| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | コンバム株式会社 |
| 【英訳名】 | CONVUM Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 國松 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 千葉 祐太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 909,251 | 980,395 | 1,850,703 |
| 経常利益 | (千円) | 171,350 | 172,806 | 342,723 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 118,653 | 122,098 | 248,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 193,424 | 69,655 | 260,572 |
| 純資産 | (千円) | 5,941,421 | 5,927,952 | 5,969,656 |
| 総資産 | (千円) | 6,411,555 | 6,323,290 | 6,360,642 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.23 | 78.90 | 159.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 93.1 | 93.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 281,294 | 261,226 | 481,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,545 | △58,795 | △189,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,782 | △113,000 | △75,956 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,659,100 | 2,744,351 | 2,659,706 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇が企業収益を圧迫する中、米国の自国優先的な政策や中東情勢の紛争激化による不安など、海外経済の不確実性が増しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆しが見えてまいりました。また、ロボット関連および食品機械業界、各種自動機関連においては、昨年度から続く原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、受注は緩やかな回復基調にあります。
開発面では、労働人口の減少を背景に、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めつつ、新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は980,395千円(前年同期比107.8%)、連結経常利益は172,806千円(前年同期比100.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は122,098千円(前年同期比102.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加し、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は817,315千円（前年同期比107.2%）となりました。営業利益については154,662千円（前年同期比99.3%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しがあり、真空機器および独自製品の開発を進め新規顧客の獲得により受注が増加しました。
この結果、売上高は201,134千円（前年同期比112.9％）となりました。営業利益については8,543千円（前年同期比155.8％）となりました。
（その他）
タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sierと共に省力化に向けた設備へのロボットハンドの製品投入を行いました。
この結果、売上高は29,985千円(前年同期比156.3％)となりました。営業利益については2,257千円(前年同期の営業損失は7,415千円)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ65,485千円増加し、3,722,639千円となりました。これは主として、電子記録債権が59,046千円減少したのに対し、現金及び預金が91,839千円、売掛金が31,810千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102,837千円減少し、2,600,651千円となりました。これは主として、投資有価証券が56,260千円、有形固定資産が35,898千円、無形固定資産が12,658千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,352千円減少し、6,323,290千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,702千円増加し、254,840千円となりました。これは主として、未払法人税等が6,846千円、支払手形及び買掛金が5,209千円減少したのに対し、その他が31,963千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,350千円減少し、140,498千円となりました。これは主として、繰延税金負債が17,348千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,352千円増加し、395,338千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ41,704千円減少し、5,927,952千円となりました。これは主として、利益剰余金が83,185千円増加したのに対し、自己株式の取得により72,446千円、その他有価証券評価差額金が43,477千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は93.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ84,644千円増加し、2,744,351千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益177,411千円に加え、減価償却費94,999千円、売上債権の減少額9,256千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額61,359千円等の減少要因により261,226千円の資金収入(前年同期は281,294千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出48,202千円、定期預金の預入による支出8,148千円、投資有価証券の取得による支出6,824千円等の減少要因により58,795千円の資金支出(前年同期は32,545千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出72,446千円、配当金の支払額40,553千円の減少要因により113,000千円の資金支出(前年同期は38,782千円の資金支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,030千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 1,657,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊勢興産株式会社 | 岩手県奥州市水沢姉体一丁目17－12 | 246 | 16.23 |
| 伊 勢 すが子 | 東京都大田区 | 126 | 8.29 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 118 | 7.81 |
| 伊 勢 千 雪 | 岩手県奥州市 | 82 | 5.42 |
| いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ | 53 | 3.51 |
| MTAsia株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ | 36 | 2.37 |
| 神 谷 信 一 | 埼玉県坂戸市 | 35 | 2.31 |
| 新 海 秀 治 | 愛知県知多郡 | 34 | 2.27 |
| 中 西 京 子 | 埼玉県草加市 | 31 | 2.06 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 | 28 | 1.84 |
| 計 | ― | 792 | 52.10 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式136千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 136,300 | 普通株式 | 136,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 136,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,519,100 | 普通株式 | 1,519,100 | 15,191 | ― |
| 普通株式 | 1,519,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,657,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,191 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）コンバム株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 136,300 | ― | 136,300 | 8.23 |
| 計 | ― | 136,300 | ― | 136,300 | 8.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,801,000 | 2,892,839 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 10,157 | 27,911 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 254,610 | 195,564 | |||||||||
| 売掛金 | 196,850 | 228,660 | |||||||||
| 製品 | 153,247 | 147,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,674 | 120,353 | |||||||||
| 原材料 | 83,846 | 86,597 | |||||||||
| その他 | 45,064 | 23,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,657,154 | 3,722,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,749,516 | 1,752,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △950,247 | △975,133 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 799,269 | 776,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,208,859 | 1,190,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △864,866 | △827,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 343,992 | 362,835 | |||||||||
| 土地 | 703,506 | 703,387 | |||||||||
| その他 | 809,920 | 769,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △733,577 | △724,982 | |||||||||
| その他（純額） | 76,342 | 44,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,923,111 | 1,887,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,103 | 66,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 579,744 | 523,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,265 | 4,469 | |||||||||
| その他 | 118,263 | 119,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 701,273 | 646,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,703,488 | 2,600,651 | |||||||||
| 資産合計 | 6,360,642 | 6,323,290 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,539 | 40,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,775 | 64,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,266 | 26,020 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,020 | 3,060 | |||||||||
| その他 | 88,536 | 120,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,138 | 254,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,086 | 86,092 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,546 | 53,198 | |||||||||
| その他 | 1,216 | 1,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 156,848 | 140,498 | |||||||||
| 負債合計 | 390,986 | 395,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,960 | 1,012,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,000,685 | 4,083,870 | |||||||||
