| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 久野 友徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 久野 友徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,182 | 55,546 | 125,544 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,329 | 3,663 | 6,517 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,382 | 2,597 | 4,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,821 | 1,427 | 7,360 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,037 | 71,677 | 70,951 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,223 | 121,145 | 130,089 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.37 | 27.00 | 46.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 58.5 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,108 | △2,081 | 11,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 496 | 2,794 | △4,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,074 | △1,050 | △3,036 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,845 | 11,991 | 12,642 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるが、設備投資はソフトウェア投資等で底堅さを維持し、インバウンド需要が下支え要因となり、緩やかに回復しています。米国では、関税による価格転嫁の影響による物価上昇で個人消費は減少、企業の生産活動は小幅に拡大するも先行きの不透明感から設備投資を先送りし経済は不安定に推移しました。アセアンでは、マレーシアは労働市場の改善、所得関連政策も追い風となり内需主導で堅調に推移しましたが、インドネシアは内需の不振が継続し、景気刺激策も財政赤字で効果が限定的となり景気は減速傾向でした。タイは個人消費の支出意欲の低迷、米国の関税政策を巡る不透明感による設備投資も伸び悩みなど内需不振が景気の重しとなりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は、車両認証問題の影響による生産減少からの回復により前年同期比で微増となりました。アセアンにおいては、景気の低迷が継続しの自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間では、売上高は一部自動車メーカーの生産減の影響もあり、日本国内およびアセアンともに市場比で減少したため、55,546百万円(前年同期比10.7％減)となり、一過性要因、原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁、アセアンにおける不良率の低下など生産性向上、その他の合理化に努めたことで、減収による利益の減少を補完し、営業利益は2,684百万円(前年同期比52.7％増)、経常利益は3,663百万円(前年同期比57.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,597百万円(前年同期比87.9％増)となり、減収増益の結果となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は121,145百万円となり、前連結会計年度末比で8,943百万円の減少となりました。主因は、流動資産が全体で8,185百万円減少したことによるものであります。固定資産は全体で757百万円の小幅な減少となりました。
流動資産の減少は、仕掛品が1,116百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,082百万円、短期貸付金が5,199百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は49,468百万円となり、前連結会計年度末比で9,669百万円の減少となりました。固定負債は全体で592百万円の増加とほぼ横ばいで推移したものの、電子記録債務が4,654百万円、未払費用が2,871百万円、その他流動負債が3,000百万円、それぞれ減少したこと等を主因として流動負債が全体で10,262百万円減少したことによるものであります。
純資産は71,677百万円となり、前連結会計年度末比で725百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を2,597百万円計上した一方で、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益累計額が全体で1,211百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,991百万円となり、前中間連結会計期間末比2,145百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は2,081百万円（前年同期は2,108百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,236百万円、減価償却費2,837百万円、売上債権の減少額2,852百万円、賞与引当金の増加604百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,091百万円、棚卸資産の増加額1,256百万円、その他流動負債の減少額4,415百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,794百万円（前年同期は496百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出が2,611百万円があるものの、短期貸付金の回収が5,088百万円生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,050百万円（前年同期は2,074百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額625百万円、リース債務の返済による支出308百万円生じたこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,904百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITEDと、インドにおいて50：50の合弁会社を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間期連結財務諸表 注記事項 」の（追加情報）（合弁会社設立に関する合弁契約締結）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,431,141 | 96,431,141 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,431,141 | 96,431,141 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年６月30日（注） | 67,980 | 96,431,141 | 13 | 9,017 | 13 | 2,349 |
（注） 事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 386円
資本組入額 193円
割当先 当社の取締役(社外取締役含む) ５名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヴァレオ・マネジメント(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、みずほ証券㈱) | 100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号、東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア) | 58,791 | 61.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,031 | 5.22 |
| BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | CALLE EMILIO VARGAS,4 28043 MADRID, SPAIN（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 4,326 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 3,668 | 3.81 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,353 | 1.40 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13-１） | 1,042 | 1.08 |
| 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 988 | 1.02 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） | 670 | 0.69 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 659 | 0.68 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 644 | 0.66 |
| 計 | ― | 77,177 | 80.18 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行 3,668千株
(注)２ 2025年５月31日 「ヴァレオ・バイエン」が「ヴァレオ・マネジメント」に社名変更しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 181,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,198,700 | 961,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,941 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,431,141 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 961,987 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 181,500 | ― | 181,500 | 0.188 |
| 計 | ― | 181,500 | ― | 181,500 | 0.188 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,642 | 11,991 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,606 | 13,523 | |||||||||
| 電子記録債権 | 19 | 17 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,888 | 1,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,210 | 4,327 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,668 | 3,574 | |||||||||
| 短期貸付金 | 25,917 | 20,718 | |||||||||
| その他 | 2,639 | 2,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,512 | 58,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,921 | 11,448 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,355 | 15,220 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,791 | 1,666 | |||||||||
| 土地 | 1,781 | 1,752 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,520 | 4,733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,089 | 3,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,461 | 38,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 38 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,474 | 3,568 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 12,921 | 12,705 | |||||||||
| 長期貸付金 | 769 | 798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,891 | 3,636 | |||||||||
| その他 | 4,022 | 3,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,076 | 24,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,577 | 62,819 | |||||||||
| 資産合計 | 130,089 | 121,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,091 | 14,231 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,554 | 11,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 13 | － | |||||||||
| リース債務 | 635 | 591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,021 | 686 | |||||||||
| 未払費用 | 6,406 | 3,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 910 | 1,507 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 32 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 973 | 894 | |||||||||
| その他 | 7,441 | 4,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,082 | 37,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,731 | 4,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,148 | 6,759 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 149 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,055 | 11,648 | |||||||||
