3540 歯愛メディカル 半期報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復の動きが見られる一方で、前年度からの継続的な物価高騰や地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクなどにより、見通しが立ちづらい状況となっております。

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費は引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、上記の影響による先行きの不透明感に加え、歯科衛生士や歯科技工士等の人材不足が深刻な問題となっております。こうした中でも、歯科医療領域でのデンタルソリューション関連装置・サービスの拡大や歯科医療におけるＤＸの進展などにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

　当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科ＤＸの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。

　2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2025年２月26日付プレスリリース「補助金入金のお知らせ」のとおり、2025年２月25日付で経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の入金（12,936百万円）を受けております。つきましては、補助金額確定に伴い新本社ロジスティクスセンターの対象固定資産の圧縮記帳を行った影響で、当中間連結会計期間より減価償却費が減額され、営業利益が大幅に伸長いたしました。また、補助金額確定までに計上された同センターに係る減価償却費（2023年12月期第３四半期連結会計期間から2024年12月期第４四半期連結会計期間）につきましては、圧縮記帳前後の差額（減価償却開始時点から圧縮していたと仮定した場合の減価償却費との差額）が、特別利益に計上した補助金収入と特別損失に計上した固定資産圧縮損との差額（純額）に対応しています。さらに2025年４月25日付で、石川県能美市より「企業立地促進助成金」の入金（100百万円）を受けたことにより、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても伸長いたしました。

　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化し、前第３四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されております。2024年12月20日付で連結子会社化した株式会社白鳩につきましては、みなし取得日が2024年11月末となるため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、業績に関しては営業外損益の持分法による投資損益に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より損益計算書も連結しております。よって、当該子会社化の影響により、連結売上高は大幅に増加いたしました。また、2025年３月31日付の株式会社白鳩の旧本社譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益（特別利益）を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても伸長いたしました。

当社を含めた通信販売事業を主とする３社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

　以上のような背景のもと、当中間連結会計期間における売上高は461億33百万円（前年同期比89.7％増）、営業利益は21億25百万円（同116.2％増）、経常利益は22億60百万円（同132.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億67百万円（同327.1％増）となりました。

　事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

　従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、前第４四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。

　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。

（歯愛メディカル事業）

　歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。商品調達価格については、原材料価格高騰の影響等が続いており、2025年７月発刊の歯科通販総合カタログをはじめとして、順次価格改定により収益改善を図っております。

　直近では、日本国内の歯科用ユニットメーカーと共同で、歯科医師の高齢化や物価高騰を考慮した、シンプルで手頃な価格帯の新型ユニットの販売を開始しました。また、歯科治療へのアクセスが制限されがちな高齢者向けに、在宅診療の重要性が高まる中、当社オリジナルのオールインワン型ポータブルユニットを国内メーカーと共同開発し、市場投入しております。

　CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、歯科医療のＤＸに伴い、ＡIを活用して歯科技工物を自動設計するCADソフトウエア「Dentbird」等の販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。さらに2025年５月より、新たに歯科技工クラウド受発注サービス「Dentbird Connect」の運用も開始し、今後、販売増を見込んでおります。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力価格高騰が落ち着き、現在積極的に営業活動を行っており新規申込数の増加に繋がっております。

　また、前連結会計年度においては令和６年能登半島地震等の影響もあり、2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと等により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、現在は同センターへの移転も完了し出荷能力及び作業効率の増強を実現したことにより、ロジスティクス関連費用は減少しております。

　これらの取り組みの結果、歯愛メディカル事業売上高は260億12百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は18億60百万円（同89.2％増）となりました。

（ニッセン事業）

　当中間連結会計期間におきましては、引き続き歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおり、その成果創出に向けて着実に進行しております。

　主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV（Mission Vision Value）に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。

　また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取り組みを継続して進めております。広告代理店事業を営む株式会社アド究舎におきましては、2025年６月１日付で株式会社ニッセンのBtoB事業を承継し、「株式会社ニッセンLINX」へ商号変更いたしました。ニッセングループの多様な資産を活用してシナジーを生み出すと同時に、制約を超えて変化しながら支援企業のカスタマーエクスペリエンス向上を目指す企業を目指してまいります。

