【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
| 【会社名】 | スミダコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIDA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役CEO 堀 寬二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階 |
| 【電話番号】 | (03)6758-2470番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 樽井 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階 |
| 【電話番号】 | (03)6758-2470番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 樽井 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2024年 1月 1日 至2024年 6月30日 | 自2025年 1月 1日 至2025年 6月30日 | 自2024年 1月 1日 至2024年 12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 73,066 | 71,170 | 143,978 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 733 | 2,174 | 1,295 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 486 | 1,667 | 590 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 7,441 | △1,014 | 5,291 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 61,653 | 56,801 | 58,648 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,600 | 142,062 | 147,766 |
| 基本的1株当たり中間（当期）利益 | （円） | 14.85 | 50.46 | 17.96 |
| 希薄化後1株当たり中間（当期）利益 | （円） | 14.65 | 50.08 | 17.80 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.6 | 40.0 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,324 | 5,950 | 14,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,981 | △3,731 | △8,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,222 | △692 | △5,268 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,156 | 5,429 | 4,286 |
（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概要
当中間連結会計期間においては、ロシアとウクライナとの間での停戦交渉及びイスラエルとイランとの間での武力衝突といった地政学上の不安定要因に加え、米政権による関税政策を巡る情勢等により、事業環境は引き続き不確実性の高い状態にあったと考えています。米国においては、関税によるコストプッシュ型インフレへの警戒感から消費者心理が悪化しつつあり、また企業の慎重姿勢が強まる中、今年7月に大型減税法案が成立しました。欧州においては、エネルギー価格の下落等によりインフレが落ち着いてきている一方で、対米関税交渉の成り行き次第では製造業の低迷が長引く懸念があります。中国においては、耐久消費財の買い替え支援補助金等により内需の回復が図られる一方で、輸出先をASEAN諸国向けに多角化する等の動きが見られます。金融政策では、米国FRBが経済見通しの不確実性が高まったと指摘し金利を据え置いた一方で、欧州ECBは今年に入り6月までに計4回の利下げを実施しました。他方で、日銀は昨年7月に引き続き、今年1月に利上げを実施しました。
当社グループの製品の用途として車載関連の構成比率が約6割を占めます。世界の自動車販売は、中国が成長を牽引しています。中国ではxEVを中心にメーカー各社による熾烈な価格競争により市場が拡大してきましたが、政府により過度な価格競争の抑制及び支払条件の適正化が図られようとしています。また、中国においては新車販売に占める新エネルギー車の割合が約7割に達する中、過剰生産能力の問題が指摘されています。米国においても自動車販売は堅調な一方で、欧州においては消費者心理の低迷により落ち込んでいます。
前連結会計年度における当社グループの売上全体に占める米国の割合は約2割です。米政権による関税政策を巡り、各国による対米二国間交渉が徐々に進展しています。当社グループは、関税による追加コストを最終的に負担することになる主体を注視しています。当社グループにおいては、納品にあたり当社グループが関税を直接負担する取引は僅かです。したがって、関税による当社グループへの直接影響は軽微と考えています。他方で、間接影響として、関税による追加コストを消費者が負担することになれば最終需要が低下する可能性があり、企業が負担することになればサプライ・チェーン各段階での値下げ圧力となる可能性があると見ています。これらに加えて、為替の変動も注視しています。
当社グループは、以前より米中貿易摩擦等の地政学リスクを事業等のリスクと認識し、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。こうした取り組みの一環として、アジア・欧州・北米の各域内で設計・製造・販売を完結できる地産地消体制を整えています。状況が時々刻々と変化する中で、この地産地消体制を活かしながら顧客の要望に柔軟に対応していく方針です。
当中間連結会計期間においては、欧州における事業構造改革が計画どおり完了しました。また、中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。足元では、事業環境の不確実性の高まりを受けて、より一層の経費節減を通じ損益分岐点の更なる改善に努めています。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前中間連結会計期間比2.6％減の71,170百万円、営業利益は前中間連結会計期間比44.2％増の3,364百万円でした。当中間連結会計期間において、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことで、一過性要因として572百万円の増益となりました。加えて、営業利益の増減要因は、前中間連結会計期間との比較において、減収による影響（1,014百万円の減益）、製造間接費の減少（570百万円の増益）、賃金の影響（440百万円の増益）等です。欧州における事業構造改革によるコスト削減は、主に賃金の影響に含まれています。また、当中間連結会計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が1,190百万円のマイナスであったこと等から、税引前中間利益は同196.6％増の2,174百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同243.0％増の1,667百万円でした。
対前年 利益増減（単位：百万円）
◎参考：期中平均為替レート
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 米ドル/円 | 150.75 | 149.94 |
| ユーロ/円 | 163.47 | 161.80 |
| 人民元/円 | 20.88 | 20.64 |
| 香港ドル/円 | 19.28 | 19.26 |
（市場別の概況）
当中間連結会計期間における市場別の概況は次のとおりです。
1) 車載関連
中国における現地メーカーの著しい伸長及び欧州系メーカーの停滞等を背景として、当社グループにおいては欧州系メーカー向け製品の需要が低迷しました。車載関連の売上収益は前中間連結会計期間比5.4％減の42,982百万円でした。
2) インダストリー関連