| 負債合計 | 59,138 | 49,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,003 | 9,017 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,523 | 2,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,853 | 56,825 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,323 | 68,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,195 | 2,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △470 | △397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,724 | 2,512 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 902 | 841 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,951 | 71,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,089 | 121,145 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,182 | 55,546 | |||||||||
| 売上原価 | 51,292 | 45,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,889 | 9,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,130 | ※１ 6,922 | |||||||||
| 営業利益 | 1,758 | 2,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 927 | 892 | |||||||||
| その他 | 5 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,019 | 1,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 115 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 351 | 91 | |||||||||
| その他 | 26 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 448 | 210 | |||||||||
| 経常利益 | 2,329 | 3,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | － | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 42 | 48 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 205 | ※２ 425 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,081 | 3,236 | |||||||||
| 法人税等 | 665 | 576 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,415 | 2,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,382 | 2,597 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,415 | 2,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 709 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | 72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,544 | △1,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,405 | △1,232 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,821 | 1,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,716 | 1,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 105 | 41 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,081 | 3,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,667 | 2,837 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,499 | 604 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 140 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 260 | △246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △162 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △927 | △892 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 42 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,276 | 2,852 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | △1,256 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,717 | △4,091 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,245 | △4,415 | |||||||||
| その他 | △461 | △465 | |||||||||
| 小計 | 3,607 | △1,960 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,533 | △383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,108 | △2,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,650 | △2,611 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,987 | 5,088 | |||||||||
| その他 | 167 | 259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 496 | 2,794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350 | △13 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △920 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △275 | △308 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △528 | △625 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △102 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,074 | △1,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 378 | △313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 908 | △650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,937 | 12,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,845 | ※１ 11,991 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(合弁会社設立に関する合弁契約締結）
当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITED（以下、「TACO」）と、インドにおいて50：50の合弁会社（以下、「JVC」）を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。
JVCは、ヴァレオが61.08％を所有する東京証券取引所上場企業である当社と、インド有数の産業コングロマリットであるタタ・グループ傘下の自動車部品部門であるTACOが合弁会社を設立することで、急成長するインド自動車市場に対応します。TACOと当社は、必要な法的承認および規制当局の同意の取得を条件として、Valeo India Private LimitedのValeo Lighting Systems（以下「VLS」）事業を買収する最終契約の締結に向けてTACOと協議中の段階であります。
1. 合弁会社設立の目的・理由
当社は、ものづくりに深く根ざした企業として、120年以上にわたり世界中のお客様に照明ソリューションを提供することでお客様の満足を追求して発展を続けています。その経験と専門知識を生かし、当社はインドで新たな事業パートナーのTACOと力を合わせ、国際展開の新たなステージに入ります。
インドにおける合弁会社の設立により、当社は、自動車部品メーカーとしての優れた歴史に、現在Valeo India Private Limitedが所有しているVLS事業を加え、さらにインドの産業界で強固な地位を築いているタタ・グループ傘下のパートナーとの連携により、成長著しいインド市場に参入することが可能となります。
当社は、このチェンナイの事業拠点およびTACOの現地ネットワークとビジネス・ノウハウ、そしてヴァレオ・グループのイノベーション能力のシナジー効果により、この新しく有望な地域で発展できると判断しました。
2. 合弁会社の概要
| （1） 名称 | 未定 | |
| （2） 所在地 | インド | |
| （3） 代表者氏名 | 未定 | |
| （4） 事業内容 | 照明製品の設計、開発、製造、供給、アフターマーケット製品の販売および関連事業 | |
| （5） 出資比率 | 市光工業: 50％、TACO: 50％ | |
| （6） 設立予定日 | 現時点で未定 | |
| （7） 上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社の持分法適用会社となる予定です |
| 人的関係 | 当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務する予定です | |
| 取引関係 | 技術支援契約を締結する等、開発、生産、品質管理に至る全面支援を行う予定です | |
3．合弁相手先の概要
| （1） 名称 | Tata AutoComp Systems Limited | |
| （2） 所在地 | TACO House, Damle Path, Off Law College Road, Erandwane, Pune 411004, India | |
| （3） 代表者の役職・氏名 | Mr. Arvind Goel | |
| （4） 事業内容 | 自動車部品の製造・販売 | |
| （5） 設立年 | 1995年 | |
| （6） 上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
4．主な日程
(1) 合弁契約締結 ： 2025年８月
(2) 事業買収契約締結 ： 2025年９月（予定）
(3) 合併会社設立 ： 現時点で未定
(4) 事業開始日 ： 現時点で未定
(注)上記日程は、国内外の競争法当局によるクリアランス、その他の法令上必要となる関係当局の許認可等の内容に
より変更される可能性があります。
5. 今後の見通し
2025年12月期の連結通期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 3,687 | 百万円 | 3,187 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 研究開発費 | 2,902 | 百万円 | 2,904 | 百万円 |
| 運賃 | 1,325 | 1,058 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 436 | 150 | ||
| 退職給付費用 | 163 | 113 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 78 | △263 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | △18 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度に当社及び海外の子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金並びに前連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,845 | 百万円 | 11,991 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,845 | 11,991 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 5.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 625 | 6.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 625 | 6.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 673 | 7.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の２区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「自動車部品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「自動車部品事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 国内 | 44,228 | 39,186 |
| 海外 | 17,953 | 16,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,182 | 55,546 |
| その他の収益 | ー | ー |
| 外部顧客への売上高 | 62,182 | 55,546 |
（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円37銭 | 27円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,382 | 2,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,382 | 2,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,161 | 96,201 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 673百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2025年９月11日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 正 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。