| 自己株式 | △119,786 | △192,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,641,983 | 5,652,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231,316 | 187,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,444 | 46,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,760 | 234,805 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,911 | 40,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,969,656 | 5,927,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,360,642 | 6,323,290 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 909,251 | 980,395 | |||||||||
| 売上原価 | 442,181 | 470,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 467,070 | 510,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 313,232 | ※ 344,909 | |||||||||
| 営業利益 | 153,837 | 165,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 1,283 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,108 | 7,373 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,978 | 5,565 | |||||||||
| 為替差益 | 10,222 | － | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,600 | 16,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 121 | 139 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,812 | 3,784 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 4,861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,087 | 8,786 | |||||||||
| 経常利益 | 171,350 | 172,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,824 | 6,587 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,824 | 6,587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 17 | |||||||||
| その他 | － | 1,965 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 1,982 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 173,106 | 177,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,250 | 54,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 669 | 527 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,920 | 54,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 113,186 | 122,509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,467 | 410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 118,653 | 122,098 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 113,186 | 122,509 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,551 | △43,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,686 | △9,375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80,238 | △52,853 | |||||||||
| 中間包括利益 | 193,424 | 69,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 197,371 | 69,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,946 | 410 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 173,106 | 177,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,942 | 94,999 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,756 | △6,587 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,551 | 2,872 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,172 | △1,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,014 | 1,035 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,243 | △8,656 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 250 | 9,256 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,652 | △4,988 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,184 | △5,801 | |||||||||
| その他 | 17,273 | 43,188 | |||||||||
| 小計 | 297,901 | 300,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,243 | 8,656 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,187 | 13,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,037 | △61,359 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,294 | 261,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,829 | △8,148 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,105 | △6,824 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,403 | △48,202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,221 | 6,587 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,428 | △2,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,545 | △58,795 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △72,446 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,782 | △40,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,782 | △113,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,894 | △4,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,860 | 84,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,433,239 | 2,659,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,659,100 | ※ 2,744,351 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 269千円 | ― |
| 電子記録債権 | 7,600 〃 | ― |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 34,147 | 千円 | 31,788 | 千円 |
| 給与手当 | 78,878 | 〃 | 95,405 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,068 | 〃 | 3,060 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,920 | 〃 | 9,882 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,156 | 〃 | 5,889 | 〃 |
| 研究開発費 | 40,902 | 〃 | 40,030 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,811,949 | 千円 | 2,892,839 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △152,849 | 〃 | △148,487 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,659,100 | 千円 | 2,744,351 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 38,913 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 38,913 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 38,913 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 38,016 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が72,446千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が192,232千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 732,163 | 157,904 | 890,067 | 19,184 | 909,251 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 732,163 | 157,904 | 890,067 | 19,184 | 909,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,260 | 20,199 | 50,459 | ― | 50,459 |
| 計 | 762,423 | 178,103 | 940,527 | 19,184 | 959,711 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155,770 | 5,482 | 161,253 | △7,415 | 153,837 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 161,253 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △7,415 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 153,837 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 778,413 | 171,996 | 950,409 | 29,985 | 980,395 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 778,413 | 171,996 | 950,409 | 29,985 | 980,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,902 | 29,137 | 68,039 | ― | 68,039 |
| 計 | 817,315 | 201,134 | 1,018,449 | 29,985 | 1,048,435 |
| セグメント利益 | 154,662 | 8,543 | 163,206 | 2,257 | 165,464 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 163,206 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,257 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 165,464 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円23銭 | 78円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 118,653 | 122,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 118,653 | 122,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,556 | 1,547 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 38,016千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンバム株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。