| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部本部長 三 塚 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 ファイナンスマネジメント部部長 堀 畑 貴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 中日本支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)アース製薬株式会社 関西支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)アース製薬株式会社 坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,095 | 102,669 | 169,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,339 | 13,658 | 7,364 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,643 | 9,376 | 3,475 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,294 | 8,849 | 7,159 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,667 | 81,234 | 74,652 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,870 | 154,607 | 135,636 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 345.51 | 430.03 | 158.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 48.7 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,199 | 3,272 | 13,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,710 | △974 | △5,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,967 | △882 | △9,901 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,602 | 17,626 | 16,775 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）において、国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩み等により個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権による通商政策に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、虫ケア用品の出荷が好調に推移したことに加え、契約件数や契約金額の増加に伴い、総合環境衛生事業が伸長しました。また、本年２月に株式の追加取得を行った株式会社プロトリーフを連結子会社化したことにより、売上高は1,026億69百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益135億54百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益136億58百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益93億76百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めています。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、虫ケア用品が５月中旬以降の気温上昇に伴い出荷が拡大したほか、口腔衛生用品や入浴剤は厳しい競争環境の中、出荷が堅調に進みました。また、タイやマレーシアを中心に、海外売上が拡大したことなどが寄与し、売上高は923億５百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、虫ケア用品における価格改定効果の顕在化や、売上構成の変化などによる売上原価率の改善などがあり、セグメント利益（営業利益）は124億80百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 45,994 | 47,397 | 1,402 | 3.1％ |
| 日用品部門 | 33,735 | 33,405 | △330 | △1.0％ |
| 口腔衛生用品 | 3,919 | 4,025 | 105 | 2.7％ |
| 入浴剤 | 11,266 | 11,272 | 5 | 0.1％ |
| その他日用品 | 18,548 | 18,106 | △441 | △2.4％ |
| 園芸用品部門 | 2,804 | 5,269 | 2,464 | 87.9％ |
| ペット用品・その他部門 | 6,196 | 6,233 | 37 | 0.6％ |
| 売 上 高 合 計 | 88,730 | 92,305 | 3,575 | 4.0％ |
| セグメント利益(営業利益) | 9,897 | 12,480 | 2,583 | 26.1％ |
(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では7,448百万円、当中間連結会計期間では6,420百万円です。
(注)２．当中間連結会計期間より販売区分の表示方法について、「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前中間連結会計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。なお、園芸用品部門を区分表記しており、以下に記載している前年同期比は、遡及後の前年の数値を用いて算出しています。
虫ケア用品部門
国内においては、シーズン序盤の天候不順の影響から市場は前年を下回る推移でしたが、５月中旬以降の気温上昇を受けて復調しました。これに伴い、消費者の虫ケア用品に対する購買マインドも回復し、今春発売の新製品『はだまも』をはじめ、虫よけ剤、ゴキブリ用、不快害虫用等の出荷が順調に推移しました。また、今期実施している価格改定について順調に成果として表れており、売上が伸長しました。
海外においては、タイにおける市場シェアの拡大やマレーシアでの好調な出荷が売上成長に寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は473億97百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、厳しい競争環境の中、『モンダミン』シリーズや歯科医専売品の順調な出荷により、売上高は40億25百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
入浴剤分野においては、市場が前年を上回る中、『きき湯』や『温泡』、『いい湯旅立ち』、また高付加価値商品群の中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』の売上が堅調に推移し、売上高は112億72百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
その他日用品分野においては、猛暑対策を目的としたシャツミストやネッククーラー等の冷却剤等の売上が伸長した一方、消臭芳香剤や衣類用防虫剤の出荷が前年を下回り、売上高は181億６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は334億５百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用虫ケア用品や除草剤、ガーデニング用の培養土を中心に売上が好調に推移しました。また、当中間連結会計期間より連結した株式会社プロトリーフの売上が寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は52億69百万円（前年同期比87.9％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品の売上は前年を下回りましたが、ケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tや清涼飲料水『アースコロイダルシリカ』などの売上が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は62億33百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業においては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況にあります。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しています。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しています。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は168億89百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあり、セグメント利益(営業利益)は８億87百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 15,880 | 16,889 | 1,009 | 6.4％ |
| セグメント利益(営業利益) | 1,016 | 887 | △129 | △12.7％ |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では65百万円、当中間連結会計期間では104百万円です。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて198億89百万円増加し、949億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億95百万円、季節要因により売上債権が173億２百万円、棚卸資産が13億94百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円減少し、596億44百万円となりました。これは主に、のれんが２億70百万円、投資有価証券が７億10百万円、退職給付に係る資産が２億62百万円増加した一方、建物及び構築物が９億93百万円、土地が11億４百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて125億85百万円増加し、704億63百万円となりました。これは主に、未払金が18億19百万円減少した一方、仕入債務が39億59百万円、短期借入金が24億20百万円、未払法人税等が34億11百万円、返金負債が７億34百万円その他流動負債が19億43百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、29億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億25百万円増加した一方、繰延税金負債が３億99百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて65億81百万円増加し、812億34百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が67億63百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して８億50百万円増加し、176億26百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は32億72百万円（前年同期は151億99百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益137億40百万円（同 113億58百万円）、減価償却費21億83百万円（同 21億82百万円）、売上債権の増加167億20百万円（同 136億38百万円の増加）、仕入債務の増加35億55百万円（同 111億97百万円の増加）、法人税等の支払額12億71百万円（同 13億64百万円）であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は９億74百万円（前年同期は27億10百万円の減少）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出14億91百万円（同 22億74百万円）、有形固定資産の売却による収入17億14百万円（同 ２億73百万円）、無形固定資産の取得による支出５億78百万円（同 ４億35百万円）、定期預金の預入れによる支出３億55百万円（前年同期はゼロ）であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は８億82百万円（前年同期は69億67百万円の減少）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額20億30百万円（同 30億円の減少）、非支配株主への配当金の支払額１億73百万円（同 １億74百万円）、配当金の支払額26億13百万円（同 26億10百万円）であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は16億18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額（百万円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|
| 掛川工場（静岡県掛川市） | 家庭用品事業 | 土地・建物 | 1,077 | 2025年３月 |
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,209,900 | 22,209,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,209,900 | 22,209,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 22,209,900 | ― | 10,192 | ― | 9,983 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 2,200 | 10.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,967 | 9.00 |