米欧のEVシフトにブレーキがかかる中で、当社グループにおいては欧州におけるxEV向け急速充電インフラ関連等の需要が減少しました。また、長引く高金利等の影響を受けて太陽光発電関連の投資を手控える動きが顕著になりました。インダストリー関連の売上収益は前中間連結会計期間比0.8％減の18,076百万円でした。
3) 家電関連
一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因としての増収が寄与しました。生成AI搭載モデルの販売開始等もあり、期初にはノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が回復しましたが、当中間連結会計期間全体では停滞感が出てきました。家電関連の売上収益は前中間連結会計期間比7.3％増の10,112百万円でした。
（単位：百万円）
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 車載関連 | 45,426 | 42,982 | △5.4 |
| インダストリー関連 | 18,217 | 18,076 | △0.8 |
| 家電関連 | 9,421 | 10,112 | 7.3 |
（報告セグメントの状況）
当中間連結会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。
1) アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、中国における車載関連の需要が低迷した一方で、その他アジア及び北米におけるインダストリー関連の需要が伸長しました。売上収益は前中間連結会計期間比1.2％増の47,424百万円でした。中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。これらに加え、一部の顧客との間で受注数量減少に対し当社グループが補償を受けることに合意したことによる一過性要因の増収も寄与しました。セグメント利益は同60.2％増の2,289百万円でした。
2) EU事業
EU事業では、xEV向け急速充電インフラ関連等の需要が大きく減少した結果、売上収益は前中間連結会計期間比7.3％減の27,509百万円でした。前連結会計年度に決断した事業構造改革が、計画どおり完了しました。セグメント利益は同29.7％増の1,248百万円でした。
②財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は142,062百万円となり、前連結会計年度末比5,704百万円減少しました。当社グループの保有資産の9割超は外貨建てですが、当中間連結会計期間に進行した円高の影響で、外貨建て資産の評価額が小さくなったことから全体に資産残高が減少しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,429百万円で、前連結会計年度末から1,143百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、引当金の目的使用による減少、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により83,102百万円となり、前連結会計年度末比3,748百万円減少しました。
当中間連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から1,450百万円減少し、46,691百万円となりました。当中間連結会計期間末のネットDEレシオは0.82倍で、前連結会計年度末と同水準でした。当中間連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は36,945百万円で、長期有利子負債の残高は15,175百万円です。当社グループの借入金のうち約80％が変動金利、約20％が固定金利によるものです。
当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約80％を占めており、借入金の平均金利は3.6％です。
当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比1,955百万円減少し、58,960百万円となりました。中間利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は56,801百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.7％から当中間連結会計期間末は40.0％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,774.64円から、当中間連結会計期間末は1,718.09円となりました。
◎参考：期末為替レート
| 2024年12月期末 | 2025年中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|
| 米ドル/円 | 156.15 | 144.12 |
| ユーロ/円 | 162.70 | 168.98 |
| 人民元/円 | 21.34 | 20.11 |
| 香港ドル/円 | 20.11 | 18.36 |
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,143百万円増加し、5,429百万円でした。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,950百万円（前中間連結会計期間は5,324百万円の収入）でした。税引前中間利益2,174百万円、減価償却費及び償却費5,998百万円の計上等があったことによります。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当中間連結会計期間末のCCCは96日で、前連結会計年度末から1日長くなりました。
当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当中間連結会計期間末のDIOは79日、DSOは76日、DPOは59日でした。
| 実績 | 増減 （日） | ||
| 2024年12月期 （日） | 2025年中間期 （日） | ||
| DSO（売上債権回転日数） | 73 | 76 | 3 |
| DIO（在庫回転日数） | 85 | 79 | △6 |
| DPO（仕入債務回転日数） | 63 | 59 | △4 |
| Cash Conversion Cycle | 95 | 96 | 1 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,731百万円（前中間連結会計期間は4,981百万円の支出）でした。
当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当中間連結会計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は3,296百万円でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は692百万円（前中間連結会計期間は1,222百万円の収入）でした。有利子負債が906百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額891百万円、リース負債の返済による支出708百万円等の支出があったことによるものです。
（単位：百万円）
| 2024年 中間連結会計期間 | 2025年 中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,324 | 5,950 | 625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,981 | △3,731 | 1,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,222 | △692 | △1,915 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 482 | △382 | △865 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,048 | 1,143 | △905 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,107 | 4,286 | 1,178 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,156 | 5,429 | 273 |
