| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社L is B |
| 【英訳名】 | L is B Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 横井 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,028,187 | 1,594,038 |
| 経常利益 | (千円) | 82,364 | 18,653 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 60,991 | 13,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,988 | 13,054 |
| 純資産額 | (千円) | 1,764,518 | 1,709,021 |
| 総資産額 | (千円) | 2,721,119 | 2,708,435 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 11.90 | 2.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,967 | 27,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △319,839 | △378,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,775 | 1,211,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,594,764 | 1,871,411 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期中間会計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たな技術やサービスを創出するスタートアップ企業との連携を強化するため、投資を目的とする子会社2社（株式会社directX Ventures及びdirectX Ventures１号有限責任事業組合）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
これを踏まえて、従来「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,721,119千円となり、前連結会計年度末に比べ12,683千円増加いたしました。
流動資産は2,290,744千円となり、前連結会計年度末に比べ50,460千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24,559千円、前払費用が24,924千円増加したことによるものであります。
固定資産は430,374千円となり、前連結会計年度末に比べ37,776千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,837千円増加した一方で、保険積立金が26,300千円、ソフトウエアが12,433千円、投資有価証券が5,887千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は956,600千円となり、前連結会計年度末に比べ42,813千円減少いたしました。
流動負債は532,425千円となり、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少いたしました。これは主に、契約負債が26,195千円、賞与引当金が13,812千円増加した一方で、未払金が21,025千円、短期借入金が20,000千円、１年内返済予定の長期借入金が9,835千円減少したことによるものであります。
固定負債は424,175千円となり、前連結会計年度末に比べ29,696千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が28,040千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,764,518千円となり、前連結会計年度末に比べ55,497千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が55,399千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276,647千円減少し、1,594,764千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は100,967千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益82,364千円、契約負債の増加額26,195千円、減価償却費17,781千円、賞与引当金の増加額13,812千円、支払利息6,338千円が発生したものの、一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額23,712千円、その他の流動負債の減少額13,494千円、法人税等の支払額12,923千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は319,839千円となりました。
これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入27,383千円が発生したものの、一方で、減少要因として定期預金の預入による支出302,106千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出14,837千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57,775千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出37,875千円、短期借入金の返済による支出20,000千円等によるものであります。
（3）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まりといった外部要因による不確実性が依然として存在するものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。このようななか、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に業務効率化への関心が一層高まっており、各企業は業務の高度化・効率化を見据えた、特にAIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲を高めております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当中間連結会計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。
これらの結果、当社単体の当中間会計期間の末日におけるARR（注１）は1,772,034千円、ストック売上比率（注２）は91.9％、当社サービスの契約社数は648社（注３）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,028,187千円、営業利益は92,588千円、経常利益は82,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益は60,991千円となりました。
また、当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（DXソリューション事業）
現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、売上高は1,028,187千円、セグメント利益は96,639千円となりました。
（投資事業）
投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失4,050千円となりました。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は773千円です。また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当社グループは既存ビジネスに加えてAIを活用したサービスの研究開発を専門的に行う「現場AIラボ」を新設しました。本組織では、生成AIをはじめとする先端技術を最大限に活用し、お客様の業務課題を解決する新たなソリューションの開発に取り組むとともに、社会や産業の発展に貢献できるAI技術の可能性を追求してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,620,000 |
| 計 | 16,620,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,124,800 | 5,124,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 5,124,800 | 5,124,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 5,124,800 | － | 629,867 | － | 1,312,267 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Well Side | 千葉県千葉市中央区祐光四丁目25番17号 | 1,524,000 | 29.73 |
| 横井 太輔 | 千葉県千葉市中央区 | 300,000 | 5.85 |
| 株式会社チェンジホールディングス | 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 | 300,000 | 5.85 |
| DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 266,700 | 5.20 |
| アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 200,000 | 3.90 |
| 株式会社シーティーエス | 長野県上田市古里１１５ | 130,000 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 124,600 | 2.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105,830 | 2.06 |
| 在間 文人 | 愛知県名古屋市中村区 | 98,900 | 1.92 |
| 株式会社QTnet | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号 | 80,000 | 1.56 |
| 計 | － | 3,130,030 | 61.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,221 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,122,100 | |||
| 単元未満株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,124,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,221 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,935,112 | 1,959,671 | |||||||||
| 売掛金 | 273,866 | 271,286 | |||||||||
| 契約資産 | 4,172 | 6,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,321 | 7,164 | |||||||||
| 前払費用 | 18,391 | 43,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △49 | |||||||||
| その他 | 3,624 | 2,621 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,240,284 | 2,290,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,996 | 55,556 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,221 | 16,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,487 | 4,573 | |||||||||
| 土地 | 25,695 | 25,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,401 | 101,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49,747 | 37,313 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 14,837 | |||||||||
| のれん | 51,041 | 45,937 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,789 | 98,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,996 | 149,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,101 | 20,249 | |||||||||
