【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムシステムズ （商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| 【英訳名】 | EM SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９７）１８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営戦略本部長 小林 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９７）１８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営戦略本部長 小林 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,989 | 12,149 | 24,837 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,540 | 2,400 | 5,184 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 985 | 1,603 | 2,425 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,051 | 1,601 | 2,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,404 | 20,495 | 20,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,282 | 28,991 | 31,669 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 14.00 | 23.18 | 34.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 13.96 | 23.10 | 34.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 70.4 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,885 | 1,673 | 5,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15 | △568 | 194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,922 | △2,248 | △3,567 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,490 | 10,681 | 11,884 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた、医療DXによる効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上と各種診療報酬改定により、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が実施されております。
当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けた取り組みを継続しており、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及にあわせ、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、2024年に策定された「中期経営計画FY2025〜FY2027」に基づき、より効率的に案件の創出に繋げるため、従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動に加え、製品力や収益性の向上を企図した組織編成や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当中間連結会計期間においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応と電子処方箋の導入等医療DXへの対応が加速度的に進み前倒しで進捗したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,149百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益2,080百万円（同70.4％増）、経常利益2,400百万円（同55.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,603百万円（同62.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業）
調剤システム事業につきましては、組織体制の変更により初期システムの売上高が増加したことに加え、オンライン資格確認システム関連オプションソフトの導入が堅調に推移したことにより、セグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高9,885百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,124百万円（同26.1％増）となりました。
（医科システム事業）
医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行ったことに加え、電子処方箋の導入設置が大幅に進捗したことによりセグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,497百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益80百万円（前年同期営業損失306百万円）となりました。
（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定の影響を受け、「響・シンフォニー」から「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを前倒しで推進し、一部ライセンス数が減少し、課金売上高及び保守売上高の減少に繋がりました。一方、昨年度に減損を実施したことによりセグメント減価償却費は減少、また、セグメントにおけるコスト削減を実施したことにより営業損失は前年同期比で小幅に改善しました。なお、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。
この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高262百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失169百万円（前年同期営業損失229百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、昨年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正有償対応が一巡したことにより、売上高は横ばいであったものの、営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高571百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益23百万円（同42.7％減）となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,191百万円増加し、10,681百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,673百万円（前年同期 1,885百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、または法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は568百万円（前年同期 15百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は2,248百万円（前年同期 1,922百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は15,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、償却に伴いソフトウエアが189百万円、のれんが96百万円それぞれ減少したものの、投資不動産が144百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少いたしました。これは主に、未払金が888百万円、未払法人税等が714百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が416百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,554百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は20,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が190百万円、自己株式が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,514,800 | 70,514,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 70,514,800 | 70,514,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 70,514,800 | － | 2,785 | － | 2,756 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コッコウ | 兵庫県芦屋市六麓荘町15－５ | 26,009 | 37.57 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋３－１－１ | 7,063 | 10.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,422 | 6.39 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 3,643 | 5.26 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 3,636 | 5.25 |
| 國光 宏昌 | 兵庫県芦屋市 | 2,046 | 2.96 |
| エプソン販売株式会社 | 東京都新宿区新宿４－１－６ | 1,959 | 2.83 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,432 | 2.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,139 | 1.65 |
| ＥＭシステムズ従業員持株会 | 大阪市淀川区宮原１－６－１ | 1,015 | 1.47 |
| 計 | － | 52,368 | 75.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,290,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,210,400 | 692,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,514,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 692,104 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イーエムシステムズ | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 | 1,290,500 | － | 1,290,500 | 1.83 |
| 計 | － | 1,290,500 | － | 1,290,500 | 1.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,884 | 10,681 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,293 | 3,265 |
| 棚卸資産 | 889 | 561 |
| その他 | 1,283 | 1,313 |
| 貸倒引当金 | △2 | △7 |
| 流動資産合計 | 18,349 | 15,814 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 449 | 478 |
| 土地 | 348 | 348 |
| リース資産（純額） | 22 | 7 |
| その他（純額） | 419 | 322 |
| 有形固定資産合計 | 1,241 | 1,158 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,091 | 902 |
| ソフトウエア仮勘定 | 30 | 15 |
| のれん | 1,265 | 1,169 |
| その他 | 1,107 | 1,077 |
| 無形固定資産合計 | 3,494 | 3,164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 906 | 1,049 |
| 投資不動産（純額） | 6,268 | 6,412 |
| その他 | 1,424 | 1,405 |
| 貸倒引当金 | △14 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 8,584 | 8,855 |
| 固定資産合計 | 13,320 | 13,177 |
| 資産合計 | 31,669 | 28,991 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,376 | 1,413 |
| 未払金 | 2,217 | 1,329 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 833 | 833 |
| リース債務 | 37 | 0 |
| 未払法人税等 | 1,584 | 869 |
| 賞与引当金 | 555 | 429 |
| 契約負債 | 840 | 891 |
| その他 | 1,628 | 1,220 |