（2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2025年3月19日提出)の記載から重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2025年3月19日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,899百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年8月8日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,108,217 | 33,108,217 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 33,108,217 | 33,108,217 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日～2025年6月30日 （注） | 12 | 33,108 | 5 | 13,630 | 5 | 13,443 |
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
（5） 【大株主の状況】
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 4,645 | 14.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,014 | 6.09 |
| ヤワタビル株式会社（注）1. | 東京都台東区上野1丁目19-10 | 1,112 | 3.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） | 1,067 | 3.23 |
| Yawata Zaidan Limited（注）1. （常任代理人 麹丸美樹） | FLAT/RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25 WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG （東京都中央区） | 759 | 2.29 |
| 佐藤 哲雄 | 愛知県長久手市 | 720 | 2.17 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号） | 530 | 1.60 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 422 | 1.27 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 320 | 0.96 |
| 株式会社仙人クラブ | 岡山県岡山市南区妹尾3273番地の3 | 308 | 0.93 |
| 計 | － | 11,900 | 35.99 |
（注）1．当社取締役会議長の八幡 滋行がヤワタビル株式会社及びYawata Zaidan Limitedの取締役を兼務しています。なお、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
2．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,645千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,014千株 |
3．2025年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジメント株式会社が2025年6月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,952,400 | 5.90 |
4．2025年3月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社並びに三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年3月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 631,900 | 1.91 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 988,800 | 2.99 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 305,800 | 0.92 |
（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 47,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,993,000 | 329,930 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,617 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,108,217 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,930 | － | |
（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式49株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） スミダコーポレーション株式会社 | 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階 | 47,600 | － | 47,600 | 0.14 |
| 計 | － | 47,600 | － | 47,600 | 0.14 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）取締役の状況
① 新任取締役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員 | 土地 順子 | 1963年8月31日生 | 1986年4月 日本電気㈱ 入社 1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社 入社 1995年8月 アップルコンピュータ㈱ 入社 1996年5月 日本AT＆T㈱ 入社 2002年10年 弁護士登録（第一東京弁護士会）東京永和法律事務所(現TMI法律事務) 入所 2007年10月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 入所 2008年6月 米国カリフォルニア州弁護士登録 2013年4月 DOCHI法律事務所（旧称hills法律事務所）代表弁護士(現任) 2019年6月 コムチュア㈱ 社外取締役（現任） 2020年6月 ㈱イオン銀行 社外取締役（現任） AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役(現任) 2025年3月 当社社外取締役（現任） | 1986年4月 | 日本電気㈱ 入社 | 1988年11月 | ヴァージンアトランティック航空日本支社 入社 | 1995年8月 | アップルコンピュータ㈱ 入社 | 1996年5月 | 日本AT＆T㈱ 入社 | 2002年10年 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）東京永和法律事務所(現TMI法律事務) 入所 | 2007年10月 | 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 入所 | 2008年6月 | 米国カリフォルニア州弁護士登録 | 2013年4月 | DOCHI法律事務所（旧称hills法律事務所）代表弁護士(現任) | 2019年6月 | コムチュア㈱ 社外取締役（現任） | 2020年6月 | ㈱イオン銀行 社外取締役（現任） AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役(現任) | 2025年3月 | 当社社外取締役（現任） | (注) | － | 2025年3月26日 |
