5867 エスネットワークス 半期報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

当社は、当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスコーポレートソリューションズを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,631,813千円となり、前連結会計年度末に比べ166,393千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が217,284千円減少したことによるものです。固定資産は433,395千円となり、前連結会計年度末に比べ50,318千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が56,571千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,065,209千円となり、前連結会計年度末に比べ216,711千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は459,034千円となり、前連結会計年度末に比べ196,760千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が113,579千円減少し、未払法人税等が44,363千円減少したことによるものです。固定負債は16,720千円となり、長期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ37,486千円減少いたしました。

この結果、負債合計は475,754千円となり、前連結会計年度末に比べ234,246千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,589,455千円となり、前連結会計年度末に比べ17,535千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が51,049千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が16,105千円減少したこと及び為替換算調整勘定が14,120千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は73.63％（前連結会計年度末は65.78％）となりました。

(2) 経営成績の状況

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,622,725千円（前年同期比6.4％増）、営業利益188,937千円（同3.4％増）、経常利益230,602千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益138,745千円（同9.6％増）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217,284千円減少し、1,042,964千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、39,758千円の収入（前年同期は234,456千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益220,227千円の計上及び、未払金の減少35,031千円、未払消費税等の減少34,088千円、法人税等の支払111,249千円等によるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、45,672千円の収入（前年同期は28,300千円の収入）となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入66,987千円及び、短期貸付けによる支出15,400千円等によるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、285,726千円の支出（前年同期は249,048千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151,065千円及び配当金の支払134,661千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることについて決議し、同日に同社らとの間で事業譲受契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社エスコーポレートソリューションズを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（注）投資事業については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（注）投資事業については当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年７月11日付で同社らと事業譲受契約を締結いたしました。

（1）事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス

取得する事業の内容　ペイロール事業

② 事業譲受を行う主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。

コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。

こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。

③ 事業譲受日

2025年10月１日（予定）

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

（2）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

尚、本事業譲受では、クロージング日の前日までに、譲受対象の全ての契約について顧客から契約の切り替えに関する承諾を得ることを前提としております。クロージング日の前日までに顧客からの承諾が得られない場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて譲受価額を減額する予定です。但し、クロージング日から2026年６月末日までに追加的に契約の切り替えについて承諾を得ることが出来た場合には、あらかじめ定めた算定方法を用いて、当事者間で合意する日に精算予定です。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・134,879千円

(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・　　 45円

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスネットワークス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。