| 流動負債合計 | 9,072 | 6,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 569 | 152 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 137 | 131 |
| 製品保証引当金 | 1 | 1 |
| 長期未払金 | 193 | 193 |
| 長期預り保証金 | 778 | 777 |
| その他 | 296 | 252 |
| 固定負債合計 | 1,977 | 1,509 |
| 負債合計 | 11,050 | 8,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,785 | 2,785 |
| 資本剰余金 | 2,486 | 2,502 |
| 利益剰余金 | 15,813 | 15,622 |
| 自己株式 | △763 | △711 |
| 株主資本合計 | 20,320 | 20,199 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 98 |
| 為替換算調整勘定 | 168 | 107 |
| その他の包括利益累計額合計 | 213 | 205 |
| 新株予約権 | 55 | 55 |
| 非支配株主持分 | 29 | 35 |
| 純資産合計 | 20,619 | 20,495 |
| 負債純資産合計 | 31,669 | 28,991 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 10,989 | 12,149 |
| 売上原価 | 5,427 | 5,949 |
| 売上総利益 | 5,561 | 6,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,340 | ※ 4,119 |
| 営業利益 | 1,221 | 2,080 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 3 |
| 不動産賃貸収入 | 527 | 536 |
| その他 | 20 | 5 |
| 営業外収益合計 | 553 | 545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 3 |
| 不動産賃貸費用 | 196 | 221 |
| その他 | 31 | 1 |
| 営業外費用合計 | 233 | 226 |
| 経常利益 | 1,540 | 2,400 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 特別利益合計 | - | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 47 | 7 |
| 減損損失 | - | 99 |
| 特別損失合計 | 47 | 107 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,492 | 2,293 |
| 法人税等 | 489 | 684 |
| 中間純利益 | 1,003 | 1,608 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17 | 5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 985 | 1,603 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,003 | 1,608 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 73 | △60 |
| その他の包括利益合計 | 48 | △7 |
| 中間包括利益 | 1,051 | 1,601 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,034 | 1,595 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 5 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,492 | 2,293 |
| 減価償却費 | 696 | 527 |
| のれん償却額 | 112 | 96 |
| 減損損失 | － | 99 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △6 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | △125 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 55 | △31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △3 |
| 不動産賃貸収入 | △527 | △536 |
| 不動産賃貸費用 | 91 | 115 |
| 支払利息 | 5 | 3 |
| 固定資産除却損 | 47 | 7 |
| 株式報酬費用 | 33 | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △320 | 1,028 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | 328 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △24 | 4 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47 | 37 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △48 | △304 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 363 | △461 |
| その他 | 58 | 35 |
| 小計 | 2,070 | 3,129 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 3 |
| 利息の支払額 | △5 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △185 | △1,456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,885 | 1,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229 | △770 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △230 | △127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △66 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 530 | 523 |
| 投資不動産の賃貸による支出 | △91 | △115 |
| 預り保証金の受入による収入 | 47 | － |
| 預り保証金の返還による支出 | △21 | △0 |
| その他 | 11 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15 | △568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △650 | △416 |
| リース債務の返済による支出 | △32 | △37 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △316 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △427 | － |
| 配当金の支払額 | △494 | △1,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,922 | △2,248 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | △59 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48 | △1,203 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,441 | 11,884 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,490 | ※ 10,681 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,802百万円 | 1,761百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 323 | 317 |
| 退職給付費用 | 10 | 8 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,490百万円 | 10,681百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,490 | 10,681 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 7 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 9 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 26 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,176 | 17 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 初期売上 | 4,065 | 664 | 37 | － | 4,766 | － | 4,766 |
| 課金売上 | 3,429 | 443 | 124 | － | 3,997 | － | 3,997 |
| サプライ売上 | 1,033 | 25 | 0 | － | 1,058 | － | 1,058 |
| 保守売上 | 476 | 65 | 121 | － | 664 | － | 664 |
| その他の事業売上 | － | － | － | 502 | 502 | － | 502 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,004 | 1,198 | 283 | 502 | 10,989 | － | 10,989 |
| 外部顧客への売上高 | 9,004 | 1,198 | 283 | 502 | 10,989 | － | 10,989 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | － | － | 70 | 79 | △79 | － |
| 計 | 9,013 | 1,198 | 283 | 572 | 11,069 | △79 | 10,989 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | 1,684 | △306 | △229 | 40 | 1,188 | 32 | 1,221 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 調剤システム事業 | 医科システム事業 | 介護／福祉システム事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 初期売上 | 4,961 | 965 | 43 | － | 5,971 | － | 5,971 |
| 課金売上 | 3,572 | 472 | 115 | － | 4,160 | － | 4,160 |
| サプライ売上 | 1,034 | 28 | － | － | 1,063 | － | 1,063 |
| 保守売上 | 307 | 31 | 103 | － | 442 | － | 442 |
| その他の事業売上 | － | － | － | 512 | 512 | － | 512 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,876 | 1,497 | 262 | 512 | 12,149 | － | 12,149 |
| 外部顧客への売上高 | 9,876 | 1,497 | 262 | 512 | 12,149 | － | 12,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | － | － | 59 | 68 | △68 | － |
| 計 | 9,885 | 1,497 | 262 | 571 | 12,218 | △68 | 12,149 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | 2,124 | 80 | △169 | 23 | 2,059 | 21 | 2,080 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医科システム事業」及び「介護/福祉システム事業」セグメントにおきまして、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「医科システム事業」19百万円、「介護/福祉システム事業」80百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 14円00銭 | 23円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 985 | 1,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 985 | 1,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 70,405,644 | 69,161,339 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 13円96銭 | 23円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 222,872 | 222,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,176百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月３日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社イーエムシステムズ |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。