| 1986年4月 | 日本電気㈱ 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1988年11月 | ヴァージンアトランティック航空日本支社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1995年8月 | アップルコンピュータ㈱ 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1996年5月 | 日本AT＆T㈱ 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10年 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）東京永和法律事務所(現TMI法律事務) 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2008年6月 | 米国カリフォルニア州弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年4月 | DOCHI法律事務所（旧称hills法律事務所）代表弁護士(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | コムチュア㈱ 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2020年6月 | ㈱イオン銀行 社外取締役（現任） AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2025年3月 | 当社社外取締役（現任） |
(注)2025年3月26日の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
第4 【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
（1） 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 4,286 | 5,429 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 30,167 | 30,078 |
| 棚卸資産 | 29,350 | 26,942 | |
| その他の流動資産 | 8 | 5,867 | 6,484 |
| 流動資産合計 | 69,672 | 68,934 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 54,906 | 51,340 | |
| 使用権資産 | 5,605 | 4,945 | |
| のれん | 5,730 | 5,553 | |
| 無形資産 | 7,722 | 7,246 | |
| 金融資産 | 8 | 636 | 701 |
| 繰延税金資産 | 2,973 | 2,842 | |
| その他の非流動資産 | 8 | 518 | 498 |
| 非流動資産合計 | 78,094 | 73,128 | |
| 資産合計 | 147,766 | 142,062 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 14,960 | 13,710 |
| 短期有利子負債 | 8 | 30,964 | 32,723 |
| 1年内返済予定又は償還予定の 長期有利子負債 | 8 | 5,459 | 4,222 |
| 1年内返済予定のリース負債 | 1,264 | 879 | |
| 引当金 | 2,083 | 198 | |
| 未払法人所得税 | 638 | 825 | |
| 未払費用 | 3,847 | 3,609 | |
| その他の流動負債 | 8 | 2,451 | 2,796 |
| 流動負債合計 | 61,669 | 58,965 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期有利子負債 | 8 | 16,004 | 15,175 |
| リース負債 | 4,284 | 4,040 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,582 | 1,620 | |
| 引当金 | 47 | 45 | |
| 繰延税金負債 | 966 | 919 | |
| その他の非流動負債 | 8 | 2,297 | 2,334 |
| 非流動負債合計 | 25,181 | 24,136 | |
| 負債合計 | 86,851 | 83,102 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 13,624 | 13,630 | |
| 資本剰余金 | 13,179 | 13,185 | |
| 利益剰余金 | 20,315 | 21,090 | |
| 新株予約権 | 130 | 177 | |
| 自己株式 | △98 | △98 | |
| その他の包括利益累計額 | 11,497 | 8,815 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 58,648 | 56,801 | |
| 非支配持分 | 2,266 | 2,158 | |
| 資本合計 | 60,915 | 58,960 | |
| 負債及び資本合計 | 147,766 | 142,062 |
（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
| 売上収益 | 9 | 73,066 | 71,170 |
| 売上原価 | △64,277 | △61,531 | |
| 売上総利益 | 8,788 | 9,638 | |
| 販売費及び一般管理費 | △6,571 | △6,210 | |
| その他の営業収益 | 10 | 141 | 26 |
| その他の営業費用 | 10 | △24 | △89 |
| 営業利益 | 2,332 | 3,364 | |
| 金融収益 | 10 | 23 | 10 |
| 金融費用 | 10 | △1,622 | △1,200 |
| 税引前中間利益 | 733 | 2,174 | |
| 法人所得税費用 | △305 | △541 | |
| 中間利益 | 427 | 1,633 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 486 | 1,667 | |
| 非支配持分 | △58 | △34 |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|---|
| 1株当たり中間利益 | |||
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 5 | 14.85 | 50.46 |
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 5 | 14.65 | 50.08 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
| 中間利益 | 427 | 1,633 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 0 | |
| 確定給付制度の再測定 | △52 | △14 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △52 | △14 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3 | △7 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,277 | △2,732 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 合計 | 7,280 | △2,739 | |
| その他の包括利益合計（税引後） | 7,227 | △2,754 | |
| 中間包括利益合計 | 7,655 | △1,121 | |
| 中間包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 7,441 | △1,014 | |
| 非支配持分 | 213 | △107 |
（3） 【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 自己株式 | ||
| 2024年1月1日時点の残高 | 13,519 | 13,078 | 21,722 | 460 | △520 | |
| 中間利益 | 486 | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 486 | － | － | |
| 新株の発行 | 6 | 87 | 87 | △175 | ||
| 配当金 | 7 | △913 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | △226 | △195 | 421 | |||
