【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 千代田インテグレ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 小池 光明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（６３８６）５５５５ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長 村田 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（６３８６）５５５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経理部長 村田 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,367 | 18,314 | 41,214 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,146 | 1,438 | 4,655 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,520 | 802 | 3,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,471 | △747 | 5,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,459 | 38,044 | 41,572 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,063 | 47,248 | 51,306 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 143.58 | 80.64 | 310.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 80.5 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,423 | 1,978 | 5,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,406 | 711 | △3,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,997 | △2,878 | △3,398 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,901 | 14,606 | 15,503 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、トランプ政権による関税政策に伴う貿易環境の不安定化による各国経済への影響だけでなく、中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、減税や規制緩和の展開だけでなく、国内外からの受注が増えたことを背景に生産活動が拡大し、雇用環境も改善するなど、景気は堅調に推移しました。中国では、政策効果により内需には持ち直しの兆しが見られたものの、対米輸出の大幅な減少により、景気は依然として弱含みの状況となりました。他のアジア地域では、各国の景気刺激策などが内需を下支えし、堅調に推移しました。一方で、外需が米国の関税措置の影響を受け、輸出の伸びが鈍化しました。
また、我が国経済は、物価上昇の影響により消費者心理は慎重なまま推移し、製造業においては設備投資の抑制や延期が見られたものの、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円減少し、47,248百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,166百万円及び受取手形及び売掛金の減少1,084百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、9,203百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少194百万円及び未払法人税等の減少126百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,528百万円減少し、38,044百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少1,553百万円、自己株式の増加1,172百万円及び利益剰余金の減少806百万円であります。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は18,314百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は1,377百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は1,438百万円（前年同期比33.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は802百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、各分野における主要顧客の受注動向に加えて、ＡＥ機器向けが想定以上に落ち込み、売上高は4,558百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は347百万円の営業利益）となりました。
東南アジアは、ＯＡ機器向けが生産調整により減少し、ＡＶ機器向けも顧客の販売不振により低調となり、売上高は6,562百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は761百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
中国は、ゲーム機器向けが好調だったものの、ＯＡ・ＡＶ機器向けは生産移管や減産などにより、売上高は4,659百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は517百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
その他は、全体的には底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響を受けてＡＥ機器向けが減少し、売上高は2,534百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は105百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,978百万円増加、投資活動により711百万円増加、財務活動により2,878百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、当中間連結会計期間末には14,606百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,978百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,432百万円、減価償却費が820百万円及び法人税等の支払額が844百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果得られた資金は711百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,564百万円、定期預金の払戻による収入が2,721百万円及び有形固定資産の取得による支出が407百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は2,878百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,172百万円及び配当金の支払額が1,606百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,628,929 | 11,628,929 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,628,929 | 11,628,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日 ～ 2025年６月30日 | － | 11,628,929 | － | 2,331 | － | 2,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋3-11-1) | 2,937 | 30.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 921 | 9.57 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR) | 402 | 4.17 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47 | 385 | 4.00 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3－29－22 | 378 | 3.92 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町1－13－1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 304 | 3.16 |
| 平和株式会社 | 兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－30 | 250 | 2.60 |
| 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 198 | 2.06 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 158 | 1.65 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６－27－30) | 145 | 1.51 |
| 計 | － | 6,081 | 63.13 |
（注）フィデリティ投信株式会社から2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の保有株式を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210,USA) | 505,100 | 4.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,996,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,612,100 | 96,121 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,629 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,628,929 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,121 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都千代田区二番町１番地１ | 1,996,200 | - | 1,996,200 | 17.17 |
| 計 | － | 1,996,200 | - | 1,996,200 | 17.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 アスカ監査法人
第70期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,168 | 16,001 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,416 | 9,331 |
| 有価証券 | 500 | 500 |
| 商品及び製品 | 1,872 | 1,830 |
| 仕掛品 | 400 | 460 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,376 | 2,348 |
| その他 | 588 | 491 |
| 貸倒引当金 | △38 | △39 |
| 流動資産合計 | 34,283 | 30,925 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,702 | 14,171 |
| 減価償却累計額 | △9,237 | △9,118 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,464 | 5,053 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,739 | 11,445 |
| 減価償却累計額 | △8,474 | △8,292 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,265 | 3,152 |
| 工具、器具及び備品 | 2,461 | 2,388 |
| 減価償却累計額 | △2,084 | △2,030 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 377 | 357 |
| 土地 | 2,656 | 2,647 |
| 使用権資産 | 884 | 932 |
| 減価償却累計額 | △500 | △529 |
| 使用権資産（純額） | 384 | 402 |
| 建設仮勘定 | 293 | 91 |
| 有形固定資産合計 | 12,440 | 11,705 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 324 | 303 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 337 | 303 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,996 | 3,059 |
| 繰延税金資産 | 248 | 247 |
| その他 | 1,031 | 1,031 |
| 貸倒引当金 | △33 | △24 |
| 投資その他の資産合計 | 4,243 | 4,314 |
| 固定資産合計 | 17,022 | 16,323 |
| 資産合計 | 51,306 | 47,248 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,716 | 4,522 |
| 短期借入金 | 1,020 | 1,020 |
| リース債務 | 169 | 174 |
