| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,351,336 | 14,293,002 | 22,594,177 |
| 経常利益 | (千円) | 3,353,721 | 3,959,088 | 3,140,335 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,282,433 | 2,684,498 | 2,115,656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,627,508 | 3,107,599 | 2,581,456 |
| 純資産額 | (千円) | 26,667,662 | 28,840,958 | 26,191,252 |
| 総資産額 | (千円) | 33,072,653 | 36,031,446 | 31,122,285 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 239.61 | 282.04 | 222.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 79.9 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,615,371 | 7,233,322 | 1,787,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,444 | △360,406 | △373,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △521,367 | △482,029 | △957,200 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 23,166,686 | 24,028,627 | 17,681,274 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次の通りです。
（国内業務）
当中間連結会計期間において、ＣＤＣアクアサービス株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。
（海外業務）
当中間連結会計期間において、NJSEI Australia Pty.Ltd.を設立したため、新たに連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による関税措置、世界経済の減速などのリスクが高まっています。一方、気候変動に伴う大洪水、熱波、干ばつなどが世界各地で発生しており、持続可能な社会に向けた取り組みは引き続き最重要の課題となっています。
国内においては、経済成長の停滞、少子高齢化、財政の健全化懸念などに物価高が加わり、不透明な状況が続いています。水インフラの事業については、昨年の能登半島地震をはじめ、熱波、干ばつ、豪雨などの災害に対する対策強化が求められる一方、本年１月の埼玉県八潮市道路陥没事故に見られるインフラの老朽化やメンテナンスの問題が深刻化しています。新しい社会のニーズや環境に対応したインフラに再構築していくとともにインフラ管理に関する高度化・効率化が必要になっています。
これに対してNJSグループは、コンサルティングとソフトウェアによるインフラの高度化に取り組んできました。コンサルティングでは、地域と環境の課題解決に向けた、まちづくり、環境保全、防災減災の提案、インフラ再構築に向けた、戦略構築、技術革新、マネジメントの提案、グローバルな課題解決に向けた、現地プロジェクトの推進、人材育成を含む支援事業を展開しています。
ソフトウェアの分野では、アセットマネジメント、災害対策を推進するシステムの提供、インスペクションの分野では、ドローン、センサー、画像AIなどによる点検調査技術の革新、カスタマーサービスの分野では、カスタマーの利便性向上と信頼醸成を図るシステムの提供を推進しています
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は12,211百万円(前年同期比24.4％増)、連結売上高は14,293百万円(同7.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は3,909百万円(前年同期比20.5％増)、経常利益は3,959百万円(同18.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,684百万円(同17.6％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は11,336百万円(前年同期比27.8％増)、売上高は13,372百万円(同10.2％増)、営業利益は3,972百万円(同18.7％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は875百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は920百万円(同24.4％減)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,909百万円増加し36,031百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,347百万円、投資有価証券が872百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,536百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,259百万円増加し7,190百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,548百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,649百万円増加し28,840百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,206百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,347百万円増加し24,028百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,233百万円(前年同期は6,615百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,957百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少2,775百万円、契約負債の増加1,548百万円です。また、支出の主な内訳は、業務未払金の減少370百万円、法人税等の支払額574百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は360百万円(前年同期は178百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出130百万円、子会社株式の取得による支出207百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は482百万円(前年同期は521百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額476百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 35.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 1,068,200 | 11.17 |
| NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 599,500 | 6.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 467,500 | 4.89 |
| UBS AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27－30) | 265,800 | 2.78 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目１－１ | 204,900 | 2.14 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 140,900 | 1.47 |
| 大迫 英子 | 東京都世田谷区 | 102,400 | 1.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 96,000 | 1.00 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６－４ | 64,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 6,429,200 | 67.23 |
(注) １．上記のほか、自己株式484,602株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は含まれていません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,068,200株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 467,500株 |
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 484,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 484,600 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | 484,600 | ||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,553,700 | 普通株式 | 9,553,700 | 95,537 | ― | ||||
| 普通株式 | 9,553,700 | ||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,700 | 普通株式 | 9,700 | ― | ― | ||||
| 普通株式 | 9,700 | ||||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,537 | ― | ||||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,200株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数402個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,600 | ― | 484,600 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,600 | ― | 484,600 | 4.82 |
(注) １．2025年６月30日現在の単元未満自己株式数は２株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,200株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,681,274 | 24,028,627 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | ※ 6,255,161 | ※ 3,718,900 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 965,851 | 1,034,547 | |||||||||
| その他 | 577,019 | 596,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,775 | △29,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,463,531 | 29,349,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 630,615 | 602,430 | |||||||||
| 土地 | 293,652 | 293,652 | |||||||||
| その他（純額） | 199,537 | 242,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,123,805 | 1,138,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,287 | 689,456 | |||||||||
| その他 | 659,187 | 711,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 722,474 | 1,400,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,111,273 | 2,983,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 415,610 | 11,601 | |||||||||
| その他 | 1,352,954 | 1,201,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,365 | △54,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,812,473 | 4,142,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,658,753 | 6,681,587 | |||||||||
| 資産合計 | 31,122,285 | 36,031,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 762,531 | 408,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,910 | 1,262,674 | |||||||||
| 契約負債 | 203,547 | 1,752,139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 792,625 | 712,666 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 88,463 | 59,055 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 27,182 | 27,035 | |||||||||
| その他 | 1,768,192 | 2,041,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,327,452 | 6,263,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,246 | 773,872 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,050 | 5,890 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51,134 | 56,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,201 | 8,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,188 | 54,313 | |||||||||
| その他 | 36,759 | 28,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 603,580 | 927,000 | |||||||||
| 負債合計 | 4,931,033 | 7,190,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,555 | 276,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,960,756 | 27,167,079 | |||||||||
| 自己株式 | △874,223 | △854,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,883,089 | 27,109,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,054,809 | 1,638,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,444 | △12,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,085 | 38,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,241,339 | 1,664,258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,823 | 67,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,191,252 | 28,840,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,122,285 | 36,031,446 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,351,336 | 14,293,002 | |||||||||
| 売上原価 | 6,940,590 | 7,011,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,410,745 | 7,281,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,167,658 | ※１ 3,372,097 | |||||||||
| 営業利益 | 3,243,087 | 3,909,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,453 | 17,270 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,883 | 31,705 | |||||||||