| 株式に基づく報酬取引 | 68 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 87 | 87 | △1,139 | △302 | 421 | |
| 2024年6月30日時点の残高 | 13,606 | 13,166 | 21,068 | 158 | △98 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2024年1月1日時点の残高 | △546 | 41 | 22 | 7,279 | 6,797 | 55,056 | 2,255 | 57,312 | |
| 中間利益 | － | 486 | △58 | 427 | |||||
| その他の包括利益 | △51 | 0 | 3 | 7,003 | 6,955 | 6,955 | 272 | 7,227 | |
| 中間包括利益合計 | △51 | 0 | 3 | 7,003 | 6,955 | 7,441 | 213 | 7,655 | |
| 新株の発行 | 6 | － | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 7 | － | △913 | △913 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 68 | 68 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | － | △844 | － | △844 | |
| 2024年6月30日時点の残高 | △598 | 41 | 25 | 14,282 | 13,752 | 61,653 | 2,469 | 64,122 | |
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 新株予約権 | 自己株式 | ||
| 2025年1月1日時点の残高 | 13,624 | 13,179 | 20,315 | 130 | △98 | |
| 中間利益 | 1,667 | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 1,667 | － | － | |
| 新株の発行 | 6 | 5 | 5 | △11 | ||
| 配当金 | 7 | △892 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 58 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 5 | 5 | △892 | 46 | △0 | |
| 2025年6月30日時点の残高 | 13,630 | 13,185 | 21,090 | 177 | △98 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2025年1月1日時点の残高 | △515 | 41 | 7 | 11,964 | 11,497 | 58,648 | 2,266 | 60,915 | |
| 中間利益 | － | 1,667 | △34 | 1,633 | |||||
| その他の包括利益 | △15 | 0 | △7 | △2,659 | △2,681 | △2,681 | △72 | △2,754 | |
| 中間包括利益合計 | △15 | 0 | △7 | △2,659 | △2,681 | △1,014 | △107 | △1,121 | |
| 新株の発行 | 6 | － | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 7 | － | △892 | △892 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △0 | △0 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 58 | 58 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | － | △833 | － | △833 | |
| 2025年6月30日時点の残高 | △530 | 41 | 0 | 9,304 | 8,815 | 56,801 | 2,158 | 58,960 | |
（4） 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 733 | 2,174 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,446 | 5,998 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △10 | |
| 支払利息 | 1,398 | 1,112 | |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 67 | |
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | △891 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,329 | △736 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,322 | 1,800 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,117 | △387 | |
| その他 | 940 | △1,688 | |
| 小計 | 7,384 | 7,438 | |
| 利息の受取額 | 23 | 10 | |
| 利息の支払額 | △1,310 | △1,151 | |
| 法人所得税の支払額 | △772 | △347 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,324 | 5,950 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,661 | △3,296 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 83 | 18 | |
| 無形資産の取得による支出 | △440 | △435 | |
| その他 | 37 | △18 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,981 | △3,731 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の純増減額（△は減少） | 6,293 | 2,728 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,522 | △1,822 | |
| 株式の発行による収入 | 6 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | 7 | △913 | △891 |
| リース負債の返済による支出 | △635 | △708 | |
| その他 | 0 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,222 | △692 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 482 | △382 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,048 | 1,143 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,107 | 4,286 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,156 | 5,429 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1 作成の基礎
(1）報告企業
スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しています。要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を中間連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。
(2）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社CFO樽井勝により2025年8月8日に承認されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