| 未払法人税等 | 430 | 303 |
| 賞与引当金 | 473 | 494 |
| その他 | 1,547 | 1,433 |
| 流動負債合計 | 8,356 | 7,948 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 223 | 176 |
| 繰延税金負債 | 808 | 746 |
| 退職給付に係る負債 | 294 | 282 |
| その他 | 49 | 49 |
| 固定負債合計 | 1,376 | 1,255 |
| 負債合計 | 9,733 | 9,203 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,331 | 2,331 |
| 資本剰余金 | 2,450 | 2,450 |
| 利益剰余金 | 32,802 | 31,996 |
| 自己株式 | △4,361 | △5,533 |
| 株主資本合計 | 33,223 | 31,244 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,065 | 1,097 |
| 為替換算調整勘定 | 7,098 | 5,545 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 185 | 157 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,349 | 6,800 |
| 純資産合計 | 41,572 | 38,044 |
| 負債純資産合計 | 51,306 | 47,248 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 20,367 | 18,314 |
| 売上原価 | 15,052 | 13,284 |
| 売上総利益 | 5,314 | 5,030 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,678 | ※ 3,653 |
| 営業利益 | 1,636 | 1,377 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 150 | 109 |
| 受取配当金 | 52 | 64 |
| 為替差益 | 243 | － |
| その他 | 98 | 89 |
| 営業外収益合計 | 543 | 263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 為替差損 | － | 171 |
| 減価償却費 | 5 | 6 |
| その他 | 18 | 10 |
| 営業外費用合計 | 33 | 202 |
| 経常利益 | 2,146 | 1,438 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 7 |
| 特別利益合計 | 1 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 15 | 13 |
| 特別損失合計 | 15 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,133 | 1,432 |
| 法人税等 | 613 | 629 |
| 中間純利益 | 1,520 | 802 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,520 | 802 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,520 | 802 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 287 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 2,676 | △1,553 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 2,951 | △1,549 |
| 中間包括利益 | 4,471 | △747 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,471 | △747 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,133 | 1,432 |
| 減価償却費 | 813 | 820 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 74 | 26 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △202 | △173 |
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 為替差損益（△は益） | 102 | △3 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △254 | 560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 83 | △233 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 405 | 100 |
| その他 | △319 | 93 |
| 小計 | 2,872 | 2,610 |
| 利息及び配当金の受取額 | 193 | 205 |
| 利息の支払額 | △17 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △628 | △844 |
| 法人税等の還付額 | 3 | 20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,423 | 1,978 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,750 | △1,564 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,212 | 2,721 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △832 | △407 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △14 |
| その他 | 0 | △31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,406 | 711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △641 | △1,172 |
| リース債務の返済による支出 | △121 | △99 |
| 配当金の支払額 | △1,234 | △1,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,997 | △2,878 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,108 | △707 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128 | △896 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,772 | 15,503 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,901 | ※ 14,606 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 13 | － |
| 支払手形 | 16 | － |
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円 |
| 借入実行残高 | 1,020 | 1,020 |
| 差引額 | 1,280 | 1,280 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,412百万円 | 1,384百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 6 |
| 賞与引当金繰入額 | 280 | 261 |
| 運送費 | 365 | 372 |
| 減価償却費 | 170 | 180 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,059百万円 | 16,001百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,158 | △1,394 |
| 現金及び現金同等物 | 15,901 | 14,606 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,235 | 116.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,608 | 160.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,037 | 7,377 | 5,402 | 17,817 | 2,549 | 20,367 | － | 20,367 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,079 | 66 | 563 | 2,708 | 28 | 2,737 | △2,737 | － |
| 計 | 7,116 | 7,444 | 5,966 | 20,526 | 2,578 | 23,104 | △2,737 | 20,367 |
| セグメント利益 | 347 | 779 | 502 | 1,630 | 0 | 1,630 | 5 | 1,636 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 15,780 | 2,534 | 18,314 | － | 18,314 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,071 | 48 | 629 | 2,749 | 1 | 2,751 | △2,751 | － |
| 計 | 6,629 | 6,611 | 5,288 | 18,529 | 2,536 | 21,065 | △2,751 | 18,314 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △17 | 761 | 517 | 1,261 | 105 | 1,366 | 10 | 1,377 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| ОＡ機器 | 1,459 | 3,530 | 1,750 | 6,740 | 84 | 6,824 |
| ＡＶ機器 | 190 | 1,950 | 977 | 3,118 | 173 | 3,291 |
| 通信機器 | 148 | 526 | 245 | 920 | 2 | 923 |
| ＡＥ機器 | 1,910 | 847 | 1,269 | 4,028 | 2,090 | 6,119 |
| デバイス | 404 | 305 | 366 | 1,076 | 4 | 1,080 |
| その他 | 923 | 217 | 792 | 1,932 | 194 | 2,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,037 | 7,377 | 5,402 | 17,817 | 2,549 | 20,367 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 5,037 | 7,377 | 5,402 | 17,817 | 2,549 | 20,367 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| ОＡ機器 | 1,389 | 3,369 | 1,509 | 6,267 | 127 | 6,395 |
| ＡＶ機器 | 255 | 1,435 | 692 | 2,383 | 112 | 2,496 |
| 通信機器 | 82 | 333 | 226 | 642 | － | 642 |
| ＡＥ機器 | 1,717 | 819 | 1,074 | 3,611 | 1,898 | 5,509 |
| デバイス | 393 | 368 | 307 | 1,068 | 8 | 1,077 |
| その他 | 720 | 237 | 848 | 1,805 | 387 | 2,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 15,780 | 2,534 | 18,314 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 15,780 | 2,534 | 18,314 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
（１株当たり情報）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | ||||||
| １株当たり中間純利益 143.58 円 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり中間純利益 | 143.58 | 円 | １株当たり中間純利益 80.64 円 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり中間純利益 | 80.64 | 円 |
| １株当たり中間純利益 | 143.58 | 円 | |||||
| １株当たり中間純利益 | 80.64 | 円 |
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,520 | 802 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,520 | 802 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,587 | 9,949 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：27,300株（上限）
③株式の取得価額の総額：85,722,000円（上限）
④取得期間：2025年８月12日
⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |
|---|---|
| 千代田インテグレ株式会社 |
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 染葉 真史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。