| 株式会社大塚製薬工場 | 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 | 1,948 | 8.91 |
| アース製薬社員持株会 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 1,062 | 4.86 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 | 600 | 2.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番地12 | 421 | 1.92 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 400 | 1.83 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ８ CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ | 392 | 1.79 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 340 | 1.55 |
| 大塚エステート株式会社 | 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池17番地４ | 239 | 1.09 |
| 計 | ― | 9,569 | 43.75 |
(注） １． 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２． 上記のほか当社保有の自己株式362千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 362,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,121 | ― |
| 21,812,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 35,500 | |||
| 発行済株式総数 | 22,209,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 218,121 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 362,300 | ― | 362,300 | 1.63 |
| 計 | ― | 362,300 | ― | 362,300 | 1.63 |
(注) 2025年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
４月23日に自己株式70,000株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当社の代表取締役社長CEOである川端克宜は2025年２月27日付で当社子会社の株式会社プロトリーフの取締役会長に就任いたしました。
第４ 【経理の状況】
１.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,007 | 18,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 23,293 | ※ 37,671 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,228 | ※ 5,152 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,974 | 25,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 781 | 710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,130 | 5,083 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 2,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,073 | 94,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,803 | 32,286 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,625 | △18,103 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,177 | 14,183 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,312 | 20,755 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,575 | △14,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,736 | 5,777 | |||||||||
| 土地 | 7,636 | 6,532 | |||||||||
| リース資産 | 498 | 490 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △269 | △271 | |||||||||
| リース資産（純額） | 228 | 218 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 743 | 573 | |||||||||
| その他 | 10,254 | 10,405 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,334 | △8,489 | |||||||||
| その他（純額） | 1,919 | 1,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,443 | 29,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,774 | 1,576 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,473 | 3,467 | |||||||||
| のれん | 1,013 | 1,283 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 785 | 624 | |||||||||
| その他 | 380 | 629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,428 | 7,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,440 | 6,150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,386 | 13,649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 513 | 594 | |||||||||
| その他 | 2,356 | 2,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,690 | 22,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,562 | 59,644 | |||||||||
| 資産合計 | 135,636 | 154,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 23,477 | ※ 25,183 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 9,190 | ※ 11,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 7,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 150 | |||||||||
| 未払金 | 7,418 | 5,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,689 | 5,100 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,070 | 1,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498 | 1,648 | |||||||||
| 返金負債 | 1,155 | 1,890 | |||||||||
| その他 | ※ 8,377 | ※ 10,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,877 | 70,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,905 | 1,505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 252 | 203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 488 | 505 | |||||||||
| その他 | 460 | 469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,105 | 2,909 | |||||||||
| 負債合計 | 60,983 | 73,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,192 | 10,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,228 | 10,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,236 | 49,000 | |||||||||
| 自己株式 | △2,080 | △1,743 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,578 | 67,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,570 | 2,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,506 | 1,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,211 | 3,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,287 | 7,519 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,786 | 6,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,652 | 81,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,636 | 154,607 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 97,095 | ※ 102,669 | |||||||||
| 売上原価 | 55,695 | 57,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,399 | 45,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,988 | 4,259 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 4,723 | 4,719 | |||||||||
| 販売促進費 | 560 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 105 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,595 | 8,747 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 953 | 1,353 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 748 | 776 | |||||||||
| 減価償却費 | 981 | 950 | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 79 | |||||||||
| 地代家賃 | 764 | 827 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,548 | 1,618 | |||||||||
| その他 | 7,687 | 7,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,641 | 31,593 | |||||||||
| 営業利益 | 10,758 | 13,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 89 | |||||||||
| 為替差益 | 257 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 38 | 13 | |||||||||
| 受取家賃 | 20 | 37 | |||||||||
| その他 | 162 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | 461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | － | 226 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 53 | |||||||||
| その他 | 23 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 357 | |||||||||
