3947 ダイナパック 半期報告書－第64期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当中間連結会計期間において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が底堅く推移したことで企業収益が緩やかに回復したものの、物価上昇や実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となり不確実性の高い状況が続きました。また、国際情勢もロシア・ウクライナ問題や中東不安などの地政学リスク、中国経済の停滞、米国の高関税政策など依然先行きは不透明な状況であります。

　このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は315億94百万円（前年同期比106.4％）、営業利益14億17百万円（前年同期比179.8％）、経常利益18億円（前年同期比127.2％）および親会社株主に帰属する中間純利益17億63百万円（前年同期比77.1％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

　段ボール業界の国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）で前年比99.8％となり前年同等の生産量でした。

　このような環境の下、当社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取組んだ効果もあり増収となりました。販売数量は青果物分野で天候不順による作柄不良の影響を受けたものの、その他の需要分野では概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.3％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となりました。

　また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。

　以上により、包装材関連事業の売上高は332億55百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益（営業利益）は15億38百万円（前年同期比209.2％）となりました。

不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は１億99百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前年同期比111.6％）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億93百万円減少し742億11百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の下落にともなう投資有価証券の減少および売上債権の減少などによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億35百万円減少し289億38百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことなどによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少し452億73百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上という増加要因があったものの、保有する投資有価証券の時価下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少および円高傾向による為替換算調整額の減少などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し49億72百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金33億47百万円、投資活動により使用された資金85百万円および財務活動により使用された資金21億12百万円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は33億47百万円（前年同期は９億81百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上24億93百万円、減価償却費の計上10億48百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用された資金は85百万円（前年同期は36億８百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億74百万円および投資有価証券の売却による収入９億22百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用された資金は21億12百万円（前年同期は13億86百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少13億88百万円および配当金の支払６億99百万円などによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億９百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式362千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は108千株が、王子マテリア株式会社は71千株が同持株会名義に含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これにともない、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更により、繰延税金資産が1,281千円、繰延税金負債が110,409千円および法人税等調整額が3,331千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が111,450千円減少しております。

（取得による企業結合）

　当社は2025年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ベトナムのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式の80％を取得し、連結子会社とすることを決議しております。

（１）株式取得の目的

　当社は、中期経営計画で掲げる「Ｍ＆Ａの積極的な実施」および「国内・海外生産拠点の拡充」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長（2024年度ＧＤＰ成長率７％、2025年度目標８％）が期待されており、現行のベトナムでの段ボール製造機能拡大に取り込んでいけるものと考え、同社株式を取得することとしました。

（２）株式取得の相手先の概要

①　氏名：Ms.Tran Thuy Thien Kim、Ms.Dao Thi Kim Thu（個人株主２名）

②　住所：Ba Dinh District,Hanoi,Vietnam

③　上場会社と当該個人の関係：特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません

（３）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

①　名称：Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company

②　事業内容：段ボールケースの製造販売

③　資本金：250,000百万ベトナムドン

（４）株式取得の時期

　2025年８月（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

①　取得株式数：20,000,000株

②　取得価額：取得価額の算定にあたっては、独立した第三者機関に財務・法務および労務デューデリジェンスならびに企業価値の算出を依頼して決定しておりますが、現時点において取得価額が確定していないことから非開示としております。

（６）支払資金の調達方法および支払方法

　自己資金および借入により充当

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、前連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

　当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年５月６日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであります。

※３　支払経済補償金

　当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年１月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。

※４　投資有価証券売却益

　当社の保有する政策保有株式１銘柄について、公開買付けに応募したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　株式の取得により新たにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの取得価額とVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）　「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△95,982千円には、主に事業セグメント間取引消去7,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,216千円および未実現利益消去△35千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△287,240千円には、主に事業セグメント間取引消去7,086千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,734千円および未実現利益消去△490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定にともない、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは744,672千円、利益剰余金は4,635千円それぞれ減少し、顧客関連資産は778,272千円、機械装置および運搬具は233,437千円、繰延税金負債は182,662千円、非支配株主持分は87,822千円、為替換算調整勘定は1,628千円、有形固定資産その他は438千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(注)　2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。