| 保険積立金 | 40,313 | 14,012 | |||||||||
| 差入保証金 | 44,765 | 44,075 | |||||||||
| その他 | 1,784 | 2,879 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,960 | 230,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 468,151 | 430,374 | |||||||||
| 資産合計 | 2,708,435 | 2,721,119 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,385 | 19,510 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 263,334 | 253,499 | |||||||||
| 未払金 | 52,709 | 31,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,519 | 38,675 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,349 | 34,956 | |||||||||
| 契約負債 | 46,141 | 72,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 13,812 | |||||||||
| その他 | 36,103 | 27,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 545,541 | 532,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 435,074 | 407,034 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,798 | 17,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 453,872 | 424,175 | |||||||||
| 負債合計 | 999,413 | 956,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,867 | 629,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,003,537 | 2,003,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | △924,382 | △868,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,709,021 | 1,764,421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,709,021 | 1,764,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,708,435 | 2,721,119 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,028,187 | |||||||||
| 売上原価 | 358,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 670,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 577,591 | |||||||||
| 営業利益 | 92,588 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,098 | |||||||||
| 受取保険金 | 29 | |||||||||
| 助成金収入 | 650 | |||||||||
| その他 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,002 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,338 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,887 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,225 | |||||||||
| 経常利益 | 82,364 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 82,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,600 | |||||||||
| 中間純利益 | 60,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60,991 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 60,988 | |||||||||
| 中間包括利益 | 60,988 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 60,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 82,364 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,781 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △156 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,812 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,098 | |||||||||
| 支払利息 | 6,338 | |||||||||
| 助成金収入 | △650 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,887 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,125 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 26,195 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △23,712 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,494 | |||||||||
| その他 | 1,045 | |||||||||
| 小計 | 118,691 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 888 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,338 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 650 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,676 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,837 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △400 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △302,106 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △150 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,053 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 27,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △319,839 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,875 | |||||||||
| その他 | 100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △276,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,871,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,594,764 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社directX Ventures及びdirectX Ventures１号有限責任事業組合（以下「directX Ventures１号ファンド」）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度に関する事項の変更
連結子会社のうち、directX Ventures１号ファンドの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 34,299 | 千円 |
| 役員報酬 | 58,100 | 千円 |
| 給料及び手当 | 234,879 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,222 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,959,671 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △364,906 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,594,764 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| DXソリューション事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| ストック売上 | 848,004 | － | 848,004 | 848,004 |
| プロフェッショナルサービスその他 | 180,183 | － | 180,183 | 180,183 |
| 投資収益 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,028,187 | － | 1,028,187 | 1,028,187 |
| 外部顧客への売上高 | 1,028,187 | － | 1,028,187 | 1,028,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,028,187 | － | 1,028,187 | 1,028,187 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96,639 | △4,050 | 92,588 | 92,588 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、投資事業を当中間連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DXソリューション事業 | 投資事業 | ||
| ストック売上 | 848,004 | － | 848,004 |
| プロフェッショナルサービスその他 | 180,183 | － | 180,183 |
| 投資収益 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,028,187 | － | 1,028,187 |
| 外部顧客への売上高 | 1,028,187 | － | 1,028,187 |
（注）当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等） セグメント情報 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 60,991 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 60,991 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,124,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社L is B
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 匡志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社L is Bの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社L is B及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。