| 経常利益 | 11,339 | 13,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 349 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | － | 289 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 310 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,358 | 13,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,733 | 4,709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,268 | △623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,464 | 4,086 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,893 | 9,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 250 | 277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,643 | 9,376 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,893 | 9,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | 454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,105 | △979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △83 | △279 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,400 | △804 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,294 | 8,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,043 | 8,608 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 250 | 241 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,358 | 13,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,182 | 2,183 | |||||||||
| 減損損失 | － | 289 | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 79 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 1,027 | 746 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △376 | △625 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △349 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,638 | △16,720 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △766 | △1,245 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 600 | 455 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,197 | 3,555 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,043 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 732 | 1,211 | |||||||||
| 小計 | 16,437 | 4,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,364 | △1,271 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,199 | 3,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △355 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,274 | △1,491 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 273 | 1,714 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △435 | △578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △60 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △60 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 303 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △27 | △289 | |||||||||
| その他の支出 | △249 | △329 | |||||||||
| その他の収入 | 71 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,710 | △974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,000 | 2,030 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 36 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △79 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,120 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △19 | △36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,610 | △2,613 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △174 | △173 | |||||||||
| その他 | △41 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,967 | △882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 574 | △564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,096 | 850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,505 | 16,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,602 | ※ 17,626 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社プロトリーフは、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 50 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 49 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係電子記録債務) | 68 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏る一方、商慣習に伴う秋口以降の返品により10月～12月の売上高は著しく少なくなります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 23,602 | 百万円 | 18,203 | 百万円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △577 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,602 | 百万円 | 17,626 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,610 | 118.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式238,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,120百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,200百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,613 | 120.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,281 | 15,814 | 97,095 | － | 97,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 7,448 | 65 | 7,514 | △7,514 | － |
| 計 | 88,730 | 15,880 | 104,610 | △7,514 | 97,095 |
| セグメント利益 | 9,897 | 1,016 | 10,914 | △155 | 10,758 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,884 | 16,784 | 102,669 | － | 102,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 6,420 | 104 | 6,525 | △6,525 | － |
| 計 | 92,305 | 16,889 | 109,194 | △6,525 | 102,669 |
| セグメント利益 | 12,480 | 887 | 13,368 | 186 | 13,554 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロトリーフ
事業の内容 園芸資材の製造・卸・小売及び造園の設計、施工、管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、園芸用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる独創的で高品質な製品・サービスを提供しております。一方、株式会社プロトリーフは、園芸資材の製造・卸・小売並びに造園事業を展開し、家庭菜園向けの「土」のオリジナル製品を多数手掛けるなど、各種ミネラル、有機成分を混合した高品質の培養土を商品化しており、園芸用培養土では高い市場シェアを有しております。
当社グループ及び株式会社プロトリーフは、資本業務提携契約を締結し、園芸用品市場において営業・マーケティング活動や製品開発を協働してきましたが、両社が有する経営資源をよりフレキシブルに活用することが今後の更なる発展に資するものと判断したためであります。
（３）企業結合日
2025年２月28日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 34.15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.07％
取得後の議決権比率 50.22％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 366百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 172百万円
取得原価 539百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 349百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
349百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| 家庭用品事業 虫ケア用品 口腔衛生用品 入浴剤 その他日用品 園芸用品 その他 | 41,6383,897 9,932 17,556 2,7005,554 | 43,6563,94010,40017,1475,0115,729 |
| 総合環境衛生事業 | 15,814 | 16,784 |
| 計 | 97,095 | 102,669 |
(注) １. 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(注) ２. 当中間連結会計期間より販売区分の表示方法について、「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前中間連結会計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 345円51銭 | 430円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,643 | 9,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,643 | 9,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,123 | 21,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,613百万円
② １株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 浅 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃 靖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。