| 為替差益 | 37,973 | ― | |||||||||
| その他 | 24,910 | 18,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,220 | 67,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 17,544 | |||||||||
| その他 | 571 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 586 | 17,701 | |||||||||
| 経常利益 | 3,353,721 | 3,959,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 312 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 91 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 42,549 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 35,831 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,549 | 36,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 624 | 2,909 | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | 34,000 | 35,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,624 | 37,909 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,361,645 | 3,957,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 975,093 | 1,172,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104,900 | 99,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,079,994 | 1,272,733 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,281,651 | 2,684,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △781 | 181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,282,433 | 2,684,498 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,281,651 | 2,684,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,475 | 584,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,153 | △121,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,772 | △39,867 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345,857 | 422,919 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,627,508 | 3,107,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,628,290 | 3,107,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △781 | 181 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,361,645 | 3,957,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,025 | 189,068 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,866 | 28,226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,336 | △48,976 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △66,913 | 43,004 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 624 | 2,597 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △42,549 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,803,273 | 2,775,227 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △47,516 | △115,677 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △364,509 | △370,983 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,496,445 | 1,548,591 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 252,749 | 77,655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,897 | 423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △165,687 | △135,899 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △823 | △16,961 | |||||||||
| その他 | △183,853 | △173,168 | |||||||||
| 小計 | 7,157,558 | 7,760,556 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,109 | 47,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △591,281 | △574,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,615,371 | 7,233,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 688,976 | 180,771 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △779,720 | △135,607 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,154 | △89,968 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,641 | △130,802 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 61,372 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △207,350 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,845 | 42,373 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △201 | △66,695 | |||||||||
| その他 | 38,077 | 36,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,444 | △360,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △89,848 | △435 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △834 | △1,668 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △429,597 | △476,484 | |||||||||
| その他 | △3,587 | △3,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △521,367 | △482,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,858 | △43,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,978,418 | 6,347,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,188,267 | 17,681,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,166,686 | ※1 24,028,627 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、ＣＤＣアクアサービス株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。
また、新たに設立したNJSEI Australia Pty.Ltd.を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 連結中間期末日満期手形の会計処理
連結中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 5,627 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 866,558 | 千円 | 950,935 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 226,766 | 243,459 | ||
| 退職給付費用 | 28,298 | 11,613 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 17,473 | 19,463 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 13,537 | 5,876 | ||
| のれん償却額 | 11,866 | 28,226 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,485 | 1,200 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 15,688 | ||
２ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自
2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、上半期に完成する業務の割合が大きいため、下半期に比べ中間連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,166,686 | 千円 | 24,028,627 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,166,686 | 24,028,627 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たにＣＤＣアクアサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は、次の通りです。
| 流動資産 | 824,538 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 121,877 | |
| のれん | 654,395 | |
| 流動負債 | △513,223 | |
| 固定負債 | △387,588 | |
| 株式の取得価額 | 700,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △492,649 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 207,350 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 430,359 | 45 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 430,357 | 45 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 478,175 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 478,169 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,014千円が含まれています。
(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＣＤＣアクアサービス株式会社
事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発保守等
(2) 企業結合を行った主な理由
ＣＤＣアクアサービス株式会社は、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開しています。また、モバイルシステム、スマートメーター、電子契約等の自治体DXサービスを提供しています。当社のコンサルティング及びソフトウェアサービスと、同社のカスタマーサービスが融合することにより、更なるカスタマー価値の創出と地域の上下水道事業の進展が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 700百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 700百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
654百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 上水道 | 3,099,653 | 453,142 | 3,552,796 | 3,552,796 | ― | 3,552,796 |
| 下水道 | 8,608,691 | 83,486 | 8,692,177 | 8,692,177 | ― | 8,692,177 |
| 環境その他 | 426,517 | 679,844 | 1,106,362 | 1,106,362 | ― | 1,106,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,346,470 | △103,382 | 3,243,087 | 3,243,087 | ― | 3,243,087 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当中間連結会計期間において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 上水道 | 3,547,648 | 308,974 | 3,856,623 | 3,856,623 | ― | 3,856,623 |
| 下水道 | 9,465,631 | 82,690 | 9,548,321 | 9,548,321 | ― | 9,548,321 |
| 環境その他 | 359,464 | 528,592 | 888,057 | 888,057 | ― | 888,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,372,744 | 920,257 | 14,293,002 | 14,293,002 | ― | 14,293,002 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,972,996 | △63,913 | 3,909,082 | 3,909,082 | ― | 3,909,082 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内業務」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にＣＤＣアクアサービス株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、654百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 239円61銭 | 282円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,282,433 | 2,684,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 2,282,433 | 2,684,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,525 | 9,517 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 478,169千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月11日 |
(注) １．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 2,014千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 野 直 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 久 津 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。