　これらの取り組みの結果、ニッセン事業売上高は170億61百万円、営業利益は２億52百万円となりました。なお、営業損益については、連結子会社化前の中間連結会計期間との比較では７億15百万円改善しております。

（白鳩事業）

　株式会社白鳩においては、創業当初より取り扱うインナーウェアと早期参入を通じて蓄積したEコマースに関する知見を掛け合わせ、国内有数のインナーウェア通販事業を目指す中で、歯愛メディカル事業及びニッセン事業の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売上拡大を図っております。当中間連結会計期間におきましては、ニッセン事業同様、経費削減に取り組みつつ、PB（プライベートブランド商品）の販売伸び悩みや、国内モールにおけるアクセス数の減少などの課題に対し、魅力ある商品を適正価格で提供すべく商品の開発や社内体制の整備に鋭意取り組んでまいりました。また、2025年7月30日に本店サイトをリニューアルし、ポイントやクーポン施策の拡充に加え、検索機能の強化や一部制約はあるものの返品・交換に係る返送料の無料化など、お客様にとってお得かつ便利なサイトに生まれ変わっております。既に取り組んでおります、一部の主力商品における日曜祝日の当日出荷の安定稼働と合わせて、顧客サービスの更なる向上を目指してまいります。

　これらの取り組みの結果、白鳩事業売上高は30億59百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、営業損益については、連結子会社化前の中間連結会計期間との比較では15百万円改善しております。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加(1.7％増)し308億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億32百万円、前渡金が93百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方で、商品及び製品が３億44百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億90百万円減少(38.7％減)し201億35百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億46百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が59億96百万円、建物及び構築物が57億34百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ165億29百万円減少(50.1％減)し164億61百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が12億35百万円増加した一方で、短期借入金が180億円、未払金が８億82百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加(83.7％増)し51億６百万円となりました。これは長期借入金が24億72百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加(7.4％増)し294億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益24億67百万円及び剰余金の配当６億26百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億25百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は21億79百万円となりました。これは主に、固定資産圧縮損115億18百万円、税金等調整前中間純利益39億２百万円等により資金が増加した一方で、補助金収入130億39百万円、その他の負債の減少10億71百万円、固定資産売却益４億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は139億10百万円となりました。これは主に、補助金の受取額130億36百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は149億86百万円となりました。これは、短期借入金の純減額180億円があった一方で、長期借入れによる収入60億61百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当中間連結会計期間において研究開発に使用した額は17百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた12百万円は、「長期借入れによる収入」30百万円、「長期借入金の返済による支出」△17百万円、「その他」△0百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。また、一部の連結子会社は、過去に締結したシンジケートローンのリファイナンスを行うため、シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．保証債務

　大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

※３．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１.配当金支払額

（注）　2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しており、事業セグメントを集約した結果、通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであり、上記意見表明は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第441条に規定される「MBO等に係る遵守事項」が適用されます。

また、当社は、当該取締役会決議にて、本公開買付けが成立し、当社株式が上場廃止となった場合に、当社が2021年12月21日付で公表した「新市場区分における「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。

１．公開買付者の概要

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年８月７日に提出した「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）を控除した株式数（49,999,059株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、所有割合の記載について同じです。

２．買付けの価格

普通株式１株につき、金1,500円

３．買付け予定の株式等の数

（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最大数である25,852,253株を記載しております。なお、当該最大数は、当社第２四半期決算短信に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）及び本日現在において公開買付者が所有する当社株式数（19,146,900株）並びに当社の代表取締役社長であり当社の第一位株主である清水清人氏が所有する当社株式のうち本公開買い付け終了後も所有を継続する予定である当社株式数（4,999,906株）を控除した株式数（25,852,253株）です。

４．買付けの期間

2025年８月８日（金曜日）から2025年９月24日（水曜日）まで（31営業日）

５．公開買付開始公示日

2025年８月８日（金曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 富山オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月７日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。