 | 15,600 | 9,650 |
| 資産除去債務 | 61,177 | 52,477 |
| その他 | 408,611 | 437,526 |
| 流動負債合計 | 1,298,949 | 1,648,400 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 49,302 | 49,623 |
| その他 | 415,082 | 521,379 |
| 固定負債合計 | 464,385 | 571,003 |
| 負債合計 | 1,763,334 | 2,219,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,288 | 798,288 |
| 資本剰余金 | 607,655 | 603,415 |
| 利益剰余金 | 7,718,244 | 7,667,064 |
| 自己株式 | △192,795 | △249,906 |
| 株主資本合計 | 8,931,393 | 8,818,862 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 404,425 | 453,125 |
| 評価・換算差額等合計 | 404,425 | 453,125 |
| 純資産合計 | 9,335,818 | 9,271,987 |
| 負債純資産合計 | 11,099,153 | 11,491,391 |
(2)【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 3,802,210 | 3,806,215 |
| 売上原価 | 3,015,258 | 3,042,625 |
| 売上総利益 | 786,952 | 763,589 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 733,239 | ※ 739,463 |
| 営業利益 | 53,712 | 24,125 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 630 | 1,002 |
| 受取配当金 | 14,528 | 14,291 |
| 受取保険金 | 8,000 | 52,912 |
| 受取賃貸料 | 919 | 1,511 |
| 雑収入 | 2,224 | 2,930 |
| 営業外収益合計 | 26,303 | 72,648 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,239 | 2,885 |
| 賃貸費用 | 766 | 273 |
| 固定資産除却損 | 0 | 307 |
| 支払手数料 | － | 655 |
| 有価証券償還損 | 32 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,629 | － |
| 障害者雇用納付金 | 1,550 | 900 |
| 雑損失 | 39 | － |
| 営業外費用合計 | 6,256 | 5,022 |
| 経常利益 | 73,760 | 91,751 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,170 | 9,560 |
| 投資有価証券売却益 | 6,759 | － |
| 特別利益合計 | 7,930 | 9,560 |
| 税引前中間純利益 | 81,690 | 101,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,532 | 24,954 |
| 法人税等調整額 | △21,382 | 16,399 |
| 法人税等合計 | 36,149 | 41,353 |
| 中間純利益 | 45,540 | 59,958 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 81,690 | 101,312 |
| 減価償却費 | 184,382 | 95,959 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,800 | △5,950 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △894 | △2,058 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,159 | △15,293 |
| 支払利息 | 2,239 | 2,885 |
| 有価証券償還損益（△は益） | 32 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,170 | △9,253 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,759 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,526 | △261,532 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 73,739 | 84,602 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 12 | △135,131 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,603 | △67,272 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,671 | 316,521 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,875 | 28,449 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △9,467 | △24,407 |
| その他 | △69,355 | △45,776 |
| 小計 | 339,113 | 63,055 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,159 | 15,293 |
| 利息の支払額 | △2,239 | △2,885 |
| 法人税等の支払額 | △11,717 | △6,395 |
| 法人税等の還付額 | － | 11,456 |
| その他 | 8,000 | 162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,317 | 80,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,612 | △17,578 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,170 | 33,720 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,140 |
| 有価証券の償還による収入 | 30,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △43,036 | △24,600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 31,700 | 798 |
| 保険の解約による収入 | － | 71,219 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,828 | △3,410 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △9,583 |
| その他 | △2,870 | △3,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,523 | 44,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △59,471 | △44,933 |
| 配当金の支払額 | △195,319 | △111,138 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △66,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △254,790 | △222,509 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,050 | △97,159 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,983,880 | 3,810,363 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,081,931 | ※ 3,713,203 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,917千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 7,456 | － |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 302,744千円 | 339,952千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 81 | 222 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,252 | 19,772 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,800 | 9,650 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,081,931千円 | 3,713,203千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,081,931 | 3,713,203 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,319千円 | 35.00円 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 100,654千円 | 18.00円 | 2024年６月30日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,138千円 | 20.00円 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 109,971千円 | 20.00円 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 製品区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 印刷関連 | 1,291,652 |
| ＤＰＰ | 2,033,632 |
| ＷＥＢ | 146,338 |
| ＢＰＯ | 330,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,802,210 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,802,210 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 製品区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 印刷関連 | 1,300,659 |
| ＤＰＰ | 2,237,662 |
| ＷＥＢ | 69,974 |
| ＢＰＯ | 197,918 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,806,215 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,806,215 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 8円15銭 | 10円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 45,540 | 59,958 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 45,540 | 59,958 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,584 | 5,533 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(中間配当)
2025年８月８日の取締役会において、2025年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金の総額 | 109,971千円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月29日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | ||
|---|---|---|
| 光ビジネスフォーム株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。