4 セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。
(2）セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。
各報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約中間連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 44,145 | 28,921 | 73,066 | － | 73,066 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 2,697 | 758 | 3,455 | △3,455 | － |
| 合計 | 46,842 | 29,679 | 76,522 | △3,455 | 73,066 |
| セグメント利益 | 1,428 | 962 | 2,391 | △174 | 2,216 |
| その他の営業収益 | － | － | － | － | 141 |
| その他の営業費用 | － | － | － | － | △24 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 23 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △1,622 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 733 |
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約中間連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 44,431 | 26,739 | 71,170 | － | 71,170 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 2,992 | 770 | 3,763 | △3,763 | － |
| 合計 | 47,424 | 27,509 | 74,933 | △3,763 | 71,170 |
| セグメント利益 | 2,289 | 1,248 | 3,538 | △110 | 3,427 |
| その他の営業収益 | － | － | － | － | 26 |
| その他の営業費用 | － | － | － | － | △89 |
| 金融収益 | － | － | － | － | 10 |
| 金融費用 | － | － | － | － | △1,200 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 2,174 |
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれています。
5 1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|
| (1) 基本的1株当たり中間利益 | ||
| 基本的1株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 486 | 1,667 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | － | － |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 486 | 1,667 |
| 期中平均普通株式数（株） | 32,750,071 | 33,053,683 |
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 14.85 | 50.46 |
| (2) 希薄化後1株当たり中間利益 | ||
| 希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 486 | 1,667 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 486 | 1,667 |
| 期中平均普通株式数（株） | 32,750,071 | 33,053,683 |
| ストック・オプションによる普通株式増加数（株） | 455,387 | 254,584 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（株） | 33,205,458 | 33,308,267 |
| 希薄化後1株当たり中間利益（円） | 14.65 | 50.08 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
6 資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、181千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が87百万円、資本剰余金が87百万円それぞれ増加しています。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、12千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が5百万円、資本剰余金が5百万円それぞれ増加しています。
7 配当
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月22日 取締役会 | 普通株式 | 913 | 28.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月6日 |
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 892 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月6日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 858 | 26.00 | 2024年6月30日 | 2024年8月27日 |
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 859 | 26.00 | 2025年6月30日 | 2025年8月27日 |
8 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,286 | 5,429 |
| 営業債権及びその他の債権 | 30,167 | 30,078 |
| その他の流動資産 | 135 | 50 |
| 金融資産 | 553 | 619 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 金融資産 | 75 | 68 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||
| その他の流動資産（デリバティブ） | 9 | 1 |
| その他の非流動資産（デリバティブ） | 1 | － |
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。
金融負債の分類
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年6月30日） | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,960 | 13,710 |
| 短期有利子負債 | 30,964 | 32,723 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 5,459 | 4,222 |
| 長期有利子負債 | 16,004 | 15,175 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||
| その他の流動負債(デリバティブ) | 0 | － |
| その他の非流動負債(デリバティブ) | － | 1 |
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
(3）公正価値ヒエラルキー
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いています。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格（無調整）
レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格に関連するものを用いて）観察可能なもの
レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）
当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 金融資産 | － | － | 75 | 75 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||
| その他の流動資産(デリバティブ) | － | 9 | － | 9 |
| その他の非流動資産(デリバティブ) | － | 1 | － | 1 |
| その他の流動負債(デリバティブ) | － | 0 | － | 0 |
当中間連結会計期間（2025年6月30日）
（単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 金融資産 | － | － | 68 | 68 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段 | ||||
| その他の流動資産(デリバティブ) | － | 1 | － | 1 |
| その他の非流動負債(デリバティブ) | － | 1 | － | 1 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。
(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
各報告期間末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。
これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 （2025年6月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期有利子負債 長期借入金 | 16,004 | 16,085 | 15,175 | 15,298 |
9 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 販売元区分 | (百万円) | |||||
| 製品市場区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -車載関連 | 5,567 | 14,068 | 1,527 | － | 5,833 | 26,997 |
| -インダストリー関連 | 2,240 | 989 | 876 | － | 4,710 | 8,816 |
| -家電関連 | 189 | 5,325 | 941 | － | 1,875 | 8,331 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 7,996 | 20,383 | 3,345 | － | 12,419 | 44,145 |
| -車載関連 | － | － | － | 18,429 | － | 18,429 |
| -インダストリー関連 | － | － | － | 9,401 | － | 9,401 |
| -家電関連 | － | － | － | 1,090 | － | 1,090 |
| EU事業合計 | － | － | － | 28,921 | － | 28,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,996 | 20,383 | 3,345 | 28,921 | 12,419 | 73,066 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 7,996 | 20,383 | 3,345 | 27,998 | 12,419 | 72,143 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | － | － | － | 922 | － | 922 |
| 7,996 | 20,383 | 3,345 | 28,921 | 12,419 | 73,066 | |
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 販売元区分 | (百万円) | |||||
| 製品市場区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -車載関連 | 5,475 | 11,043 | 1,717 | － | 5,811 | 24,047 |
| -インダストリー関連 | 2,054 | 1,190 | 1,884 | － | 6,188 | 11,318 |
| -家電関連 | 215 | 5,518 | 522 | － | 2,809 | 9,065 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 7,746 | 17,751 | 4,124 | － | 14,809 | 44,431 |
| -車載関連 | － | － | － | 18,934 | － | 18,934 |
| -インダストリー関連 | － | － | － | 6,757 | － | 6,757 |
| -家電関連 | － | － | － | 1,046 | － | 1,046 |
| EU事業合計 | － | － | － | 26,739 | － | 26,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,746 | 17,751 | 4,124 | 26,739 | 14,809 | 71,170 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 7,746 | 17,751 | 4,124 | 25,710 | 14,809 | 70,141 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | － | － | － | 1,029 | － | 1,029 |
| 7,746 | 17,751 | 4,124 | 26,739 | 14,809 | 71,170 | |
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
10 収益及び費用
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産売却益 | 8 | 17 |
| その他 | 132 | 8 |
| 合計 | 141 | 26 |
(2）金融収益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 23 | 10 |
| その他 | 0 | － |
| 合計 | 23 | 10 |
(3）その他の営業費用
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産除売却損 | 21 | 85 |
| その他 | 3 | 4 |
| 合計 | 24 | 89 |
(4）金融費用
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |
|---|---|---|
| 為替差損 | 168 | 29 |
| 支払利息 | 1,398 | 1,112 |
| その他 | 55 | 59 |
| 合計 | 1,622 | 1,200 |
11 後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
（1）期末配当
2025年2月21日開催の取締役会において、2024年12月期期末配当について、次のとおり決議しました。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・892百万円
② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭
（2）中間配当
2025年7月31日開催の取締役会において、2025年12月期中間配当について、次のとおり決議しました。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・859百万円
② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年8月8日 |
|---|
| スミダコーポレーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 剛光 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 雄飛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。